関税ゼロ/EPA 特定原産地証明書とは？

貿易をするときは、関税と呼ばれる輸入税がかかります。これは、商品ごと、国ごと、金額などに基づき、輸入国側が設定する税金です。

例えば、日本からタイに輸出するときは、タイ側の税関が課税します。そして、あなたの相手（輸入者）は、課税された関税を支払うことでタイに商品を入れられます。これが関税の仕組みです。実は今、関税を撤廃する動きが加速しています。それが「EPA」です。EPAとは、経済連携協定の略であり、お互いの国で相互に関税を撤廃して、経済成長を促す仕組みです。貿易をする人は、このEPAを活用することで、関税を負担せずやり取りができます。

しかし、EPAといっても誰でも利用できるわけではありません。EPA対象の産品であることを輸入国側の税関に証明する必要があります。この証明時に使う書類を「特定原産地超証明書」と言います。そこで、この記事では、特定原産地証明書とはなにか？基礎的な内容を含めて解説をしていきます。

EPAと特定原産地証明の関係

2019年現在、日本は17の国と地域との間で自由化協定（EPA）を結んでいます。そのうち、約半数が東南アジア諸国、先進諸国とはオーストラリアやスイス、日欧EPA、TPP11、日米自由貿易協定（予定）などを結んでいます。これらの国々と日本は、相互に関税を撤廃または減税しています。

特定原産地証明書とは？原産地証明書との違い

特定原産地証明書は、貨物の原産国がEPAの産物であることを証明する書類です。ここでいう「EPAの産物」とは、適用するEPAルールで規定されている「原産情報を満たす貨物」と決められています。原産情報とは「○○と○○の基準を満たすので、○○を日本の産物とする。」など、商品ごとに設定されている条件のことです。

例えば、

• この商品は、完成品の内、原材料が類の変更をしていること
• この商品は、原産資格割合が40%以上であること

などがあります。少し、難しく感じるかもしれませんが、EPAの原産品とは、EPAが定める条件を満たす産物だけだと覚えておきましょう。これは、本当に日本の工場で製造されていても、原産条件を満たさない限り、日本産の産物ではないと判断され場合があることを意味します。この原産品であることを証明する資料が「特定原産地証明書」です。

原産地証明書と特定原産地証明書の違いとは？

特定原産地証明書と似ている物で、原産地証明書があります。それぞれの違いは、次の通りです。

	目的	発給機関
原産地証明書	EPA外の国に輸出（輸入）するときに関税を撤廃または原産地を証明するために使う。	各地にある「商工会議所」＝各市町村
特定原産地証明書	EPAを締結している圏内の関税を撤廃するときに使う	日本商工会議所のみ

特定原産地証明書のメリット

特定原産地証明書は、EPAを利用するときに相手国側の関税を削減できるメリットがあります。つまり、特定原産地証明書の一次的なメリットは、輸入者側にあります。

例えば、日本からタイへ輸出するときは、日本で特定原産地証明書を発行した後、それをタイ側の輸入者に送付します。輸入者は、この証明書をタイの税関に提出することで、関税を削減できます。他方、タイから日本に輸入する場合であれば、タイで発行された証明書を日本の税関に提出をします。これで日本側の関税を削減できます。

特定原産地証明書は、どこの国との貿易で使えるの？

特定原産地証明書を活用したEPA貿易は、すべての外国との間で行えるわけではありません。ごく限られた数十か国との間でできます。2019年現在では、以下の国々とEPAを締結しています。また、すでに締結済の国以外にも交渉中の国もたくさんあります。締結済の国は、東南アジア各国が多いです。また、資源に恵まれている国や、特定の産品が豊富にある国とも結んでいることがわかります。ちなみにチリ産ワインが大量に入ってきた理由も、この「日チリEPA」が関係しています。

■EPAを活用できる国（特定原産地証明書を活用できる国）

シンガポール	ブルネイ	インド	チリ
マレーシア	ASEAN全体（ラオス等も含む）	モンゴル	ペルー
タイ	フィリピン	オーストラリア	スイス
インドネシア	ベトナム	メキシコ	TPP11圏内（カナダ、ニュージランドを含む）
ヨーロッパ	アメリカ（予定）

