海外食品の輸入を検討する方は多いです。ぱっと考えると、ヨーロッパのお菓子や、イタリア・スペインのオリーブオイルなどが思い浮かびますね。これらの製品は、海外旅行のときによく目にするものであるため「何か貿易を始めたい」と考えた時に真っ先に思いつきます。しかし、その輸入、少しだけお待ちください。実は海外から食品を輸入するときは、人の口に入るということで、ほかの貨物よりも難しい輸入手続きが必要になります。
例えば、マンゴーを輸入する場合を考えると、税関の許可を受けるにあたり、農林水産省と厚生労働省から「確認」が必要です。もし、輸入した商品に何らかの問題が発生した場合、輸入は許可されず「全量破棄」などの対応を迫られることもあります。食品を輸入するということは、これらのリスクを考えて行う必要があります。
そこで今回は、食品を輸入するときに必要になる輸入手続きを全体的にご紹介いたします。食品の輸入をするときは、知識ゼロで行うと危険です。この記事の内容を頭に入れることはもちろんのこと、関連記事や厚生省などのサイトを入念にチェックされることをお勧めします。
海外の食品を輸入するまでの流れ
海外の品物を日本へ輸入するには、税関の許可が必要です。これは周知の事実ですね。しかし、これが食品になると、税関の許可とは別に「厚生省の確認」も必要になります。厚生省は、「食品の安全性」について審査を行い、基準に適合するかを確かめます。税関は、厚生省から「食品の安全性の確認」が取れ次第、輸入許可を出します。これが食品を輸入するときの一般的な流れです。あなたは、この流れを見て「意外に単純だな」と感じられましたか？
一見すると、単純そうに感じられるかもしれません。しかし、輸入食品に関する制度を詳しく確認すると、複雑なポイントによって成り立っていることがわかります。
例えば、輸入する食品に対する検査には「命令検査」、「モニタリング検査」、「指導検査（自主検査）」の３種類があります。これらは、同じ検査であっても、やる意味合いが異なったり、検査費用の負担主が変わったりします。さらに、実際の検査をするのは、厚生省ではなく「厚生省指定の第三者機関」が行うなど、一つのことを考えるだけで、次々と関連した項目を覚える必要があります。そういう意味では、やはり食品の輸入にはある一定の知識が必要です。
では、食品輸入とは、どういう場合のことを言うのか。どういう目的で行うときに必要になるのか。どんな貨物を輸入するときに関係するのかを説明していきます。
食品の輸入とは？どんなときに必要になる？
すでにご説明した通り、海外の食品を輸入するときは厚生省の確認が必要です。具体的には「食品輸入届」を提出して、その判断を仰ぎます。しかし、海外の食品を輸入すると言っても、すべての輸入が当てはまるわけではありません。食品輸入届が必要になるのは「商売目的であること」、「食品輸入届の対象になっている品目であること」の２つの条件に当てはまるときです。どちらかの一つでも状況に当てはまらなければ、食品輸入届は不要です。
例えば、個人で楽しむためにEMSを使って、海外のお菓子を輸入したとします。この場合は、個人使用目的にあたるため、食品輸入届は不要です。また、次のような場合も食品輸入届は不要です。→「商売目的で輸入している。しかし、輸入食品届の対象貨物ではない」
つまり、商売目的であること、輸入食品届の対象の貨物であることの２つの条件に当てはまらなければいいわけです。
では、食品輸入届出の対象になる貨物とは、どのような物があるのでしょうか。代表的なものとして「食品、添加物、器具（おもちゃ）、容器」などがあります。
今、これをみて疑問に感じらたのではありませんか。食品輸入届であるから、食品が対象になることはわかります。しかし、なぜかこの中に「器具」や「容器」などが含まれていますね。これらの代表例をみると「どんな基準で食品届が設定されているのか」分からなくなります。実は、これについては、シンプルに考えれば理解ができます。
食品届が必要になる貨物は？
食品届が必要になる貨物は、食品自体はもちろんのこと「口にいれる可能性があるすべて物」が対象になります。
例えば、食品届が必要になる貨物の中に「おもちゃ」があります。これを口に入れてしまうケースというのは、なにが考えられますか。答えは「乳幼児」です。皆さんもご存知の通り、乳幼児は、さまざまな物を口に入れる可能性があります。そのため、一見すると食品とは関係がないと思うものであっても、乳幼児を対象としている貨物である以上「食品輸入届の対象」になる場合があります。
