【他法令の確認】輸出/輸入するときに関係する法律

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法人	アリババ	東京	トレーニング器具 40kg	相談希望
法人	成田	サンフランシスコ	日本酒 800kg	航空輸送
法人	東京	ロサンゼルス	酎ハイ 50パレット	相談希望
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日本に輸出入するときは、必ず税関へ申告し許可をもらいます。基本的に必要書類を揃えて納税を済ませれば、自由に引き取れます。しかし、商品によっては、税関の許可をもらうために、別の行政機関の確認が必要になる物があります。

例えば、食品、植物、食肉、化粧品等です。これらは、関税法の他、別の法律によっても規制されているためです。この貨物を「他法令の確認貨物」といいます。

他法令の確認は、輸入において非常に重要です。過去、この他法令の確認をおろそかにして、多大な費用等を支払った方を何度も見ています。中には、輸出国側にシップバック又は、全量破棄の命令が出される場合もあります。

そこで、この記事では、他法令の概要と、いくつかの商品例をあげて他法令をご紹介します。

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他法令の確認とは？

他法令の確認とは？

特定の品目を輸出入するときは、税関の許可を受けるために、他機関の確認が必要になる「他法令貨物」があります。

例えば、食品関係なら食品衛生法に基づき、食品検疫所における他法令の確認が必要です。これが肥料や飼料、生木なら、植物防疫法に基づき、動植物検疫所が担当しています。

他法令の根拠は関税法70条

他法令の根拠：関税法70条

第七十条　他の法令の規定により輸出又は輸入に関して許可、承認その他の行政機関の処分又はこれに準ずるもの（以下この項において「許可、承認等」という。）を必要とする貨物については、輸出申告又は輸入申告の際、当該許可、承認等を受けている旨を税関に証明しなければならない。
引用元のサイト

要約は、次の通りです。

輸入者は、税関から輸入許可を受ける前に関連法令の確認を受ける必要がある。
税関は、上記の関連法令に問題がないことを確認して輸入許可を出す。

食品、植物など、一部の品目には、非常に関係するため注意が必要です。もし、これらの法令をクリアできなければ、全量破棄や積戻しにも至るケースもあります。（＊全量破棄や積戻しは、ともに輸入者の責任で貨物を処分すること）

輸入×他法令の例示

法令	主な品目
食品衛生法	食品、食品が触れる器具（食器）、乳幼児用の玩具等　解説記事：ゼロからわかる食品輸入、食品表示法の基礎
植物防疫法	植物、果物、野菜、無加工の木材など輸出国側で発行された検疫証明書が必要解説記事：ゼロから覚える植物の輸入
大●取締法	CBDオイル等を検討している人は要注意
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律	サプリメント、アロマ、美容器具、化粧品など、○○効果等を標榜する全ての商品が関連する可能性
家畜伝染病予防法	肉類、ソーセージ等、ハチミツ等
外為法	輸入貿易管理令（特定品目の輸入制限）

電気用品安全法（PSEマーク）→電気用品、家電製品
ワシントン条約→アロエ、バニラ、革製品等

その他にも意外と注意するべきルールがあります。

例えば、マスクですね！こちらは、他法令には該当しませんが、パッケージに何らかの誇大広告（例：ウィルスを99%カットなど）をすると、景品表示法違反に該当する可能性があります。また、サプリメントは、効果・効能を標榜することですね！