■交渉中の国（これから締結しそうな国）

GCC	トルコ	カナダ
コロンビア	RCEPなど

特定原産地証明書の利用方法（輸出と輸入）

特定原産地証明書の利用方法は、輸出と輸入のケースごとに違います。

輸入の場合	現地の輸出国側に、特定原産地証明書の発行を依頼し、日本に原本を送付してもらいます。日本で輸入申告するときに、日本税関に提出する。
輸出の場合	後述する日本商工会議所に原産品判定の依頼をし、証明書を取得します。証明書の取得後、輸入者側に送付して終了です。

特定原産地証明書の取得方法

実際にどのように取得すればいいのかを説明してきます。まず大前提になることは、特定原産地証明書は、輸出する国で取得することです。もし、あなたが輸入者として特定原産地証明書を活用するときは、現地の輸出者にお願いをして、取得してもらってください。ここで説明する取得方法は、輸出者としてどのように行うのか？になります。

特定原産地証明書を取得するところは「日本商工会議所」です。市区町村にあるローカル商工会議所ではないため、ご注意ください。取得までの流れは、次の通りです。

1. 日本商工会議所に企業登録をする。
2. 原産品判定依頼をする。
3. 特定原産地証明書の発行手続きをする

この１～３のステップです。

１．日本商工会議所へ登録する。

特定原産地証明書を取得するときは、まずは日本商工会議所への会員登録が必要です。個人であれば、住民票。法人であれば、登記簿などの証明書類を提出することで登録ができます。企業登録が終ると、専門のIDとパスワードが送付されてきます。ログインURLも一緒に送付されているため、そこからログインをします。

＊登録作業だけでおよそ1週間ほどの日数がかかる。

２．原産品判定依頼をする。

原産品判定依頼は、貨物が原産品であることの証明書を作成後、日本商工会議所に申請（発給システムによるオンライン申請）することです。日本商工会議所は、あなたから提出された書類等を審査して、問題がなければ、審査が終了。原産品登録が完了します。（提出する書類の作成方法は、輸出EPAガイドをご覧ください。）原産品登録が完了したら、次のステップである原本の発給プロセスに進みます。

原産品の証明書類とは？→貨物に設定されている原産情報を調べた後、CTCルールやVAルールなどを使って、原産品であることを書類上で示した物です。日本商工会議所は、申請者から提出された書類を非常に細かくチェックします。最初の書類の出来が悪いと、簡単に二週間、三週間と時間がかかるため注意しましょう。また、偽った情報を基に申請をしたときは、法的に罰せられるため、ご注意ください。書類例：対比表、ワークシート

３．発給申請をする。

無事に原産品判定依頼を通過すると「原産品登録番号」が発行されます。次にこの番号を使い「原産地証明書の原本」を取得します。これで２・３日で証明書の原本ができます。特定原産地証明書の発給プロセスには、企業登録→原産品判定依頼→発給申請の３つがあることを覚えておきましょう。

よくある疑問

Q.発給システムとは？

発給システムとは、日本商工会議所が運営するオンラインサービスです。特定原産地証明書の判定依頼及び証明書の取得は、すべてこのオンラインシステムから行います。ちなみに、発給システムのログインURLは、非公開です。企業登録が完了した人に対してのみ公開されています。

Q.発給システムのマニュアルはある？

日本商工会議所のサイト内に掲載されています。またHUNADEでも一部の操作方法を説明しています。

Q.特定原産地証明書の費用と所要日数は？

企業登録から証明書が発行されるまで約3週間程かかります。一件、２０００円＋既定の件数以上は＋５００円です。

Q.輸出者は必ず原産品判定を受ける必要がある？

生産者同意通知と呼ばれる仕組みを使うことで、原産品登録を受けなくても、特定原産地証明書をを取得できます。

Q.発給を受けた証明書に変更等が生じた場合は？

ケースによっては、証明書の取り消しを通報する義務があります。そのため、必ず発給を受けた日本商工会議所の事務局まで連絡をします。

Q.輸出した後に証明書は取得できる？

すでに輸出した商品でも船積み日から一年以内であれば、事後的に証明書を取得できます。これを「遡及発給（そきゅうはっきゅう）」と言います。

Q.特定原産地証明書の不正取得はどうなる？

本来は、原産性がない貨物を「原産性がある」として不正に証明書を取得した場合、輸出者と輸入者の双方にペナルティがあります。

• 「原産性資料の作成などができず、内容が不正確な情報で申請をした！」
• 「原材料リストと完成品のHSコードとの間に必要な変更がない。だから申請情報の一部をごまかしている」

