知識ゼロからの食品の輸入手続き

海外の食品と言えば、ヨーロッパのお菓子や、イタリアのオリーブオイルなどが思い浮かびますね。あまりにもおなじみなため「外国の食品を輸入したい！」と考えたときに真っ先に思いつきます。しかし、その輸入、少しだけお待ちください。実は海外から食品を輸入するときは、他の貨物を輸入するよりも難しい手続きが必要になるからです。

例えば、加工食品を輸入するときは、税関の許可を受けるために、厚生労働省から「食の安全確認」を受けます。税関は、輸入する食品の安全性の確認がとれた後、輸入を許可します。もし、食品に何らかの問題があれば「全量破棄」などの命令を下します。これが食品の輸入は、難しいという理由です。

そこで、この記事では、食品の輸入手続きを知識ゼロの方でも理解できるように説明していきます。実際に外国食品の輸入を検討するときは、この記事の内容を頭に入れた上で、関連記事や厚生省などのサイトを入念にチェックされることをお勧めします。

海外の食品を輸入したい！

食品を輸入するときは、税関の許可を受けるにあたり「厚生省の確認」などが必要になります。厚生省（食品検疫所）は、食品の安全性について審査によって「食の安全性に問題がないか」を判断します。安全性に問題がなければ、食品検疫所は「輸入届出済証」を発行します。輸入者は、発行された届出済証を税関へ提出することで、はじめて、その食品に対する輸入許可がおります。これが食品を輸入するときの一般的な流れです。

では、この流れの部分をもう少し詳しく見ていきましょう。

食品を輸入するまでの流れ

海外から食品を輸入するときは、様々な輸送方法があります。大きく分けると、国際郵便（宅配便）を使ったドアツードア配送（玄関先まで配送する輸送）や、海上コンテナを使った大口配送（日本の港までの輸送）があります。一般的には、商業目的で輸入するときは、コンテナ配送を使います。一方、個人目的での輸入の場合は、国際郵便や国際宅配便などを利用することが多いです。それぞれの特徴は、以下の通りです。

輸入方法	通関手続きをする人	主な特徴
一般輸送	基本は通関業者（個人でも可能）	○○港までや〇〇空港までという輸送方法です。貿易条件によりますが、基本的には個人宅に配送するわけではありません。 輸入価格の合計が20万円以上のときに利用する輸送方法です。海上、航空ともに温度管理されたコンテナにより輸送します。 大量の貨物を運ぶときは、船便。少数、かつ販売単価を高くできる物は航空輸送を選びます。 食品の輸入届は、通関業者経由ですべて行うことが基本です。ただし、後述する輸入届出に必要な資料は、輸入者が用意します。
国際宅配便	国際宅配会社に所属する職員	個人宅に配送する貿易条件（DDUまたはDDP）を基本とします。 配送重量に制限はなく、お金さえ支払えば、どれだけでも輸送してくれます。ただし、一般輸送に比べると、商品価格に占める輸送料が高くなりがちです。 食品の輸入届は、追加の料金を支払うことにより、宅配会社の職員が行ってくれます。ただし、後述する輸入届出に必要な資料は、輸入者が用意します。
国際郵便	日本郵便の職員と税関職員	万国郵便連合の規約により世界各国で運営されている輸送です。日本では、日本郵便がその業務を請け負っています。国際郵便は、全国各地にある外郵便において、税関職員により審査が行われます。 国際郵便による重量は、上限30キロまでとなります。それ以上は、輸送することができないため、ご注意ください。 食品の輸入届は、追加の料金を支払うことにより、宅配会社の職員が行ってくれます。ただし、後述する輸入届出に必要な資料は、輸入者が用意します。

食品を輸入するときのフロー図例

下の図は、日本に食品が到着して、どのような過程を経て輸入許可に至るのかを説明する図です。後ほど、詳しく説明しますが、下の図で説明している手続きは、ほんの一部に過ぎないことをご理解ください。実際は、食品であっても……

