【生産者同意通知】EPA 輸出者と生産者が違うとき

生産者同意通知 特定原産地証明書
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世の中にには、さまざまなビジネスがあります。貿易業界でいうと、商品を輸出入する「輸出者」と商品を製造する会社(生産者)は、異なる場合が多いです。そのため、特定原産地証明書の作成は「商品の生産者」または「輸出者」のどちらも申請できます。

しかし、ここで一つの問題があります。特定原産地証明書を取得するには「製造する商品の情報」を商工会議所へ提出する必要があります。仮に、この条件が絶対的なものであると、生産情報を所持していない輸出者は、取得が難しいです。実は、この問題を解決するための仕組みが「生産者同意通知」です。生産者同意通知は、輸出者と輸入者が違う場合であっても、特定原産地証明書を取得できます。そこで、この記事では、この生産者同意通知の概要についてご紹介していきます。

特定原産地証明書を取得できる対象者

原産品判定依頼とは?

原産品判定依頼とは、協定で決められている「原産地条件を満たしているのか?」を日本商工会議所へ証明することです。

例えば、日タイEPA(日本とタイとの経済協定)を適用して、日本のみかんをタイに輸出するとします。このとき、最も大切なことは「日本のみかんと認めらえる条件を満たしているのか?」を確認することにあります。もちろん、日本で採れたみかんですから、誰が見ても「日本のみかん」です。

しかし、仮に中国から輸入したみかんを「日本のみかん」として偽った場合は、いかがでしょうか?

みかんを食べ比べればわかるかもしれませんが、書類上では、どちらで生産されたみかんであるのか?を判断するのは難しいです。そこで「原産品条件」があります。原産品条件とは「このような条件であれば、日本の物として認める」など、原産品とする基準です。(本文三章付近の条文または品目別規則

特定原産地証明書を取得するときは、この原産品条件を満たすことを日本商工会議所に対して証明します。この作業のことを「原産品判定依頼(げんさんひんはんていいらい)」と言います。この原産品判定依頼ができるのは「輸出者」または「商品の生産者」です。残念ながら、これら以外の方(通関業者など)による代理取得は認められていません。

  • 輸出者とは、生産者から商品を購入して海外に輸出する人
  • 生産者とは、商品製造した上で輸出者に販売する人

昨今の世の中では、このすみ分けもあいまいになり「生産から輸出まで」を一貫して行っている場合も多いです。

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生産に関する情報を知られたくないときに役立つ方法

特定原産地証明書を取得するときは、生産情報を含めて、日本商工会議所へ原産品判定依頼をする必要があります。この時の情報は、原材料価格、人件費、原材料リストなど、様々です。もし、輸出者が原産品判定依頼をするときは、これらの情報を生産者から入手して申請をする必要があります。そのため、生産者としては、輸出者に生産情報を渡すことに気が引ける方も多いかと思います。そこで、生産者同意通知があります。

生産者同意通知は、生産者が取得した原産品登録情報を使い、輸出者が特定原産地証明書を入手できる仕組みです。これを使えば、生産者は、輸出者に生産情報を渡す必要がありません。また、輸出者も生産者から生産情報を入手して、自ら原産品判定をする必要はありません。生産者同意通知は、生産者と輸出者の双方にメリットがあります。

同意通知(生産者同意通知)の具体的な流れ

では、生産者同意通知の流れを確認していきましょう!まずは、生産者が日本商工会議所へ「商品の製造情報」を添えて判定依頼します。日本商工会議所は、商品の生産情報から「原産品判定」をします。無事に判定が終わると、生産者に対して原産品発給番号が付与されます。その後、生産者は、輸出者に生産者同意通知をします。

輸出者は、生産者からの同意通知が得られると、その情報を使い、特定原産地証明書の発行ができます。ここまでの流れをまとめると、以下の通りです。

1.生産者は、生産に関する情報を日本商工会議所へ登録します。これが「原産品判定」です。

2.日本商工会議所から原産品判定が承認されたら、生産者に対して発給番号が付与されます。

3.生産者は、輸出者に対して「原産品判定で商品された情報」を使用する許可します。

4.輸出者は、許可された原産品情報を使って、特定原産地証明書を取得できます。

輸出者として原産品判定した物の「生産者同意通知」はできる?

それでは、仮のお話として「輸出者」として原産品判定を行ったときは、別の輸出者に対して「同意通知」を行うことはできるのでしょうか? 結論を言うと、できません。必ず「生産者」として原産品判定した物のみ、生産者同意通知ができるようになっています。輸出者として原産品判定した物は、他の輸出者へ生産者同意通知はできないため、ご注意ください。

まとめ

生産者は、生産者同意通知をすることにより、輸出者に生産情報を知られずに、特定原産地証明書の取得を許可できます。

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