特定原産地証明書とは？ 次世代の関税ゼロ貿易

この記事は「一体、特定原産地証明書とは何か？」なんか大切なことはわかる！でもその大切さがいまいちわからない人にお勧め内容です。

日本は、少子化によって市場が小さくなると言われています。実際、中小企業の社長さんとお話をすると、市場縮小による悪い影響を心配する声を聴くことが多いです。そんな中、日本政府は、この小状況を考えて「海外に活路を開きなさい！」という明確なメッセージを出しています。それが「EPA」です。

EPAは別名、経済連携協定（けいざいれんけいきょうてい）とも言われています。これは「一部の外国と市場を開放しあって、共に経済成長すること目指す協定」です。

具体的には、商品が国境をまたぐときにかかる「関税」を撤廃したり、国内企業だけに認められていた産業を外国の企業に開放したりすることをいいます。これは、これまでの国内市場から「域内市場」へと考え方を変えなければならないことを意味します。これができなければ、この先、会社として商売を続けていくのは、難しくなる可能性が高いです。ぜひ、この機会に、会社の経営層の方は、EPAについて詳しく学ばれることをお勧めします。

そこで、この記事では、EPAを利用するときに重要になる「特定原産地証明書（とくていげんさんちしょうめいしょ）」についてご紹介していきます。特定原産地証明書は、貨物の原産地を証明する書類です。この書類について初心者向けに解説していきます。

EPAと特定原産地証明の関係

1 EPAと特定原産地証明の関係

2017年現在、日本は15の国と地域との間で自由化協定（EPA）を結んでいます。そのうち、約半数が東南アジア諸国と結んでおり、先進諸国とはオーストラリアやスイスと結んでいます。これらの国々と日本は、EPAを結んでいるため、お互いの商品について関税を撤廃したり、大幅に減税をしたりしています。2017年6月現在、日本とEUのEPA交渉がかなり活発になっており、これがうまくまとまれば、過去最大規模の協定が誕生することになります。

さて、このEPAを貿易ビジネスで考えると、輸出者からすれば「販売の増加」、輸入者からすれば「輸入コストの削減」を期待できます。ただし、このEPAを利用するときは、たった一つ大きな前提条件があります。それが「EPA域内で生産された商品であること」です。EPA域内とは、どのようなことなのでしょうか？

例えば、日タイEPAを考えてみます。これは日本とタイとの間に結ばれている自由貿易協定になります。したがって、日タイEPAにおける域内とは「日本で生産された物」か「タイで生産された物」、または両方の国で生産された物を合わせた商品であることが条件になります。これを証明するときに必要になるのが「特定原産地証明書」です。特定原産地証明書は、確かに「日本（域内）で生産された商品であること」を証明するための書類です。

もし、あなたが輸出者であるなら、日本側で特定原産地証明書を取得して、相手側に送付します。一方、あなたが輸入者であるなら、相手国で発行された特定原産地証明書を日本の税関に提出します。これでEPAを利用した無税輸入ができる仕組みになっています。すでにお分かりの通り、特定原産地証明書と言っても、輸入者目線と輸出者目線の２つでとらえることが重要になります。なお、この記事では、あなたが輸出者である前提で説明をしていきます。

特定原産地証明書のメリット

EPAを利用するためには「特定原産地証明書」という貨物の原産地を示す書類が大切になります。では、この書類を取ることによって、どのようなメリットがあるのでしょうか。輸出としてのメリットは、海外に物を売りやすくなることにつきます。また強いて言うなら、海外のバイヤーから値下げ要求されにくくなるともいえます。

例えば、海外にりんごを輸出するとします。このとき、日本側でりんごに関する特定原産地証明書を取得すれば、相手国で日本のりんごを輸入するときの関税が不要になります。輸出ビジネスにおける特定原産地証明書のメリットは、直接的には、あなたの販売先（輸入者）にあります。販売先の立場から考えると、日本産のりんごを輸入するときに高額な関税がかからないため、輸入がしやすくなるのです。

この結果だけを見ると、輸出者側にメリットがないように感じてしまいます。しかし、それは物事を単純にとらえすぎています。相手国での関税が下がる→他の外国産より価格競争力が上がる→販売増しにつながるということも十分に考えられるからです。これが特定原産地証明書を活用するメリットです。

原産地証明書と特定原産地証明書の違いは？

特定原産地証明書と似ている書類として「原産地証明書」があります。実は、これら２つの書類は、名前は似ていますが「利用目的」と「発行する機関」の２つで大きな違いがあります。利用目的とは、何の協定を利用するときに使うかです。特定原産地証明書は「EPA（経済連携協定機）」を適用するときに利用する証明書です。一方、原産地証明書は、これ以外の貿易で求められたときに発行する書類になります。

また、これらの証明書を発行する機関も異なります。特定原産地証明書は、日本商工会議所が発行をしています。これは、日本で唯一、発行できる指定の機関になります。よく勘違いしやすいことですが、各地の市町村にある「商工会議所」とは別物であるため、ご注意ください。