果物や野菜であれば、植物防疫法又は食品衛生法。

加工した食品であれば、食品衛生法。

お肉であれば、食品衛生法と家畜伝染病予防法。

などが関係してきます。「何の食品を輸入するのか？」によって、日本側で必要になる手続きが異なるため、あまり断片的に考えないことがポイントです。そこで、この記事では、一般的な加工食品を輸入するときに必要になる知識を中心にして説明していきます。（下の図の２番の部分です。）

食品を輸入するときに関係する機関と法律

日本へ食品を輸入するときは、税関とは別に、食品検疫所、植物防疫所、動物検疫所などの他機関から確認を受けます。食品を輸入するときは、これら関係する機関の確認を受けた後、税関から輸入許可がでると覚えておきましょう！　一例として、税関、食品検疫所、植物防疫所が審査をするときの根拠になる法律は、関税法（かんぜいほう）、食品衛生法（しょくひんえいせいほう）、植物防疫法（しょくぶつぼうえきほう）の３法です。

関税法の目的
「貨物に対する関税は適正？」「輸入する貨物は、禁止物品ではないか？」などの観点から、審査する法律です。審査をするのは、税関です。

食品衛生法の目的
「輸入する食品の安全性は大丈夫なのか？」の観点から、審査するための法律です。各地にある食品検疫所が審査します。

植物防疫法の目的
「輸入する植物（果物含む）に病害虫は付着していないのか？」の観点から、審査するための法理です。これは、各地にある植物検疫所が審査しています。

日本へ食品を輸入するときは、これら三つの法律をクリアすることが求められます。（厳密には、輸入する食品によって異なる）

機関名（公的機関）	役割	根拠法	仕事内容
税関	関税に関する徴収	関税法	貨物の輸出入者に許可を出す
食品検疫所（厚生省）	食品の安全性の審査	食品衛生法	税関に安全性の確認を伝える
植物検疫所（農林水産法）	病害虫に関する審査	植物防疫法・家畜伝染病予防法	税関の病害虫がいないこと伝える

具体的には、どんな手続きが必要なる？ 食品衛生法をピックアップしてご紹介します。

海外から食品を輸入するときは「何の食品を？」がとても重要です。この何を輸入するのかによって、必要になる法律が異なるからです。もう一度、記事の冒頭でご紹介しているイラストをご覧ください。ここから先は、２番の食品衛生法に関係する手続き部分のみをお伝えをしています。

食品届は必要・不要？を判断するポイント

海外の食品を輸入するときは、食品衛生法の基準を守らなければなりません。具体的には、輸入する食品が保管されている地区を担当する食品検疫所に対して「食品輸入届」を提出して審査を受けます。この食品検査を受けるときは、次の２つのことがポイントになります。「１．食品とは何を指すのか？」「２．食品届は、全ての食品で必要になるのか？」ということです。

ポイント１．食品に対する定義とは？

食品の中には、食べ物の他、添加物、器具（おもちゃ）、容器・包装などが含まれます。食品とは無縁である物が食品の扱いを受ける物＝（食品衛生法の規制対象）があります。

例えば、有名な物に、幼児が使う、おもちゃ、ぬいぐるみなどがあります。成人向けであれば、これらを口に含む可能性は低いです。しかし、幼児であれば、何らかの理由によって、自らの口に含む可能性が十分あります。そのため、幼児向けのおもちゃなどは、すべて食品衛生法の対象になっています。この他、食べ物を入れる容器や包装も規制対象です。これらは、直接口に含みませんが、間接的に体内に取り込まれる可能性があるためです。

食品衛生法上の食品とは、必ずしも食べ物に限定されるわけではありません。直接または間接的に口に入る器具、または、幼児が使う前提になる物が含まれることになります。つまり、この定義に含まれる「食品（器具等含む）」を輸入するときに、食品衛生法に基づく、食品届を提出する必要があります。

