【特定原産地証明書】企業登録、原産地判定、発給方法を解説！

具体的な登録手順

1. 企業登録ページで「法人」か「個人」かを選択
2. 名前とメールアドレスを登録
3. 届いたメールの本文に含まれている認証リンクをクリックします。
4. 企業情報登録画面・上から順番に必要事項を記入します。必須項目にご注意ください。
5. サイナー（署名者）登録画面
6. 最終確認画面をご覧になったら、印刷します。
7. その他の必要書類を揃えた上で、日本商工会議所へ郵送します。
8. 正式に登録が完了すると、原産品判定依頼のための「ログイン情報」が送付されます。

１．「法人」か「個人」かを選択

企業登録ぺージを開きます。ここで法人であるか、個人であるかを選択します。

２．名前とメールアドレスを登録

名前とメールアドレスを登録します。個人の方は、一番上の欄は空白でOKです。

３．届いたメールの本文にある認証リンクをクリック

上記の画面で「送信」を押すと、以下の画面が表示されます。この画面が表示されたら、赤枠に表示されているメールアドレスに対して日本商工会議所からのメールが届いています。

もし、3分経過しても届かないときは、メールアドレスの記入ミスが考えられます。「.」が「,」になっていたり、「i」か「l」になっていたりしないかを再チェックしてください。また、迷惑メールにも含まれている可能性があります。特にGメールを指定している人は、ご注意ください。

メールの本文を開けると、以下の文面が記載されています。緑枠に有効期限が表示さている通り、期限までに赤枠のリンクを押さないと「失効」しますので、お気を付けください。

上記のリンクをクリックすると、以下の画面が表示されます。ここの画面の枠内に、最初に設定したパスワードを入力します。うまく認証ができると、企業登録画面に移動します。

４．企業情報の登録画面

このページから先で企業情報を入力していきます。記入ミスなどを防ぐために、あらかじめ「記入のお手本」を表示しておきます。以下の画面通りに操作をしてください。表示されたサンプル画面は、自分がわかりやすいようにパソコンの画面内に配置します。もし、慣れていなければ、印刷をした方が楽です。

企業情報の登録画面に移動します。今度は、下にある「登録申請書を作成するボタン」を押します。

以下の入力見本の通りに、上から必要事項を記入してきます。個人、法人などによって記入する箇所は異なります。ご自分に合わせて空欄を埋めていきます。各行の左側にある「＊」は、必須入力事項です。これらの事項が一つでも抜けていると、登録を完了させることはできません。

５．サイナー（署名者）の登録

企業情報の登録が終了したら、署名者の登録をします。こちらの画面も同じく必須事項が設定されています。（緑色の矢印）最低限、これらを全て満たすように記入します。

サイナーの登録が完了すると、上記の画面の最下部に以下の部分が追加されます。

６．入力作業を終えたら印刷開始

確認画面の右上にある「登録申請書の印刷」をクリックします。

すると、以下のように入力した情報を基にしてPDFファイル（書類）が作成されています。今一度、記載事項に誤りがないかを確認してください。問題がなければ、PDFファイルを印刷します。方法はカーソルを書類の上にのせて「右クリック」をします。左ではなく右です。表示されるメニューの中に「印刷するボタン」が表示されているはずです。

７．必要書類を揃えた上で、日本商工会議所へ郵送

６で作成した書類と必要書類を一緒にして、日本商工会議所へ送付します。

■個人の場合＊法人は別の書類が必要です。

1. 戸籍抄本または住民票の写し
2. 印鑑証明

印鑑証明がない方は、その場で作成します。登録する印鑑を持って、最寄りの役所へ行きましょう！全ての書類を手に入れたら、印刷した登録用紙と合わせて日本商工会議所へ郵送します。

８．正式に登録が完了すると「ログイン情報」を取得できます。

正式に登録手続きが完了すると、日本商工会議所から発給システムを使用するためのログイン情報が送付されてきます。ログイン情報は、この先、ずっと使用するため、しっかりと保管するようにして下さい。紛失等には、十分にお気を付けください。

約一週間で企業登録完了

情報を登録後、住民票などの必要書類を発送すると、約一週間で下記のような郵便物が到着します。この書類の中に、発給システムのログイン情報が記載されています。重要な書類であるため、大切に保存しましょう！ちなみにログインURLもこちらの書類の中に記載されています。