輸入食品届が必要になるかを考えるときは、シンプルに「口に入れる可能性がある貨物か」を考えるようにしてください。特に乳幼児系が絡む「おもちゃ」「ぬいぐるみ」「歩行器具」などには、注意が必要です。この確認を怠ると、日本で輸入許可を受けるために時間がかかり、大きな損失を被ることになります。
食品の輸入は、どんなことを審査されるのか？
食品を輸入する場合の審査基準としては、厚生省のホームページで以下のように記載されています。
○食品衛生法に規定される製造基準に適合しているか。
○添加物の使用基準は適切であるか。
○有毒有害物質が含まれていないか。
○過去衛生上の問題があった製造者・所であるか。
引用：食品検疫所
税関やその他の機関との関係は？
先ほどから、食品を輸入するときは、厚生省の確認と税関の許可が必要であるとお伝えしています。関係機関が複数存在するため、ここで改めて各関係機関の役割と関係性を整理しておきます。
各機関の役割
私たち輸入者が許可を受けるのは、税関です。しかし、食品を輸入する場合は、食品検疫所や植物防疫所の「確認」が必要になります。税関は、これらの機関から確認を受けた後、輸入許可を出します。
| 機関名（公的機関） | 役割 | 根拠法 | 仕事内容 |
| 税関 | 関税に関する徴収 | 関税法 | 貨物の輸出入者に許可を出す |
| 食品検疫所（厚生省） | 食品の安全性の審査 | 食品衛生法 | 税関に安全性の確認を伝える |
| 植物検疫所（農林水産法） | 病害虫に関する審査 | 植物防疫法・家畜伝染病予防法 | 税関の病害虫がいないこと伝える |
ここで一つ疑問に感じることがあります。それが「食品検疫所と植物検疫所の関係性」です。食品検疫所は、食品の安全性に関して審査をするところです。一方、植物検疫所は、病害虫の付着について審査をしています。これらの機関には、どのような関係性があるのでしょうか。それが次の通りになります。
食品といっても様々ですね。お菓子やパスタソースなどの加工食品に始まり、野菜や肉、ソーセージなどまであります。輸入時における食品の審査は、「同じ食品」としては一律に扱うことはありません。食品の種類ごとに「食品衛生」のみを適用したり、「植物防疫法＋食品衛生法」、「家畜伝染病予防法＋食品衛生法」などを適用したりします。
この関係性を示したのが以下の表です。同じ食品であっても、種類ごとに複数の法律が適用される可能性があることを知っておきましょう。
| 食品衛生法のみ | うどん、パスタ、おもちゃ、食器類など |
| 植物防疫法＋食品衛生法 | 野菜、果実など |
| 家畜伝染病予防法＋食品衛生法 | 肉、ソーセージなど |
食品検疫所と植物検疫所の審査の関係とは？
貨物の種類によって複数の法律が適用されることがわかりました。実は、この適用には優先順位があります。まずは農林水産省の確認（植物防疫法、家畜伝染病予防法）が優先されます。これにクリアした物が「食品衛生法の審査」を受けるような流れになります。この理由は、そもそも植物防疫法や家畜伝染病予防法などに引っかかる貨物は、食品の安全性を審査するまでもないということです。
これで税関、厚生省、農林水産省の関係がわかりましたね。それでは、次に輸入手続きを行う上で必要になる２つの書類をご紹介します。
食品の輸入手続きに必要な書類
海外の食品を輸入するときは「輸入食品届」と「関連する書類」の２つが必要になります。
輸入食品届とは、食品検疫所に提出する「輸入食品に関する情報を記載した紙」です。具体的には、生産国、製造所名、保管倉庫、輸出地、輸入地などの情報を詳細に記していきます。この輸入食品と、このエビデンスとして「関連資料」を提出するイメージです。関連書類は、輸入しようとする貨物によって異なるため、以下の表を確認するようにしてください。
食品輸入届出書のダウンロード先
輸入食品届け出と一緒に提出する書類例
対象品目等 添付書類 「獣畜（牛、馬、豚、めん羊、山羊、水牛）」及び「家きん（鶏、あひる、七面鳥）」の肉及び臓器並びにこれを原料とした食肉製品 輸出国政府機関の衛生証明書 ふぐ 輸出国公的機関の魚種及び採取海域等に関する衛生証明書 シアン化合物含有雑豆 誓約書 タール色素 製品検査申請書 輸出国公的検査機関の検査を受けたもの 「輸出国公的検査機関リスト」収載機関の検査成績書 加工食品等で初めて輸入されるもの 製造者名の記載された商品説明、又は輸入者が確認の上作成した書類 同一食品等の継続輸入 １年以内に実施した登録検査機関の自主検査成績書又は行政検査に合格した際の輸入届出書の写し 生食用カキ 輸出国政府機関の衛生証明書
ニュージーランド、オーストラリア、アメリカ、韓国､カナダ、アイルランド牛肉加工品等（ＢＳＥ病関係） 牛肉加工品等の牛由来の原材料の原産国に係る報告（ゼラチン含む）