例えば、これを飲んだから○○間で○○になる。○○効果があるなどをうたうことは禁止されています。効果・効能等を標榜すると薬機法違反＋景品表示法違反にも該当します。

また、他法令は、必ずしも一つだけ適用されるのではなく、品目によっては、２個、３個と複数の対象になることがあります。

マスクの前提は、単なる雑貨です。サプリメントの前提は、単なる食品です。ここに効果・効能をうたうとアウトです！

輸出他法令の例示：

はちみつ→家畜伝染病予防法
牛肉の枝肉→家畜伝染病予防法及び輸出貿易管理令
観賞用の魚（鯉や金魚以外）→輸出貿易管理令
唐辛子→植物防疫法

他法令は、複数適用される可能性がある。

輸入の他法令

＞＞詳細

他法令	管轄	代表品目
外為法	経済産業省	特定の水産物の輸出入、引き転用につながる機械類や物資の輸出入など。輸入割当も関係
ワシントン条約	経済産業省	革、希少は植物（サボテン含む）、化粧品等を扱うときに注意！
食品衛生法	厚生労働省（食品検疫所）	食品、食器、調理器具の他、乳児用の様々な玩具を扱うときに注意
医薬品医療機器等法	厚生労働省（厚生局）	マッサージ、化粧品、石鹸、歯磨き等、CBDオイル、口に入れたり、肌に塗布する物を扱う人は要注意！
家畜伝染病予防法	農林水産省	全ての肉類、バター類を扱う人が注意
植物防疫法	植物検疫所	果物、野菜、生木、種、ナッツ類等
銃砲刀剣類所持等取締法	警察庁生活安全局保安課	、モデルガン、日本刀、一定の長さを超える包丁、銃等、
大麻取締法	厚生労働省	CBDオイル等

特にこんな商品は注意！

酒類電波を発する全ての物、ACアダプタを使う全ての家電製品、アパレルは家庭用品品質表示法、金魚や鯉、ペットフード、塩、生きている犬などの動物、自動車やバイク、自転車等、肥料、農薬、漢方、アロマ、食器、肥料、証明、酒類、洗剤、木材、はちみつ、ハムなどの肉類