ポイント２．食品届は、全ての食品で必要になるのか？

ただし、これにはさらなる条件があります。実は、海外から「食品に該当する物」を輸入するときは、すべて食品届をださなければならないわけではありません。「商売目的で輸入する」ときに必要になります。そのため、仮にあなたが個人的に使用する前提で、海外から食品に該当する物（ベビー用品など）を輸入するのであれば、食品届の提出は不要です。

食品衛生法の規制対象になっているのか確認する方法：他法令データベースの使い方

その他、こんなときも食品届を提出は不要です。

・規制対象になっていない食品
・薬事に関係する物
・サンプル輸入や、展示・見本用の物

規制対象になっていない物とは？

原塩（食用外）、コプラ、粗糖、粗留アルコール、糖みつ、麦芽、ホップ

薬事に関係する物とは？

食薬区分で決められているリストの中にある成分を含む食べ物などです。いわゆる薬効成分がある食べ物については、薬としての扱いを受けるため、規制する法律が「薬機法（やっきほう）」になります。単なる果実であっても、種の部分に薬効成分を含む可能性があるため、注意が必要です。

サンプル輸入や、展示・見本用の物とは？

これから本格的に「〇〇社の食品を輸入したい！」「ただ、まずは、食品の品質を確かめるときにサンプルを取り寄せたい！」このように社内検討用に輸入する食品は、食品届の提出は不要です。また、同じような考え方で、販売するのではなく、あくまで見本品や展示品として輸入するときも、食品届の対象外になります。

食品届が不要な食品を輸入するときは、税関に「確認願い」を提出します。

それでは、食品届が必要だと仮定して、どこに、どのように手続きをしていけばいいのかを説明していきます。

届ける先は、各地の食品検疫所

食品に含まれる物　かつ　商売目的で輸入するときは、食品衛生法の規制を受けます。輸入者は、各地にある食品検疫所に「食品届」を提出して、食品衛生法の基準にあっていることを説明します。食品届は、食品検疫所のサイトにひな形があります。これに、必要事項を書いて２部提出します。ただし、これらの手続きを外部の専門業者に任せるときは、食品届の記載は不要です。業者と食品検疫所を結ぶオンラインシステムによって食品届の提出ができるからです。

食品届の提出をするときは、あわせて関連資料を提出して、食品検疫所の審査を受けます。食品検疫所は、輸入者から提出された食品届や関連資料に目を通して、輸入を認めるのか判断します。このとき、書類上では判断が難しいときに、食品検査という「実地検査」を行います。

もし、この実地検査になったときは、輸入者が費用を負担して、食品検疫所の指定検査機関に成分分析をお願いします。この成分分析の結果は、食品検査機関から食品検疫所に通知されます。通知された内容に問題がなければ、食品検疫所から「食品輸入の届け出済証」が発行されます。輸入者は、この発行された食品輸入届出済証を税関へ提出します。

税関は、この食品輸入届出済を受けとると、関税徴収に関する審査が終わった段階で「輸入許可」を出します。これが食品届の提出～税関が輸入許可を出すまでの全体的な流れになります。それでは、次にこの流れの中を詳しく見ていきましょう。まずは、食品衛生法は、特にどのような部分を中心にチェックしているのか？について説明していきます。

この１～７が食品を輸入するときの流れになります。何度も申し上げますが、そもそもこの通関手続きを専門の業者に依頼しているときは、このような煩わしい手続きは、すべて業者が行ってくれます。ですから、知識として知っておくようにして、なるべく専門業者（通関業者）に、お任せをした方が良いです。

