【他法令の確認】輸出/輸入するときに関係する法律

他法令の根拠：関税法70条

第七十条　他の法令の規定により輸出又は輸入に関して許可、承認その他の行政機関の処分又はこれに準ずるもの（以下この項において「許可、承認等」という。）を必要とする貨物については、輸出申告又は輸入申告の際、当該許可、承認等を受けている旨を税関に証明しなければならない。

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要約は、次の通りです。

食品、植物など、一部の品目には、非常に関係するため注意が必要です。もし、これらの法令をクリアできなければ、全量破棄や積戻しにも至るケースもあります。（＊全量破棄や積戻しは、ともに輸入者の責任で貨物を処分すること）

特にこんな商品は注意！

酒類電波を発する全ての物、ACアダプタを使う全ての家電製品、アパレルは家庭用品品質表示法、金魚や鯉、ペットフード、塩、生きている犬などの動物、自動車やバイク、自転車等、肥料、農薬、漢方、アロマ、食器、肥料、証明、酒類、洗剤、木材、はちみつ、ハムなどの肉類

税率ボタンをクリックした後に表示される画面です。おそらく、画面の右側が見切れていると思うので、画面下部のバーを右方向に移動します。

右端に「他法令コード」があります。（例：FD）この他法令コードが必要な他法令を示します。他法令コードをクリックしてみましょう！

他法令の一覧が表示されると思います。この一覧の中から該当するコードを見つけます。

他法令コードの一覧

• AN （家畜伝染病予防法）
• CR （化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
• FD （食品衛生法）
• FM （主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律）
• IA （特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律）
• IL （輸入承認）
• IQ （輸入割当）
• JK （事前確認 （冷凍くろまぐろ等））
• MA （畜産経営の安定に関する法律）
• NA （麻薬及び向精神薬取締法）
• PA （医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）
• PD （毒物及び劇物取締法
• PL （植物防疫法）
• SP （砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律）
• WA （ワシントン条約）

１．外為関係の貨物

• 小型無線機を輸出する。
• ○○測定器を輸出する。
• 漁船を輸出する

など、物品の大小にかかわらず、武器開発につながる産品や日本の産業に致命的な損害を与える可能性がある貨物は、輸出貿易管理の対象です。非常に細かく指定されているため、必ず確認をしましょう！

• 経験ゼロからの輸出管理入門
• 自社で確認が難しい場合は、ゼロイチコンサルで対応

２．玩具・乳児用の関連用品

おもちゃや乳児が使う関連用品は「口に入れる可能性」があるため食品衛生法の確認が必要です。しかし、一律にこの規制が適用されるわけではありません。

例えば、輸入する商品の説明部分に「６歳以上を対象にした～」などの表記を加えたり「本体と付属部分が分離しないようにする」などの改良をしたりすることによって、食品衛生法の規制を受けないケースもあります。

もし、他法令の規制を受けない貨物のときは、税関に「他法令の非該当証明書」を提出します。これにより、税関の審査が完了しだい、輸入が許可されます。

食品衛生法の規制を受けるか、受けないかは、個々の商品の形状・パッケージによっても異なるため、詳しくは最寄りの食品検疫所に相談します。

おもちゃを輸入するときに注意すること

３．ハム・ソーセージ・食肉関連用品

基本的に口に入れる食べ物は、食品衛生法の適用を受けます。しかし、食べ物の中でも肉関係の製品は「家畜伝染予防法」の適用を受けます。外国のハムやソーセージなどを輸入する方は、家畜伝染予防法の内容をしっかりと確認してください。

４．石鹸、バスソルト、アロマ関連品

東南アジアの国々では、南国特有の果物を利用した石鹸があります。色、形、香りとも日本人の心を掴む製品に仕上がっているため、これを購入して日本で販売したいと考える人が多いです。特に女性は、現地のエステなどの利用がきっかけで「アロマオイルや化粧品関連の輸入ビジネス」を始めやすいです。しかし、この類のビジネスは、かなり慎重になるべきです。なぜなら、化粧品関連用品を輸入する場合は「薬機法」に関係するためです。

基本的に、人の肌に触れる商品は「個人使用目的」と「商売目的」では、輸入するさいの規制の強さに天と地ほどの差があります。これについては「海外で見つけたからといって、化粧品を輸入する起業などを考えないほうが良い理由」で詳しく書いているため、そちらをご覧ください。

化粧品の輸入代行会社まとめ 個人かつ小資金でも可能なの？

余談：他法令に違反するとどうなる？

弊社では、個人事業主様に向けて通関代行サービスを提供します。過去、このサービスを申し込んできた方の中には、他法令のトラブルになっている方が多かったです。

海外から商品を購入できる＝日本に輸入はできる

このように考えてはダメです。日本の輸入規制上、禁止されていないのか？又は、制限されている場合は、その制限を解除するために必要な書類等は準備できるのか？から検討を始めます。

もし、この順序を間違えてしまうと…

• 成田空港にCBDオイルが到着しているのに貨物をとめられている。
• 名古屋港に乳児向けのぬいぐるみが到着しているのに留められている
• サプリメントのパッケージに効果や効能が標榜されているから留めらている

などの様々なトラブルにつながります。当然、トラブルが発生しているときも貨物を保管する料金は、どんどんと積算されていきます。どんなに急いでも２週間から3週間はかかります。その間の費用は、すべての輸入者の負担です。

ようやく分析結果が出たと思ったら、どうやら日本では禁止されている成分が検出されました。したがって税関としては、輸入不許可。貨物は全量破棄又は、積戻しの選択をします。もちろん、これらの費用を含めて、輸入者が負担します。

手順を踏まない輸入は、どれほどリスクが高いかご理解いただけましたでしょうか？輸入他法令は、輸入ビジネスを実行する上で非常に重要です。決して軽く考えず、輸入を実行する前に入念に準備をしておくことが重要です。