【他法令】貿易（輸出・輸入）するときにどのような法律が関係するのか？

日本へ輸入したり、海外へ輸出したりする場合、税関へ申告をして許可を受けます。この税関の許可を受ける際、商品によっては、税関とは別の「機関の確認」が必要になる場合があります。これを「他法令の確認（たほうれいのかくにん）」と言います。

今回の記事では、他法令の概要と、いくつかの商品例をあげて他法令をご紹介します。

税関の許可を受けるにあたり必要になる他法令

税関は、輸入の許可や輸出の許可を一元的に管理しています。これは「関税法の規定」に従い、貨物の関税に関わる部分で問題がないのかを審査しています。しかし、商品を輸入するときに問題になるのは、関税の部分だけではありません。「貨物の中身が安全かどうか」を審査する必要があります。しかし、税関としてすべての部分をカバーして審査をすることは現実として難しいです。そこで、これらの部分については、他の機関が責任をもって審査するようにしています。これを「他法令の確認」と言います。

例えば、食品関係（食品そのもの、食器、おもちゃ）など、人の口に入る可能性がある貨物は、食品衛生法に基づき厚生省が管理しています。また、肥料や飼料、木材関係であれば植物貿易法に基づき農林水産省が審査をします。

このように、商品毎によって他法令の確認が要するのかどうかが決まります。そのため、貿易（輸出や輸入）をする場合、税関の許可を受けるにあたり、他法令の確認が必要である貨物かどうかを確認する必要があります。

他法令の確認を怠るとこんな重大なことになります。

他法令の確認は、税関の許可を受けるにあたり必要になるものです。逆に言うと、他法令の確認ができない限り、税関の許可は一切されないと考えてください。重要な部分ですからもう一度申し上げます。

税関の許可後に他法令の確認を行うのではなく、許可を受ける前に他法令の確認を済ませないと、税関の許可がおりないようになっています。そのため、他法令が関連していることを知っておかないと、輸入許可になるまでに多くの時間がかかります。

以前、ある輸入者の方が「赤ちゃん用の歩行器」を輸入するにあたり重大なトラブルに見舞われたことがあります。このさいのトラブルの内容を簡単に説明します。この輸入者の方は、中国からある商品を継続的に輸入されている方です。有名ブランドのライセンス契約も行っており、輸入者としてはそこそこの実績がありました。そんな輸入者が赤ちゃん用の新製品として「歩行器」を輸入することになりました。

本船により港へ到着する頃、いつもながら輸入申告（予備申告）を行いました。ところがここに大きなトラブルがあったのです。なんと赤ちゃん用の歩行器に「食品衛生法」が規定されることが判明したのです。通常、食品衛生法の確認をクリアするためには、事前に「モニタリング検査」などを済ませておく必要があります。しかし、貨物が日本に港へ到着したとき、その事実に気がついたのです。

当然、税関の輸入許可を得ることはできず、40フィートのコンテナを三週間ほど、港に留め置くことになってしまったのです。もちろん、お客さんへの納期は完全に遅れ、これに加えて港での保管料、コンテナの料金などが日毎に積み重なっていきました。最終的な請求としては、35万ほどになったと記憶しています。この事実だけを考えても他法令の確認を怠ると、大きな痛手を追うことがわかります。

輸出や輸入の他法令一覧

できるだけ貿易コストを引き下げる上で、他法令の確認が重要であることがわかりました。では、輸出や輸入にはどのような他法令があるのかを以下でご紹介します。輸入に関わる他法令のうち、植物貿易法、家畜伝染予防法、食品衛生法の３法令だけで輸入の9割をしめます。つまり、あなたが輸入する貨物の約9割ほどが、これら3法令のいずれかに該当することになります。

輸出の他法令一例：

輸出貿易管理令、文化財保護法、大麻取締法、植物貿易法、家畜伝染予防法など12法令

輸入の他法令一例：

輸入貿易管理令、薬事法（薬機法）、植物防疫法、家畜伝染予防法、肥料取締法、食品衛生法など29法令

どのような他法令が存在するのかは、税関の他法令一覧ページで確認することができます。こちらも合わせてご覧下さい。

商品ごとに細かく適用される他法令を確認する方法

「輸入する商品は他法令が適用されるのか？」と悩んでしまう方も多いはずです。自分が輸入する商品に他法令が適用されるのかどうかは、どこで確認すればいいのでしょうか。その答えを知ることができるのが「他法令データベース」です。

他法令データベースとは？

日本関税協会が運営する他法令を調べられるサイトです。他法令データベースの中では、貨物ごとに「どのような他法令が必要になるのか」を細かく表示しています。

例えば、食器であれば以下の画面ように「食品衛生法」が関連していることがわかります。肉関連製品であれば「家畜伝染予防法」により規制されています。このように意外な商品が他法令によって規制されている可能性があるため、事前に下調べをしておくようにします。