食品衛生法で問われる三つのポイントとは？

これまでの説明で述べた通り、輸入する食品が食品衛生法の規制を受けるかは「食品の定義に当てはまる物」そして「商売目的で輸入するとき」の２つで決まります。このうち、食品の定義には「食品・添加物・器具、容器包装・乳児用のおもちゃ」などが含まれると、お伝えしました。そこで、ここから先は、この食品に含まれるものは「食品衛生法上、どのような観点が大切になるのか？」を詳しく説明していきます。

食品衛生法上、重要になるポイントは「１．食品の規格基準にあっていること」「２．厚生省の監視強化リストに入っていないこと」「３．食品を製造した人が、過去に衛生上の問題を犯していないのか」です。それぞれを詳しく説明していきます。

１．食品の規格基準に合っていること

何らかの食品を輸入するときは、食品衛生法を守ることが求められます。この食品衛生法の中でも、特に重要になるのが「食品・添加物の規格基準」です。

食品添加物の規格基準とは、対象の食品が「食品としての規格を満たしているのか？」を確認するための指針となる数値のことを言います。具体的には、どのような加工をすればいいのか？　どのような保存をすれば良いのか？　各数値は、何以下であれば良いのか？を決めています。この規格基準の中には、大きく分けると、さらに次の２つがあります。「１．一般の成分規格」と「２．個別成分規格」です。

一般の成分規格は、食品全般にかかる規格基準のことです。一方、個別規格とは、それらの一般から、具体的な品名ごとに定めている規格のことを言います。具体的には、氷菓、食肉及び鯨肉、生食用食肉、食鳥卵などがあります。つまり、個別の規格基準が定められている食品は、その個別規格を守るようにします。一方、それ以外の食品については、一般の成分規格を守るようにします。

では、この一般成分規格と個別成分規格は、何がポイントになるのでしょうか？　それが次の三つです。「１．添加物」「２．残留農薬」「３．放射線やカビ混入」です。

１．添加物とは？

日本には、加工食品などの中に入れても良い添加物と、入れてはいけない添加物の２つがあります。日本では、禁止されている添加物であっても、外国では認められていることも多いため、まずは食品の中に「日本で禁止になっている添加物が含まれていないのか？」が重要になります。基本的に、禁止の添加物が含まれている時点で、輸入禁止になります。関連ページ：厚生省の食品添加物

２．残留農薬とは？

輸入する食品には「日本で禁止されている農薬成分が検出されないのか？」「日本で認めている農薬成分が規定の数値以下であるのか？」が問われます。基本的には、残留農薬には、一発でアウトになる禁止農薬と、規定の数値以下であれば問題ない農薬に大別されます。残留農薬に関することは、すべて「ポジティブリスト」の中に規定されています。

３．放射線やカビの混入

福島第一原発での事故をきっかけに、食品の中に含まれる放射線量の基準が設けられました。具体的には、食品ごとに次のような基準があります。

ミネラルウォーター類（水のみを原料とする清涼飲料水をいう。）	10Bq/kg
原料に茶を含む清涼飲料水	10Bq/kg
飲用に供する茶	10Bq/kg
乳児の食品	50Bq/kg
上記以外の食品 （乳等を除く。）	100Bq/kg

２．検査強化リストにされていないこと

厚生省は、日本に初めて輸入される食品や、過去の食品検査において食品衛生法を違反している可能性が高い物について、輸入監視強化をしています。もし、あなたが食品を輸入するときは「監視強化対象の国でないか？　対象の商品ではないのか？」などを確認することをお勧めします。監視対象になっていると、後述する命令検査が輸入の都度必要になったり、モニタリング検査にあたったりする可能性が高くなります。

監視強化対象になっている食品は「輸入食品監視指導計画」の中で詳しく紹介されています。

３．過去に食品衛生上の問題があった製造者ではないか？

食品検疫所は、過去の輸入データをすべて記録しています。そのため「この製造者から製造された食品は、食品衛生法に違反している可能性が高い」ということを把握しています。仮にその監視対象に入っている製造者が作った食品を輸入しようと、後述する命令検査やモニタリング検査に当たりやすくなります。外国から食品を輸入するときは「誰が製造しているのか？」も重要になります。それによって、あなたが輸入するときの苦労度がかわります。