食品輸入届はどこに提出するの？
食品輸入届は、荷物が到着する地を管轄している「食品検疫所」に提出します。食品輸入届の必要事項を記載して、これを2部提出してください。このとき、あわせて関連資料を提出して、食品検疫所の審査を受けます。無事に審査が終わると「食品輸入の届け出済証」が発行されますので、これを税関へ提出します。税関は、この届け出済証の確認と、関税徴収に関する審査が終わったことを確認して「輸入許可」を出します。これがうまく審査が通ったときの流れです。
では、仮に食品検疫所の書類審査の結果「実物の貨物を検査します！」と指示された場合に、どのような流れになるのかをご紹介します。
書類審査の結果、検査になった場合のこと
厚生省へ食品の輸入届を出すと、輸入する貨物、過去の輸入実績、または国の政策によって「現物検査」になる場合があります。検査になるのかどうかは食品届を出してみないとわかりません。申請と同時に現物検査が確定することもありますし、書類審査の後、検査をすると決めることもあります。（輸入者はドキドキする瞬間です。）
基本的には、食品検査の結果が出るまでは輸入許可とならず、貨物は港に留め置かれます。（モニタリング検査は引取り可能。しかしリスクが大きい！）食品検査は、次の3種類があります。「１．命令検査」「２．自主検査（指導検査）」「３．モニタリング検査」です。それぞれの検査は以下の通りとなります。
１．命令検査
日本へ輸入するときに「違反率が高い貨物について検査の指定をしている物」です。この命令検査に指定されている物は、細かく決められています。もし、ここに該当する物を輸入する場合は、輸入の度に必ず検査を受けなければなりません。これは、輸入者が過去にどれだけの実績があったとしても関係ありません。検査をするかの判断基準は「命令検査対象の貨物であるか」の一点だけです。ここに入っていれば、必ず検査になります。
この事実を踏まえると、まずは輸入する物が命令検査にあたる貨物であるかを確認する必要があります。もし、命令検査の対象貨物である場合は「検査費用を支払っても」ビジネスとして成立するのかを考えてください。それに命令検査に指定されている貨物は、それだけ「全量破棄命令」が下されるリスクも大きいと言えます。
過去に検査違反が多い物は、重点的にチェックされています。命令検査の詳細はこちらです。
２．自主検査（指導検査）
初回に輸入する場合やある一定の頻度につき、食品検疫所から「貨物の検査をするように指導」されます。指導と書いてありますが、強制だと考えてください。自主検査を行う場合は、次の三つの方法があります。「１．本貨物による検査」「２．サンプル品による検査」「３．外国検査機関による検査」です。いずかの方法で検査を行い「検査成績書」を入手します。
輸入者は、この検査成績書を提出することによって、次回以降、同じ食品を輸入するさいに、検査成績書を提出すれば、食品審査が緩和されます。
３．モニタリング検査
これは、日本へ輸入されている食品の情報を国が管理するために、スポット的に抽出をして検査をするものです。他の２つの検査のように貨物を留める力はありませんので、モニタリング検査になったとしても、そのまま貨物を日本の国内市場へ流すこともできます。しかし、これを行うときは、かなりのリスクがあること覚悟しておいて下さい。これについては「モニタリング検査になったら、貨物を留めておいた方が良い理由」でご紹介しています。
検査費用は、どれくらいかかる？
検査費用については、検査する貨物によって異なります。輸入者が検査費用を支払うのは、命令検査と自主検査（指導検査）のみです。モニタリング検査については、国の費用で行われます。
例えば、お肉を輸入するさいの自主検査は、一件当たり2万円～5万円がかかります。もちろん、この検査費用は、検査をうける貨物によっても大きくことなるため、詳しくは各地に存在している厚生省指定の検査機関に聞かれることをお勧めします。
これら１～３の検査を行った結果、特に問題がなければ輸入許可になります。では、仮に検査に不合格になってしまった場合はどうなるのでしょうか。
検査に不合格になると、どうなるの？
食品の検査を受けた結果、食品衛生法の基準を満たさない場合は、どのようになるのでしょうか。大きく分けると「全量破棄」または「積戻し」のいずれかになります。厚生省の方から食品の安全性を満たさないと判断されると、その時点で輸入許可にはなりません。平たく言うと、すべてゴミになります。どれだけでゴネたとしても許可にはならないため、早めに見切りをつけることをお勧めします。