などのケースが考えられます。

輸入者のペナルティ

EPA上、輸入関税の削減による最も大きなメリットを受けるのは「輸入者」です。したがって、何らかの理由で不正取得が見つかった場合、最も大きな責任は輸入者にあります。また、この責任には、次のようなものがあります。基本的に１と２の両方の罰則を受けます。

１．これまで受けていた関税の免除をすべて取り消す（過去にさかのぼって）
２．関税負担に加えてペナルティを課す。（例：関税免除額の合計×5倍など）

輸入者は、関税免除のメリットを受けられる立場にあるため、非常に大きなペナルティが設定されています。

輸出者のペナルティ

では、一方の輸出者には、どのような影響があるのでしょうか？　これについては、協定本体の中に次の通り規定されています。

例えば、日欧EPAの場合は「三章２６条」です。「自国の法令に従って行政所上の措置をとる」と記載されています。日本の場合であれば「経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律」に基づき、次のように決められています。

不正な情報により証明書を取得すると、輸入者だけではなく、輸出者にも罰則があることがわかります。要は……「虚偽の情報による取得は認めない。もし、申請内容が虚偽でないと主張するなら、その根拠を示せ。示せないときは「不正取得」とみなし、罰金を科す。もちろん、調査に応じない場合も同様の扱いだ！」ということを示しています。

また、注目すべき点、「特定原産品証明書を作成した者その他の関係者に対し」のその他の関係者の部分です。つまり、サプライヤー証明書などに代表する各種証明書を提出した人も調査の対象になることを意味します。したがって、サプライヤー証明書などを発行するメーカーさんも、証明書を発行にあたり「判定書」などを作成し、対象の部材自体に原産性があることを確認した上でサプライヤー証明書を発行する必要があります。

法律上は、輸入者の責任が強い。ただし、民事訴訟の可能性もある。

これまでの説明の通り、特定原産地証明書の不正取得による責任は、輸入者が最も大きいです。対して輸出者は、最大50万円ほどの罰金で済みます。ただし、これは、行政上のお話のことであり、民事上では別の責任が問われる可能性があります。

例えば、輸入者側の意見として「特定原産地証明書の不正取得は輸出者が行ったことだ。輸入者は、証明書が正しいと信じて税関に申告して免税の恩恵を受けていただけです。この不正取得による責任問題は、輸出者側にもある。したがって、支払うことになる関税やその他のペナルティもある一定の範囲で輸出者に負担してもらう必要がある」

と、主張する可能性があります。若干、強引な意見だとは思いますが、残念ながらすべてを否定することも難しい主張です。だからこそ、このようなトラブルを防ぐために、特定原産地証明書は、正しい情報に基づき取得することが重要です。一時、不正取得による恩恵を受けられたとしても、見つかれば「過去の分を含めて遡及的に」課税されるため注意しましょう

まとめ

特定原産地証明書は、関税ゼロ貿易（EPA）を利用するときに必要になる書類です。この書類は、輸出国側で発行して、輸入国側へ送付する流れになります。今後、このEPAは、一層拡大していくことになりますので、しっかりと仕組みを学ぶことが大切です。

なお、Hunadeは、EPAを体系的に学べるように「EPAマニュアル」を公開しています。どのように手続きをしていけばいいのかなど、かなり詳細に記載をしているため、ぜひご利用ください。また、特定原産地証明書の発行をサポートするサービスも提供しています。よろしければ「EPAサポートサービス」もご利用ください。

その他の輸入書類もチェックしておきましょう！

・コマーシャルインボイスとは？
・パッキングリストとは？
・アライバルノーティスとは？
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