違反情報の把握は、厚生省の違反事例発表のページで確認できます。

外国の食品を輸入するときは、上記の１～３の観点を証明する書類を用意することになります。それでは、次にこの用意するべき書類について詳しく説明していきます。

必要書類（輸出者に取りそろえてもらう書類）

外国の食品を輸入するときは、食品届と、上記で説明した1～3の観点を説明する資料を用意します。もちろん、必要になる書類は「どんな食品を輸入するのか？」によっても異なります。一般的な事例で説明すると、加工食品を輸入するときは、次の資料が必要です。（１～３は必須、４以降の書類については、輸入する食品によって必要かどうかが変わります。）

書類の名前	書類に記載する内容
１．食品届	輸入する食品を申請するために必ず提出する書類です。
２．原材料表（成分表）	原材料・添加物を含めてすべてリスト化します。仮に香料が含まれているときは「何の香料なのか？」まで説明します。また、原材料の一部の中に、さらに加工品が使われているときは、その加工品の原材料一覧も作成する必要があります。つまり、親＞＞子＞＞孫のように、含まれるすべての原材料を記載します。
３．製造工程表	原材料をどのような工程を経て製品化（パック化まで）するのかを示す書類です。例えば、コーヒー豆であるなら、コーヒーの採取から、焙煎、最後のパックまでの一連の流れを書面にします。ちなみに、単なるコーヒー豆であれば、食品衛生法の対象外です。
４．商品説明書	商品について説明しているパンフレットなど
５．衛生証明書	フグ等、一部の商品を輸入するときに必要
６．検査性成績書	個別規格が定められている食品を輸入するときに必要です。

誰が書類を用意するの？

原材料表、製造工程表、商品説明書、衛生証明書などは、すべて輸出者に用意してもらう書類です。つまり、輸入者であるあなたが食品を仕入れるときは、輸出者に対して「日本側で必要になる書類を用意してくれるのか？」をあらかじめ確認しておく必要があります。また、輸出者に原材料表や製造工程表を作成してもらうときは、次のポイントがあります。

すべての書類のレターヘッドに、製造者・包装者の名前と所在地、会社名または工場名などを英語で記載してもらいます。レターヘッドとは、外国の書類で一般的である「書類上部に記載する部分」のことを言います。この書類の作成を輸出者にお願いします。

しかし、実際の所、何らかの理由によって、製造工程表や原材料表などの書類を入手できないこともあります。そのときは、輸出者などから十分に情報を仕入れた後（裏付け資料を取り寄せるなど）日本側で作成することも認められています。ただし、輸入者側が作成したときは、その旨がわかるように、輸入者の氏名、社印などを合わせて書類中に記載するようにします。

添付する資料例示

輸入する食品が……

ケース例	必要書類
生鮮食品の場合（肉・野菜・魚介類など）	・輸出者と包装者のそれぞれの情報（社名、住所、加工地、生産地など） ・添加物をつかっているときは、その内容を説明する資料 ・必要に応じて輸出国側で発行される衛生証明書など
加工食品の場合（レトルト製品、お菓子などを含む）	・製造者に関する情報（社名、所在地、製造場所）などを確認できる資料 ・原材料表（添加物等を含めてすべての材料を一覧化） ・製造工程表（製品が出来上がるまでの流れを書いた図） ・個別規格が定められている食品は、試験成績書