輸出他法令の一覧

＞＞詳細

類	代表的な品目	規制法令
第 1類	競走馬、牛、豚、羊、鳥、爬虫類、昆虫、はち、おうむなど	家畜伝染病予防法/輸出貿易管理令/狂犬病予防法
第 2類	牛、豚、鳥、くじら、爬虫類など	家畜伝染病予防法/輸出貿易管理令
第 3類	観賞魚、各種魚、魚粉、燻製・乾燥・塩蔵した魚、蟹、かき等	輸出貿易管理令
第 4類	ミルク、バター、チーズ、鳥の卵、天然のはちみつ	家畜伝染病予防法/輸出貿易管理令/鳥獣の保護及び管理に関する法
第 5類	人の髪の毛、ホルモン、羽毛、骨、さんご	家畜伝染病予防法/輸出貿易管理令
第 6類	球根、樹木、切り花	輸出貿易管理令/植物防疫法
第 7類	じゃがいも、トマトなどの野菜、	植物防疫法
第 8類	アーモンドなどのナッツ類、その他・フルーツ全般	植物防疫法
第 9類	珈琲、緑茶、各種香辛料	輸出貿易管理令/植物防疫法
第10類	小麦、コメ、そばなど	植物防疫法
第11類	小麦粉、麦芽、でん粉など	規制なし
第12類	大豆、落花生、菜種、ひまわりなどの各種油。ホップ、海藻	植物防疫法/林業種苗法/麻薬及び向精神薬取り締まり法
第13類	アラビアゴム、植物の液（甘草、ホップ、寒天など	麻薬及び向精神薬取り締まり法/大麻取り締まり法
第14類	植物性の材料（竹やとうなど）	植物防疫法
第15類	ラード、大豆油、落花生、オリーブ、マーガリン、グリセリン、やし油、パーム油	家畜伝染病予防法/輸出貿易管理令
第16類	ソーセージ、缶詰のさば、カニ缶など	家畜伝染病予防法/輸出貿易管理令
第17類	砂糖を使っているお菓子全般	規制なし
第18類	カカオ豆、カカオ油、ココア、チョコレート	植物防疫法
第19類	麦芽エキス、スパゲッティ、パスタ、うどん、そうめん、タピオカ、パン類	規制なし
第20類	ピクルス、コーン、たけのこ、フルーツなどの缶詰、野菜ジュース	規制なし
第21類	珈琲のエキス、酵母、ソース、スープ、アイスクリームなど	規制なし
第22類	水、ビール、お酒、ワイン、酢など	輸出貿易管理令
第23類	肉加工のかす、ぬか、ふすま、大豆油かす	家畜伝染病予防法/植物防疫法
第24類～第26類	葉巻・紙巻・水などのタバコ、食卓塩、天然の砂、ほたる石等	輸出貿易管理令
第27類	石炭、コークス、石油など	輸出貿易管理令/麻薬及び向精神薬取り締まり法
第28類	ふっそ、塩素、天然ウラン、セリウム化合物など	輸出貿易管理令
第29類	炭化水素、アセタール、カルボン酸など	麻薬及び向精神薬取り締まり法/文化財保護法
第30類	血清、医薬品、ガーゼ、包帯などの医療品	輸出貿易管理令/麻薬及び向精神薬取り締まり法
第31類	各種肥料	輸出貿易管理令
第32類	タンニン、レーキ顔料、絵具、ペイント、印刷用のインク	輸出貿易管理令/麻薬及び向精神薬取り締まり法
第33類	化粧品、製油、香水、シャンプー、歯磨き、歯間ブラシ、室内用の芳香剤など	輸出貿易管理令
第34類	石鹸、界面活性剤、ろうそく、靴を磨くクリーム、ボルトなどの潤滑油	輸出貿易管理令/麻薬及び向精神薬取り締まり法
第35類	ゼラチン、酵素など	家畜伝染病予防法/輸出貿易管理令/麻薬及び向精神薬取り締まり法
第36類～40類	花火、マッチ、写真、フィルム関連製品、人造黒鉛、活性炭、木材バルブ、魯迅、殺虫剤等	輸出貿易管理令
第41類	牛・羊の原皮、シャモア革	家畜伝染病予防用/輸出貿易管理令
第42類	革製のバッグ・衣類。財布・スーツケース・ミット・ベルトなど	輸出貿易管理令
第43類	原毛皮、なめした皮	輸出貿易管理令/鳥獣の保護及び管理に関する法
第44類	薪、ペレット、木材、合板、繊維版、たる・おけ、木製の台所用品	輸出貿易管理令/鳥獣の保護及び管理に関する法
第45類	天然・人工のコルク	規制なし
第46類	敷物、すだれ、かごなど	植物防疫法
第47類	木材バルブ、古紙など	規制なし
第48類	新聞用紙、トイレットペーパー、壁紙、封筒、紙テープなど	輸出貿易管理令
第49類	書籍、リーフレット、地図、楽譜、郵便切手、ハガキ、カレンダー	輸出貿易管理令
第50類	繭、生糸、綿のくず、綿糸	輸出貿易管理令
第51類	羊毛、梳毛（そもう）、毛織物など	家畜伝染病予防法
第52類	綿のくず、綿糸、綿の織物	輸出貿易管理令/植物防疫法
第53類	亜麻、ジュートなど	輸出貿易管理令/植物防疫法/大麻取り締まり法
第54類～59類	フェルト、ゴム糸、じゅうたん、ここやし繊維、パイル織物、もじり織物、組みひも、接着テープ等	輸出貿易管理令
第60類	メリヤス編み物	輸出貿易管理令/鳥獣の保護及び管理に関する法
第61類	各種衣類から手袋などの小物製品まで	輸出貿易管理令/鳥獣の保護及び管理に関する法
第62類	各種衣類から手袋などの小物製品まで	輸出貿易管理令/鳥獣の保護及び管理に関する法
第63類	毛布、ベッドリネン、カーテン、室内用品、包装、ターポリン、中古の衣類等	輸出貿易管理令/鳥獣の保護及び管理に関する法
第64類	履物と履物の部分品	輸出貿易管理令
第65類	帽子、安全帽子、ひさしなど	輸出貿易管理令/鳥獣の保護及び管理に関する法
第66類	傘、ビーチパラソル、つえ、むち、シートステッキ	輸出貿易管理令
第67類	羽毛皮、人造の花、かつら	輸出貿易管理令/鳥獣の保護及び管理に関する法
第68類～95類	大理石、花こう岩、砥石、泥炭製品、セメント、れんが、ブロック、タイル、陶器製品等	輸出貿易管理令
第96類	ぶらし、トラベルセット、ボールペン、万年筆、鉛筆、香水用噴霧器、喫煙用パイプ等	輸出貿易管理令/鳥獣の保護及び管理に関する法
第97類	書画、収集品、郵便切手、収入印紙、骨董	輸出貿易管理令/鳥獣の保護及び管理に関する法/文化財保護法

他法令の調べ方

他法令が必要な貨物は、税関が公表する実行関税率表や「統計品目表」の中に「他法令コード」として公開されています。

実行関税率表
税関の事前教示（相談）

１．実行関税率表

実行関税率表とは、品目毎に関税率を設定している表です。詳細は「実行関税率表の使い方」をご覧ください。この表には、関税率やHSコードの他に「他法令コード」が記載されています。このコードを基に調べると良いです。