ここで覚えていただきたいことは、EPAを利用するときは「特定原産地証明書」が必要である事。そして、この証明書は「日本商工会議所」で取得する２つのポイントです。

特定原産地証明書は、どこの国との貿易で使えるの？

特定原産地証明書を活用したEPA貿易は、すべての外国との間で行えるわけではありません。ごく限られた数十か国との間で行うことができます。2017年現在では、以下の国々とEPAを締結しています。また、すでに締結済の国以外にも交渉中の国もたくさんあります。

ご覧いただくとわかる通り、締結済の多くの国は、東南アジア各国であることがわかります。また、資源に恵まれている国や、特定の産品が豊富にある国とも結んでいることがわかります。ちなみにチリ産ワインが大量に入ってきた理由も、この「日チリEPA」が関係しています。

■EPAを活用できる国（特定原産地証明書を活用できる国）

シンガポール	ブルネイ	インド	チリ
マレーシア	ASEAN全体	モンゴル	ペルー
タイ	フィリピン	オーストラリア	スイス
インドネシア	ベトナム	メキシコ

■現在、交渉中の国（これから締結しそうな国）

GCC	トルコ	EU
カナダ	コロンビア

特定原産地証明書の取得方法　どこで取得すればいいの？

特定原産地証明書の役割や使える国がわかってきたところで、実際にどのように取得すればいいのかを説明してきます。まず大前提になることがあります。それは、特定原産地証明書は、輸出する国で取得するということです。もし、あなたが輸入者として特定原産地証明書を活用したいのであれば、現地の輸出者にお願いをして、取得してもらってください。ここで説明する取得方法は、輸出者としてどのように行うのか？になります。

特定原産地証明書を取得するところは「日本商工会議所」です。市区町村にあるローカル商工会議所ではないため、ご注意ください。取得までの流れは、次の通りです。

日本商工会議所に企業登録をする。
原産品判定をする。
特定原産地証明書の発行手続きをする

この１～３のステップになります。

１．日本商工会議所へ登録します。

特定原産地証明書は、ウェブ上で情報を登録して証明していきます。そのため、まずはこのウェブ上で利用するための会員登録登録手続き（企業登録手続き）を行う必要があります。個人であれば、住民票。法人であれば、登記簿など、しっかりとした証明書類を提出することによって、初めて企業登録できます。企業登録が終ると、専門のIDとパスワードが送付されてきます。ログインURLも一緒に送付されているため、そこからログインをします。

この登録作業だけでおよそ1週間ほどの日数がかかります。

２．原産品登録をします。

原産品登録は、原産品とみなされる証明ルール（CTCルールやVAルールなど）を使って、日本の産品であることを証明する行為です。具体的には、手元に計算シートや関連する書類を整えておきます。資料がそろったら、指定のログイン情報を使い、ウェブ上で情報を入力していきます。もちろん、このときに登録する情報は、すべて真実でなければなりません。もし、噓の情報を記入すると、判明したときに、とても大きなペナルティがあるためご注意ください。

３．発給申請をします。

ウェブ上で原産品登録が終ると、日本商工会議所から電話などで確認されることがあります。書類の不備や確認事項への返答などがすべて終わると、日本商工会議所から「原産品判定」情報がでます。この判定が終了したら、特定原産地証明書の発行申請をして完了となります。２、３日で証明書が出来上がります。

関連的な疑問

所要日数は、どれくらいかかる？→企業登録から証明書が発行されるまで約3週間～4週間かかります。

お金は、どれくらいかかる？→一件、２０００円＋既定の件数以上は＋５００円です。

特定原産地証明書の使い方

それでは、最後に取得した特定原産地証明書はどうすればいいのかをお伝えします。まず、あなたが輸出者である場合は、特定原産地証明書は、相手先で利用する書類です。そのため、相手側が輸入手続きをするまでの間に「特定原産地証明書の原本」を郵送する必要があります。この書類は、非常に重要な物であるため、必ず追跡ができる方法で送るようにしてください。原本が必要であることを忘れないようにしましょう！

また、こちら側としては、特定原産地証明書には書類の保存義務があります。過去の証明行為に対して、相手国から税関を通して質問されることもあるため、規定の期間内はしっかりと書類を保存しておくようにしましょう。

まとめ

特定原産地証明書は、関税ゼロ貿易（EPA）を利用するときに必要になる書類です。この書類は、輸出国側で発行して、輸入国側へ送付する流れになります。今後、このEPAは、一層拡大していくことになりますので、しっかりと仕組みを学ぶことが大切です。

なお、Hunadeは、EPAを体系的に学べるように「EPAマニュアル」を公開しています。どのように手続きをしていけばいいのかなど、かなり詳細に記載をしているため、ぜひご利用ください。また、特定原産地証明書の発行をサポートするサービスも提供しています。よろしければ「EPAサポートサービス」もご利用ください。