その他、輸入食品届け出と一緒に提出する書類例

対象品目等	添付書類
「獣畜（牛、馬、豚、めん羊、山羊、水牛）」及び「家きん（鶏、あひる、七面鳥）」の肉及び臓器並びにこれを原料とした食肉製品	輸出国政府機関の衛生証明書
ふぐ	輸出国公的機関の魚種及び採取海域等に関する衛生証明書
シアン化合物含有雑豆	誓約書
タール色素	製品検査申請書
輸出国公的検査機関の検査を受けたもの	「輸出国公的検査機関リスト」収載機関の検査成績書
加工食品等で初めて輸入されるもの	製造者名の記載された商品説明、又は輸入者が確認の上作成した書類
同一食品等の継続輸入	１年以内に実施した登録検査機関の自主検査成績書又は行政検査に合格した際の輸入届出書の写し
生食用カキ	輸出国政府機関の衛生証明書 ニュージーランド、オーストラリア、アメリカ、韓国､カナダ、アイルランド
牛肉加工品等（ＢＳＥ病関係）	牛肉加工品等の牛由来の原材料の原産国に係る報告（ゼラチン含む）

引用：公益財団法人　日本輸入食品安全推進協会

これで食品検疫所に提出する書類の用意が完了しました。それでは、いよいよ食品検疫所に食品届と関連資料を提出します。食品届は、食品を輸入する七日前から提出することができます。なるべく早く許可等を欲しいのであれば、7日前からの事前届け出制度を活用することをお勧めします。

食品届を提出された食品検疫所は「輸入する国、食品、初回輸入か？、監視強化商品か？」など、様々な観点から「書類審査だけで良いのか？」「検査をして現物を確認した方が良いのか？」を判断していきます。この判断の結果、現物検査をすることになったら、輸入者は食品検査を受けなければなりません。

食品検査は、法律で決められている強制的な検査であるため、輸入者は、これを拒むことはできません。また、検査費用についても、モニタリング検査以外は、すべて輸入者の費用負担で行うことになっています。つまり、あらかじめ、これらの検査費用も輸入原価に含めておくことが賢明といえます。

食品検査の種類

食品検査には、次の３つの検査があります。「１．命令検査」「２．自主検査（指導検査）」「３．モニタリング検査」です。命令検査や自主検査については、貨物を港に留め置いたまま受けることになります。モニタリング検査については、国が統計上のデータを取得する目的で行うため、港に貨物を留め置いて試験結果を待つ必要はありません。ただし、何らかの悪い結果がでると、市中に出した製品をすべて回収する必要はあります。

各検査の詳細については、次の通りです。

１．命令検査とは？

日本へ輸入したときに「違反率が高い食品について定めている検査」です。命令検査に指定されている物を輸入するときは、輸入の度に必ず検査を受けなければなりません。これは、輸入者が過去にどれだけの実績があったとしても関係ありません。検査をするかの判断基準は「命令検査対象の貨物であるか」の一点だけです。ここに入っていれば、必ず検査になります。

この事実を踏まえると、まずは輸入する物が命令検査にあたる貨物であるかを確認する必要があります。もし、命令検査の対象貨物である場合は「検査費用を支払っても」ビジネスとして成立するのかを考えてください。命令検査に指定されている貨物は「全量破棄命令」が下されるリスクも大きいと言えます。

２．自主検査（指導検査）

初回に輸入する場合や、ある一定の頻度につき、食品検疫所から「貨物の検査をするように指導」されます。指導と書いてありますが、強制だと考えてください。自主検査を行う場合は、次の二つの方法があります。「１．本貨物による検査」「２．外国検査機関による検査」です。いずかの方法で検査を行い「検査成績書」を入手します。輸入者は、この検査成績書を提出することによって、次回以降、同じ食品を輸入するさいに、検査成績書を提出すれば、食品審査が緩和されます。

３．モニタリング検査

これは、日本へ輸入されている食品の情報を国が把握するために、スポット的な検査をするものです。他の２つの検査のように貨物を留める力はありませんので、仮にモニタリング検査になったとしても、そのまま貨物を日本の国内市場へ流すこともできます。ただし「モニタリング検査になったら、貨物を留めておいた方が良い理由」で説明することになりかねないため、試験結果前の貨物の搬出は、おやめになった方がいいです。