手順は、次の通りです。まず、実行関税率表を開きます。次に該当する思われる品目の「税率」をクリックします。もし、どの品目に該当するかわからない場合は、税関の事前教示を利用します。

＞＞詳細

税率ボタンをクリックした後に表示される画面です。おそらく、画面の右側が見切れていると思うので、画面下部のバーを右方向に移動します。

右端に「他法令コード」があります。（例：FD）この他法令コードが必要な他法令を示します。他法令コードをクリックしてみましょう！

他法令の一覧が表示されると思います。この一覧の中から該当するコードを見つけます。

２．税関の事前教示

各地の税関は、税関相談コーナーがあります。ここに電話をすれば、該当する他法令、関税率やHSコード等を教えてくれます。実行関税率表で探すのは厳しい方は、こちらを利用します。なお、税関の回答内容に一定の拘束力を持たせる「事前教示制度」もあります。ぜひ、活用しましょう！

他法令コードの一覧

AN （家畜伝染病予防法）
CR （化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
FD （食品衛生法）
FM （主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律）
IA （特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律）
IL （輸入承認）
IQ （輸入割当）
JK （事前確認（冷凍くろまぐろ等））
MA （畜産経営の安定に関する法律）
NA （麻薬及び向精神薬取締法）
PA （医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）
PD （毒物及び劇物取締法
PL （植物防疫法）
SP （砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律）
WA （ワシントン条約）

他法令の中でも特に注意すべき品目４選

輸出入する貨物の内、特に次の貨物には、注意が必要です。

外為関係の貨物
玩具・乳児用品
ハム、ソーセージなどの食肉関連
化粧品、サプリ、バスソルトなどの美容関連品

＞＞詳細

１．外為関係の貨物

小型無線機を輸出する。
○○測定器を輸出する。
漁船を輸出する

など、物品の大小にかかわらず、武器開発につながる産品や日本の産業に致命的な損害を与える可能性がある貨物は、輸出貿易管理の対象です。非常に細かく指定されているため、必ず確認をしましょう！

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２．玩具・乳児用の関連用品

おもちゃや乳児が使う関連用品は「口に入れる可能性」があるため食品衛生法の確認が必要です。しかし、一律にこの規制が適用されるわけではありません。

例えば、輸入する商品の説明部分に「６歳以上を対象にした～」などの表記を加えたり「本体と付属部分が分離しないようにする」などの改良をしたりすることによって、食品衛生法の規制を受けないケースもあります。

もし、他法令の規制を受けない貨物のときは、税関に「他法令の非該当証明書」を提出します。これにより、税関の審査が完了しだい、輸入が許可されます。

食品衛生法の規制を受けるか、受けないかは、個々の商品の形状・パッケージによっても異なるため、詳しくは最寄りの食品検疫所に相談します。

おもちゃを輸入するときに注意すること

３．ハム・ソーセージ・食肉関連用品

基本的に口に入れる食べ物は、食品衛生法の適用を受けます。しかし、食べ物の中でも肉関係の製品は「家畜伝染予防法」の適用を受けます。外国のハムやソーセージなどを輸入する方は、家畜伝染予防法の内容をしっかりと確認してください。

４．石鹸、バスソルト、アロマ関連品

東南アジアの国々では、南国特有の果物を利用した石鹸があります。色、形、香りとも日本人の心を掴む製品に仕上がっているため、これを購入して日本で販売したいと考える人が多いです。特に女性は、現地のエステなどの利用がきっかけで「アロマオイルや化粧品関連の輸入ビジネス」を始めやすいです。しかし、この類のビジネスは、かなり慎重になるべきです。なぜなら、化粧品関連用品を輸入する場合は「薬機法」に関係するためです。

基本的に、人の肌に触れる商品は「個人使用目的」と「商売目的」では、輸入するさいの規制の強さに天と地ほどの差があります。これについては「海外で見つけたからといって、化粧品を輸入する起業などを考えないほうが良い理由」で詳しく書いているため、そちらをご覧ください。

化粧品の輸入代行会社まとめ個人かつ小資金でも可能なの？