ログインURＬは赤枠の中に記載されています。

企業登録の有効期間は、二年間です。

更新作業

更新作業ができるのは、企業登録してから一年11か月が過ぎた企業です。その期間よりも前の企業は、更新できません。更新作業が必要な企業には、日本商工会議所からメールが届きます。このメールを受け取ったら、できるだけ早く更新作業をしましょう。

更新で必要な書類

更新で必要な書類は、次の通りです。あなたが法人か個人なのかで異なります。この内、登録申請書とは、原産品発給システムにログインすると取得できる書類です。これら必要な書類が用意できたら、日本商工会議所/国際部に郵送します。

• 法人＝登録申請書、登記事項証明書（履歴事項全部証明書）/3か月以内
• 個人＝登記申請書、戸籍抄本（しょうほん）または住民票/3か月以内、印鑑証明書/3か月以内、開業届のコピー（屋号で取得している人）

登録申請書の取得方法（発給システムの操作方法）

企業登録の更新をするときは、提出する書類に「登録申請書」があります。この書類は、日本商工会議所の発給システムにログインして取得します。以降、更新手順をご紹介していきます。まずは、原産品発給システムにログインしましょう。企業登録を終えている方だけに公開されているURLです。ログインすると、画面の左下に赤枠の項目があります。

「登録申請書を作成する」ボタンを押します。

前回、企業登録したときの情報が表示されます。変更があった点のみを修正しましょう。特に変更がなければ、何も変更せず、画面下のサイナー登録に進みます。

サイナーとは、署名者のことです。貴社における特定原産地証明書の担当者は、変更になっていませんか？　もし、変更になっていると、サイナーの部分を変える必要があります。サイナーを追加するときは、下の欄に新しいサイナー情報を入力して更新ボタンを押します。（サイナーに変更がないときは、何もする必要はありません。）

すべての作業を終えたら（新しくサイナー登録をしないときも）、「登録申請書を印刷する」ボタンを押します。すると…..

入力した書類のPDFが表示されます。後は、この書類をプリントアウトして、赤丸部分に印を押して提出します。（住民票なども含めて）

原産品判定の流れ

原産性判定依頼を出すと、次の通りに審査が進んでいきます。

1. 発給システムから申請
2. 日本商工会議所から原産性資料を求められる。
3. 審査する資料は、対比表やワークシート、製造工程フロー図などです。
4. 資料の出来が悪いと、何度も修正させられます。
5. 運が悪いと、４番のやり取りだけで、すぐに一週間、二週間過ぎます。
6. 何度かの修正を繰り返した後、審査が終了すると、原産品登録が完了します。
7. 6番の登録番号により、証明書を発行できます。

上記、１～７の手順で進んでいます。

原産品判定依頼の操作手順

それでは、原産品判定依頼の操作方法について説明していきます。ここから先は、原産性資料の用意ができていることが前提です。

企業登録が完了すると、以下の書類が送られてきます。この中に「発給システム」へログインするための関連情報（ログインIDやパスワード、ログインURL）が書かれています。下の赤枠部分が発給システムへのログインURLです。このURLにアクセスして、ログインをしましょう！

ログイン情報を入力

「発給システムURL」にアクセスし「ログイン画面」を押す。

手紙で送付されてきた「ユーザーID」や「パスワード」を入力した後にログインをクリック。

下の画像をご覧下さい。緑枠がこれから「原産品判定」を依頼するときに使用するメニューです。一方、右枠の「発給申請」は原産品判定が終わった後に、特定原産地証明書の発給を求めるときに使用します。今回は原産品判定依頼を出すということで「原産品判定依頼書入力」を押します。

大原則：原産品判定依頼→承認→発給申請です。承認されない限り、発給申請はできません。

赤枠の「新規入力」ボタンを押します。

特定原産地証明書の発給は、EPAの規定で決められています。ルールを破れば処罰されます。

原産地証明書の発給申請は、貨物の輸出者、生産者、又は輸出者兼生産者です。発給システムの画面には、発給申請者や生産者の記載欄があります。ここに適する情報を入力します。