他法令についての詳しい内容については「他法令データベースの使い方」の記事を参考にしてください。

実例！こんな商品が他法令の確認を必要としています。

税関の許可を受けるにあたり特別な確認を要することを「他法令の確認」といいます。ここから先は、輸出と輸入のそれぞれの他法令には、どのような貨物が含まれるのかをご紹介します。以外な貨物が他法令の確認を要することがわかります。特に人体の塗布したり、中に入れたりするもの、生態系を破壊する可能性がある商品に規制がかかっていることがわかります。

商品名	HSコード	適用される他法令
漢方	5類、12類など	薬機法（薬事法）、家畜伝染予防法
アロマ	未分類	目的によっては薬機法（薬事法）または植物貿易法
家電	85類	化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律　食品衛生法など
おもちゃ	95類	食品衛生法
食器	69類、70類など	食品衛生法
肥料	31類など	家畜伝染予防法、植物貿易法
照明	94類、85類など	特になし
洗剤	34類	薬機法（薬事法）
ワイン	22類	酒税法、食品衛生法
木材	44類	化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、植物貿易法
はちみつ、ハム、ソーセージなど		家畜伝染予防法

他法令の中でも特に注意すべき品目

外国から輸入する貨物の中には、上記のように他法令の確認を要する物があり、事前に下調べが必要です。特に以下に示す貨物については、意外な法令によって規制を受けているためご注意ください。

玩具・乳児用の関連用品

おもちゃや乳児が使う関連用品は「口に入れる可能性」があるため食品衛生法の確認が必要です。しかし、一律にこの規制が適用されるわけではありません。

例えば、輸入する商品の説明部分に「６歳以上を対象にした～」などの表記や「本体と付属部分が分離しないようにする」などの改良によって、食品衛生法の規制を受けないケースもあります。他法令の規制を受けない貨物である場合は、税関に「他法令の非該当証明書」を提出します。これにより、税関の審査が完了しだい、輸入が許可されます。

食品衛生法の規制を受けるか、受けないかは、個々の商品の形状・パッケージによっても異なるため、詳しくは最寄りの食品検疫所でご相談されることをおすすめします。

関連記事：おもちゃを輸入するときに注意すること

ハム・ソーセージ・食肉関連用品

基本的に口に入れる食べ物は、食品衛生法の適用を受けます。しかし、食べ物の中でも肉関係の製品については「家畜伝染予防法」の適用を受けます。外国のハムやソーセージなどを輸入する方は、家畜伝染予防法の内容をしっかりと確認してください。

石鹸、バスソルト、アロマ関連品、化粧品、シャンプー、リンスなど

東南アジアの国々では、南国特有の果物を利用した石鹸があります。色、形、香りとも日本人の心を掴む製品に仕上がっているため、これを購入して日本で販売したいと考える人が多いです。特に女性の方は、現地のエステなどを利用したことがきっかけで「アロマオイルや化粧品関連の輸入ビジネス」を始めやすいです。しかし、このビジネスについては、かなり慎重になるべきです。なぜなら、化粧品関連用品を輸入する場合は「薬機法」という強い法律により規制されるためです。

海外から化粧品関連（石鹸～化粧品まで）を「商売用」として輸入する場合、莫大な資金と施設が必要になります。アロマや化粧品を輸入するビジネスを立ち上げることを考える人は、このような強い規制があることを知らない人が多いです。そのため、個人使用目的で輸入したにも関わらず、フリマアプリなどで気軽に転売している人が見受けられます。これらは薬機法違反に該当するため、かなり危ない橋を渡っていることになります。

基本的に、人の肌に触れる商品は「個人使用目的」と「商売目的」では、輸入するさいの規制の強さに天と地ほどの差があります。これについては「海外で見つけたからといって、化粧品を輸入する起業などを考えないほうが良い理由」で詳しく書いているため、そちらをご覧ください。

上記で説明したとおり、意外な物が他法令の適用を受けます。特に人の口に入るもの、人の肌に触れるものに関しては、強い規制が存在することがわかります。

まとめ

税関の審査により輸出や輸入の許可がなされます。この許可を与えるかどうかを審査するときに「税関だけでは審査が難しい」専門分野があります。この分野の審査は、規制対象の根拠になっている法令を管理する専門の機関（厚生省、農林水産省など）が行っています。これを「他法令の確認」といいます。これにより、輸入や輸出をしようとする貨物に問題がないのかを確認するようにしています。

他法令の確認が必要な貨物→担当する機関による確認→確認OK→輸入許可という流れになります。