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海外に居住しながら、魅力的な商品を集めて、販売はアマゾン。このような形にできれば、ビジネスとして魅力的です。
上記ビジネスのポイントは「輸入者の確保」にあります。残念ながらアマゾンは、輸入者にはならないため、日本側で輸入者を確保する必要があります。
しかし、あなたは、海外に住んでいます。当然、自分は輸入者にはなれないです。さて、どうすればいいのでしょうか？
実は、海外に居住しながら、日本側で輸入者を確保する仕組みがあります。それが税関事務管理人（ACP）です。これを使えば、海外に居住しながら、日本でアマゾン販売ができます。
この記事では、税関事務管理人（ACP）の概要、申請方法、資格、納税義務や責任範囲、注意点等をご紹介していきます。
■この記事の要点
- 概要：海外居住×日本に輸出入者を確保する仕組み
- ＝海外居住でアマゾン販売ができる！
- 英語＝Attorney for Customs Procedure
- ACPの輸入者又は輸出者になる方：海外に居住する人
- 通関業者：業として通関業務をする場合に依頼
- 資格：日本に居住する個人又は、法人。「業」として行う場合は、通関業の許可が必要
- PL法上の責任者：個別ケースで判断（不明確）
- 申請方法と手続き：申告予定の税関官署に行う。
- 届出書（委任する場合）：税関様式C-7500を使用
- 届出書（解任する場合）：税関様式C-7510を使用
税関事務管理人（ACP）とは？
税関事務管理人（ACP）は、海外に居住する人（国籍問わず）が、日本側に輸入者（仮想輸入者）を選定して輸入する仕組みです。海外に居住しつつ、日本に販売する方が利用しています。
今回は、需要が多い、税関事務管理人とアマゾンの関係で説明していきます。＊なお、アマゾン以外も同じです。
税関事務管理人の根拠法令：関税法95条
第九十五条 個人である申告者等（税関関係手続を行うべき者をいう。以下この条において同じ。）が本邦に住所及び居所（事務所及び事業所を除く。）を有せず、…….
参考：ACPは、海外のImporter of Record（IOR）に相当します。
アマゾンビジネスと税関事務管理人の関係
前提として、アマゾンは、輸入者にはならないです。そのため、海外の工場から、直接、アマゾンの倉庫（FBA）に納品するのは難しいです。必ず、日本側に「輸入者」が必要です。
- アマゾンは輸入者にならない。
- あなたは、海外に居住しているから輸入者になれない。
この２つの問題があります。これを解決するのが「税関事務管理人（ACP）」です。ACPは、海外居住者が、代わりとなる輸入者（税関事務管理人）を選び、税関長に輸出入申告、納税、検査の立ち合い、還付金の受け取りなどを代行してもらう仕組みです。
税関事務管理人が行う業務例
- 輸出入許可書を受領する
- 関税を納付する。還付金を受け取る。
- 輸入時に税関からの質問に答える。
- 輸入書類（帳簿）を保管する（7年間）
- 税関検査の際、輸入者に代わり申告内容の質問に答える
税関事務管理人になれる資格
税関事務管理人の資格条件には、次の3つがあります。
- 身内（家族や自社社員等）
- 通関業者（業として受ける場合）
- 上記どちらも日本に居住又は主たる住所を有していること
例えば、家族、知人等、その代理業務に対して、金銭的なやり取りをしていなければ、税関事務管理人として設定できます。自社に所属する社員が自社の貨物について行う場合も可能です。
もし、税関事務管理人に報酬を支払う場合は、通関業法に定める「通関業の許可」を持つ通関業者に依頼しなければならないです。
通関業に該当するかの根拠法（通関業法2条及び3条）
通関業法第2条第1号の通関業務を業として行う場合は、通関業法第3条の通関業の許可を受けなければならない。
税関事務管理人、3つのポイント
税関事務管理人を利用した場合、関税法上の輸出入者は誰になるのでしょか？ 納税義務や輸入者としての責務について説明します。主なポイントは、以下の三つです。
- 輸入者としての責任（輸出者）
- 納税の義務
- 他法令貨物は取り扱い不可
１．輸入者としての責任
税関事務管理人を選定した場合、輸出入申告すると、輸出者又は輸入者の欄には「海外居住者」が記載されます。よって、輸出入者の責任は、海外に居住する方です。
ACPとPL法の観点
ACPの輸入者は、海外居住者です。となると、ここで問題になるが「PL法」です。ご存じの通り、PL法（製造物責任法）は、輸入品については「輸入者」が製造物責任法上の義務を負うとしています。但し、ACP上の輸入者（許可書に記載の者）は、海外居住者です。では、この場合、誰が責任を負うのでしょうか？
消費者庁の見解を踏まえた「私見」は、次の通りです。
一般論として、輸入者が日本国内に危険な物を輸入を防止し、消費者を保護するのがPL法です。PL法上の責任者は「輸入者」です。よって、法令通りの解釈だと、海外居住者が法律上の責任者に該当します。
しかし、日本の国内法ですから、それを海外居住者に適用するのは無理なお話です。現在の所、ACPにおける法律上の責任者は、明確に定義されていないです。よって、万が一、訴訟等が発生した場合は、個別的に判断することになるそうです。
２．納税の義務
ACPを使う場合の納税義務者は、海外居住者です。
例えば、何らかの理由で海外居住者が納税等を怠った場合は、懲罰的な部分を含めて、その責任は、海外居住者に行きます。（税関事務管理人に対する納税義務はなし）
＊消費税の納税は「ACPT」というサービスがあります。
３．他法令貨物は取り扱い不可
税関事務管理人は、他法令の確認が必要な貨物の申告には利用できないです。他法令以外の貨物に関する申告で利用ができます。
例えば、食品衛生法が適用される食料品全般、サプリ、食器、幼児用のおもちゃ、薬機法が適用される化粧品、AC電源と接続する機器等等があります。これらは、ACPを使えないです。
税関事務管理人の手続き方法（必要書類）
税関事務管理人を選ぶときは、税関様式Ｃ-7500号の2通に必要事項を記入して税関（輸出入申告をする予定の税関）に提出します。内、一通に受領印（C-5000）が貰えるので、これを保管します。＊追加で契約書等の書類も必要になる場合もあります。
アマゾン×ACPのイメージ
実際の税関事務管理人制度の使用状況と問題点
税関事務管理人の制度はありつつも、実務の現場では、税関事務管理人を引き受けてくれない通関業者が多いです。これにはいくつかの理由がありますが「素性」にも一因があります。
海外に住んでいる。でも、日本側に法人登記に情報もない。全く素性がわからない。正直、こういう方からの依頼は怖いです。もし、通関業者に断られた場合は、自らの信用の下、家族や知人等に依頼するしかなさそうです。
最後に、税関事務管理人サービスを提供しつつ、日本のFBAに納品してくれそうな会社をご紹介します。
- フレートマンロジックス株式会社
- 国際エキスプレス
- 郵船ロジスティックス
その他、グーグル検索等で「FBA 直送」等で調べれば、いくつかの業者がヒットすると思います。別記事、フォワーダーランキングには、FBAに対応する業者も紹介しています。
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