例えば、あなたが輸出者であり、長野県のりんごを購入して海外へ輸出しているとします。この場合、リンゴを生産する人と、輸出する人が違います。

原産品判定をするときは、この輸出者と生産者の区別をしっかりとしましょう！もし、生産者と輸出者が異なる場合は、赤枠の「生産者欄」に、生産者情報を記載します。また、生産者も企業登録を終えていると、赤枠部分に企業登録番号を入力するだけで情報を取り込めます。

原産品判定を依頼する貨物の情報を入力していきます。赤枠は送付する貨物を示す「HSコード」です。このコードは、輸出先の国で認められているものを使います。相手先国のHSコードを調べるときは、輸入者を通して調べます。関連記事：外国税関の事前教示制度（Advance Ruling System）対応状況

一方、緑枠は、貨物を英語で表記したものです。ここの大切なポイントは、分類で指定されている名前をあえて含めて記載します。

例えば「りんご（○○種のみ）」と統計品目表に書かれている場合は、英文欄にはりんごとあわせて「○○種」なども含めて記載します。

輸出産品のHSコードの入力が完了したら、特恵基準を入力します。

特恵基準の入力

特恵基準の入力とは、EPA協定で決められている原産地規則の内、どの基準を使い原産品と判断しているのか？を選ぶところです。EPAでいう原産品とは、次の３つに分類されます。これらの詳細を知りたいときは「原産地気基準３つの種類とは？」をご覧ください。

また、３つめの非原産材料を使い生産した産品には、一般規則と品目別規則の２種類があります。この違いは、税関の原産地規則ポータルを使い、あなたが申請予定の商品（HSコード）に設定されている原産地規則を確認するとわかります。

以下の表示の場合は「一般ルール」です。

または、このような表示や…..

この表示のときは「品目別規則」を選びます。

もちろん、作成する対比表の以下の部分も、ここで表示される一般ルールまたは、品目別規則を記載することをお忘れなく。

一般規則または、品目別規則を選択したら….

もし、一般規則または品目別規則を選んだときは「どの基準を適用したのか？」を選びます。

一般ルールまたは、品目別規則には、次の３つの基準があります。

1. 付加価値基準（VAルール）
2. 関税番号変更基準（CTCルール）
3. 加工工程基準（SPルール）

あなたの輸出する商品は、どのルールで証明をしていますか？　つまり、どの基準を使い、原産性資料を作成しているのか？が問われています。

最後に、基準を満たすために「求償ルール」を適用しているときは、その旨を記載します。

例えば、関税分類変更基準があります。これは原材料のHSコードと完成品のHSコードが異なっていると原産品としてみなされるルールです。しかし、ケースによっては、完成品と原材料との間で、HSコードに変化が起きないことがあります。極端なことを言えば……

このような問題を解決するための求償ルールが「デミニマス」です。デミニマスは、ある一定の割合以下であれば、HSコードの変更基準を満たせなくてもよいとするルールです。輸出者は、必要なときに、この救済ルールを適用して原産性をクリアします。救済ルールには、デミニマスの他にも、累積期規定などがあります。もし、何も適用していないときは「無」を選びます。

• デミニマス（僅少ルール）
• 代替性のある産品
• 累積規定

もしかすると、人によっては、次の画面になっているかも….

原産品発給システムの登録種類？によっては、判定基準の画面が以下のようになっている可能性があります。意味的には、記述の説明と同じです。

最後に発給を申請する担当者名に間違いがないかをチェックしてから、一番下にある「判定依頼」を出します。これで日本商工会議所へ情報が伝わります。

入力例１：一般規則×関税分類変更基準×求償ルール「なし」

入力例２：品目別規則×関税分類変更基準×求償ルール/デミニマス（DMI）

上記の判定依頼が終わると「判定受付番号」が手に入ります。問い合わせなどをするときは必要になるため、必ずメモ帳などに保存しましょう。

特定原産地証明書の発給申請方法。原産品判定の「承認」を確認！

まずは、発給システムにログインします。その後、原産品判定の終了を確認します。確認方法は「判定依頼書入力」のリンクから行います。

赤枠部分が「承認」であれば、発給申請手続きに進めます。何度も重ねて申し上げますが、発給申請は、原産品判定依頼が承認されている物に対して行います。

原産品判定の承認OK! 発給申請する手順

いよいよ承認されている物に対して発給申請をします。この発給申請が終われば、特定原産地証明書の原本を入手できます。手に入れた特定原産地証明書は、EMSなどを使って、輸入者へ送付します。

