関税とEPA「EPA」製造工程フロー図の書き方
EPA（自由貿易）で重要である特定原産地証明書を取得するときは、対比表、ワークシート、製造工程フロー図などを作成します。この記事では、これらの原産性資料の内、製造工程フロー図の書き方についてご紹介しています。
特定原産地証明書
関税とEPA
関税とEPAサプライヤー証明書の注意点を解説！ひな形もダウンロード可能
サプライヤー証明書とは、商品に含まれる原材料部分の原産性（日本産）を証明する書類です。具体的には、部材等のメーカーが納品先（最終完成品のメーカー）に対して、自社商品が原産ルール上の原産品であることを証明するときに使います。
関税とEPAメーカーが原産地証明書（特定）を発行する手順を解説！
メーカーのFTA活用法を解説。原産地規則への対応、サプライチェーン管理、コスト削減のポイントを分かりやすく説明します。
関税とEPA【遡及発給】特定原産地証明書の過去にさかのぼるとは!?
特定原産地証明書を船積み後に取得するときは「遡及発給」します。遡及発給とは、過去にさかのぼって特定原産地証明書を取得することです。例えば、日本から輸出した商品は、すでに現地の港に着いている。この状態のまま日本で特定原産地証明書を発行するときなどが当てはまります。
関税とEPA【EPA】OEM製品（委託生産者証明書）の証明方法
特定原産地証明書を発行できるのは、生産者と輸出者の２者です。このとき、生産者の定義に気を付けなければなりません。生産者とは実際に製造する人を指すため、委託生産をしているときは、委託先の会社が生産者になってしまいます。そこで「委託生産証明書」を提出して「みなし生産者」としての地位を確立することが求められます。
関税とEPA原産材料のみを使うワークシート例 ダウンロード可能！
EPA貿易の原産品のワークシートをご紹介しています。ワークシートとは、日本の原産品であることを証明するための基礎資料です。この記事では、このワークシートの使い方の解説と書式のダウンロードサービスを提供
関税とEPA【特定原産地証明書】企業登録、原産地判定、発給方法を解説！
特定原産地証明書の取得方法と活用法を解説。対象協定、申請手順、注意点を説明し、EPA/FTA活用のメリットを最大化する方法を紹介します。
関税とEPA【生産者同意通知】EPA 輸出者と生産者が違うとき
EPAの生産者同意通知とは、生産者（原産品認定を受けている人）が輸出者に対して「自社の原産品判定情報を使い、特定原産地証明書を発行しても良い」と同意することです。（特定原産地証明書の発給システム上の操作の一つ）
関税とEPA【貿易】EPAの始め方 基礎から活用方法までを徹底解説！
EPA（自由貿易）マニュアルです。中小企業や個人事業主がEPAを活用して輸出や輸入を行う上で必要になる専門的な知識を初心者向けにわかりやすく解説をしています。EPA輸出マニュアル、EPA輸入マニュアルをご覧ください。日欧EPA、原産地規則など具体的な内容を網羅しています。