輸入者は、このゴミとなった商品をどのように処分するのかを考えなければなりません。処分方法としては全量破棄と積戻しなどがありますが、実際のところ、全量破棄を選択することが多いです。全量破棄をする場合は、専門の破棄事業者に頼んで「破棄したことを証明する書類」を食品検疫所に出さなければなりまん。つまり、食品を輸入する場合の最悪のパターンとして「商品代金＋船賃＋破棄代金」などがそのまますべて損失になるということです。
食品を輸入する場合は、このようなリスクまで考えておいてください。
余談：検査は毎回行う必要があるの？
食品を輸入する場合に毎回、検査になるのは「命令検査に指定されている貨物」だけです。その他の貨物は、一度検査を受けると、しばらくの間、検査がなくなります。もし、同じ貨物を繰り返し輸入する予定がある場合は「品目登録制度（ひんもくとうろくせいど）」か「同一食品の継続輸入制度」が便利です。
どちらの場合も食品輸入届による手続きをスムーズにしてくれる便利な制度です。同じ貨物を繰り返し輸入する場合は、これらの制度を活用するようにして下さい。
食品を輸入すると決めたら、まずは何から始めたらいいの？
これまでの説明で食品を輸入するにあたり、最低限必要になる知識をお伝えしてきました。では、ここから先は、実際に食品を輸入しようとするときに、どのような手順で考えていけばいいのかをご紹介しています。以下のような流れを使っていくと、通関上の手続きがスムーズにいくはずです。
- 他法令データベースで適用される「法律」を確認します。
- 関係する食品検疫所や植物検疫所に規制、必要書類、手続きを確認しておきます。
- 仕入れ先に、サンプルの請求と、必要になる書類の用意ができるかを確認します。
- 先行サンプルで品質状況を確認します。
- 自主検査をするために、輸出先から日本の分析所へ郵送してもらいます。
- 本貨物が到着します。5番の試験成績書を使って輸入届出をします。
- 輸入許可
１．他法令データベースで適用される法律を確認
ある食品を輸入すると決めたら、それにはどのような法律が適用されるのかを把握しましょう。それができるのが「他法令データベース」です。
２．関係する食品検疫所や植物検疫所に規制、必要書類、手続きを確認しておきます。
輸入する貨物が到着する地を管轄する食品検疫所などに必要書類や手続きの流れを確認します。このとき、自主検査をしたいのであれば、その旨を伝えてみましょう。貨物によっては、自主検査自体が不要な場合もあるため要確認です。
３．仕入れ先に、サンプルの請求と、必要になる書類の用意ができるのかを確認します。
貨物の仕入れ先に商品の性質を確認するためのサンプル品を請求します。基本的には、航空便を使った輸送になる場合が多いです。そのとき、輸入する食品によって、必要になる「加工証明書」や「原料証明書」を作ってもらえるのかどうかを確認してみます。
４．先行サンプルで品質状況を確認します。
少量の先行サンプルを取り寄せて「輸出者が説明する品質との差はないのか」を社内で検討して下さい。ちなみに、このときの輸入は「食品の確認願い」を提出することによって、食品輸入届を行わずに輸入できます。肉類、肉の加工品を輸入する場合は、別に動物検疫所への手続きが必要です。
５．自主検査をするために、輸出先から日本の分析所へ郵送してもらいます。
本貨物を輸入したときにスムーズな通関ができるように、自主検査をしておきます。厚生省が指定する検査機関と打ち合わせを行い「必要な書類」などについて打ち合わせを行ってください。その後、日本の指定検査機関に指示された内容を輸出者へ伝えて、先行サンプルを「日本の検査機関」に直送してもらいます。検査機関に貨物が到着したら、検査を行います。問題がなければ試験成績書が発行されます。
６．本貨物が到着します。5番の試験成績書を使って輸入届出をします。
本貨物が到着したときに５番で発行された試験成績書と食品輸入届を提出します。
７．輸入許可
まとめ
海外の食品を輸入する場合の手続きをお伝えしてきました。商売目的で輸入する場合、厚生省へ「食品輸入届」を提出して、その確認を受けます。これを税関が確認すると、輸入許可に至る仕組みです。食品に関する税関の許可は、厚生省や農林水産省からの確認を受けた上で出されることを覚えておきます。また、食品の輸入許可を受けるにあたり重要なことは「食品検査」です。
この検査には、命令検査、自主検査、サンプリング検査の３種類があります。どの検査になったとしても、食品の安全性基準に問題があると判断されると「全量破棄」などの厳しい命令が下されます。食品を輸入する人は、最悪なケースとしてこのようなリスクもあると考えておくべきです。