赤枠の「新規入力」から手続きします。上にある検索ボックスは、過去の申請品を検索するためのボタンです。新規の場合は、何も表示されません。

発給申請の操作画面です。黒い部分は、企業登録などの情報が反映される所です。手入力するわけではありません。自動入力されない「＠」の部分を入力していきます。

それでは、上から順番に解説していきます。まずは、どの協定を適用するのかを選択します。タイ向けに輸出をするのであれば「日タイ協定」または「日ＡＳＥＡＮ協定」を選択します。

その下にあるのは、特定原産地証明書を発行する事務所です。全国どこでも手続きを行うことはできますが、ご自宅近くの事務所を選ばれる方が無難です。特定原産地証明書の受け取りも含めてすべて郵送で手続きは完了しますのでご安心ください。特定原産地証明書の事務所一覧

こちらは企業登録時の情報が自動的に反映されているため、特に変更する必要はありません。1番～6番を入力します。

ここに輸入者に関する情報を記載します。注意事項としては、インボイスに記載する受取人情報と一文字一句、違わないようにします。特にタイの税関は、この「表記間違い」に厳しいです。

この部分は該当する場合のみです。一般的には無視で構いません。関連記事：リインボイスとは？

赤枠部分にあるボタンを押して、原産品判定を受けた商品情報を特定原産地証明書に反映します。操作手順は、以下の通りです。この作業を取得する証明書分、繰り返します。

一つの登録が終わると、赤枠の部分に発給申請した情報が出てきます。

無事に登録が完了すると、以下のように追加表示されます。さらに画面下に進めていきましょう。

輸送方法に関する記載です。相手先の税関で関税ゼロの恩恵を受けるには、日本から輸送方法にも気を遣う必要があります。具体的には、日本から相手国への輸送は「直送」されることが条件です。

例えば、日本とタイとの協定を使うのであれば、日本からタイへ直送されていることがルールです。仮に、シンガポールなど、第三国を経由して荷物が届いているときは、日本の原産性を失い、通常の輸入関税がかけられます。もちろん、輸送上の理由などによる積み替えなどは、通しB/L（スルーB/L）などを提出することで、原産性は認められます。＝「積送基準」

発送するダンボールなどにマークなどをつけている場合は、その旨を記載します。遡及発給（船積み後の発給）を受ける場合などは、特にケースマークの表示が重要です。

ケースマーク例：商品名、仕向港、貨物ナンバー、原産地表示など。

特定原産地証明書に関する問い合わせに対応できる担当者を記載します。多くは申込者がそのまま担当するはずです。

特定原産地証明書の発行を受けるときは、所定の手数料を支払います。ここでは、この手数料や特定原産地証明書の原本の受け取り方法を指定します。

領収書名を変更したい場合は、以下の部分で調整してください。最後にページの一番下にある「発給申請」ボタンを押すと、申し込み手続きは完了です。

この画面が表示されたら手続きができています。何か問い合わせを行う場合は、申し込み先の事務所に電話の上、以下に表示されている「発給受付番号」を伝えるとスームズです。

もし、証明書のイメージを閲覧したい場合は、以下の赤枠にあるボタンを押します。別画面が起動して発行した際のイメージを確認できます。

最寄りの事務所にインボイスをファックス

発給システムからの申し込みが完了したら、申請した事務所へインボイスをファックスしてください。インボイスの内容と発給する特定原産地証明書の記載内容に関する最終的なチェクが行われます。申請内容に問題がなければ、手数料を納め次第、およそ２～３営業日で原本が手に入ります。振込先情報が書かれた書類を参考にして手数料を納付しましょう。

手数料を納付する流れ

1. 手数料を東京商工会議所へ振込む（全国共通）
2. 東京商工会議所へ振り込んだ旨をＦＡＸ
3. 東京から担当事務所に入金確認の連絡
4. 担当事務所にて特定原産地証明書が発行される。

特定原産地証明書が到着

特定原産地証明書は、発給システムから「発給申請」を行ってから3営業日以内に発行されます。何かしらの不具合がある場合は、その旨を商工会議所から伝えられます。修正点を直した場合は、再度、発給申請し直すことを忘れないようにしましょう。問題がなければ、貨物とは別にして、特定原産地証明書の原本を送付します。