検査機関と費用

それでは、仮に上記の１～３の検査に当たったとすると、どれくらいの費用が掛かるのでしょうか？　モニタリング検査については、無料でできます。国が統計データを取得するために行うため、その費用までを輸入者が負担する必要はないからです。輸入者が負担する検査は、命令検査または、自主検査のどちらかの検査費用です。

どちらの場合も検査自体は、食品検疫所が行うのではなく、食品検疫所から認定を受けている分析業者が行います。検査費用については、検査する貨物と、検査項目によっても異なります。もし、食品検査になったときは、これらの分析業者へ依頼をして、必要な費用を聞く形になります。ちなみに、この食品検査は、通関業者経由で頼むと、マージンをのせられる可能性が高いため、ご自身で指定されることをお勧めします。

食品検査機関に電話をして「〇〇の国から、○○という商品を輸入しようとしたら、●●検査になった」と伝えれば、必要な費用などを教えてくれます。通関手続きを業者に依頼しているのであれば、見本持ち出し許可などの手続きに関して、自分が手配した食品検査機関と連絡を取り合うように伝えます。そして、食品分析代金については、通関業者経由ではなく、あなたの会社へ直接送ってもらうようにします。これで無駄な料金を省くことができます。

無事に食品に関する検査が終わると、登録検査機関から食品検疫所に試験結果が送信されます。食品検疫所は、この試験結果が食品の規格基準に適合していれば、食品届け出済証を発行して、食品届をしっかりと終えていることを証明してくれます。あとは、この書類を税関に提出すれば、他法令の確認（食品届）ができ、輸入許可となります。

参考情報：
・お肉を輸入するさいの自主検査は、一件当たり2万円～5万円
・日本食品分析センターさんなどは、この検査費用をざっくりとホームページで公開しています。

もし、不合格になると…

食品の検査を受けた結果、食品衛生法の基準を満たさない場合は、どのようになるのでしょうか。大きく分けると「全量破棄」または「積戻し」のいずれかになります。食品の安全性を満たさないと、輸入許可にはなりません。平たく言うと、すべてゴミになります。どれだけでゴネたとしても許可にはならないため、早めに見切りをつけることをお勧めします。

輸入者は、このゴミとなった商品をどのように処分するのかを考えなければなりません。処分方法としては全量破棄と積戻しなどがありますが、実際のところ、全量破棄を選択することが多いです。全量破棄をする場合は、専門の破棄事業者に頼んで「破棄したことを証明する書類」を食品検疫所に出さなければなりまん。つまり、食品を輸入する場合の最悪のパターンとして「商品代金＋船賃＋破棄代金」などがそのまますべて損失になるということです。

食品を輸入するときの関税率にも注意！

食品を輸入するときに忘れてはならないのが高い関税率です。基本的に、日本は、工業製品には低い関税をかける一方、食品系については高い関税率を課していることが多いです。そのため、輸入するときに、この関税率の部分まで考えてコスト計算しないと、利益がすべて吹っ飛ぶ可能性があります。

もし、高い関税利率を回避したければ、合法的に削減できる方法がいくつかあります。

例えば、特恵関税や特別特恵などがあります。経済的に恵まれていない国の産品には、有利な関税率を設定して、経済発展を後押ししています。特に特別特恵が適用される国の産品は、ほとんどが無税扱いであるため、要注目です。その他、最近の流れがであるEPA（自由貿易）も関税削減に大きな力があります。

2017年現在、日本は以下の国々とEPAを結んでいます。これらの国で作られた食品については特別な関税率が設定されているため、ぜひ、この制度を活かして輸入することをお勧めします。詳しくは、EPA貿易入門の記事をご覧ください。

アジア地域	シンガポール	マレーシア	タイ
	インドネシア	ブルネイ	アセアン
	フィリピン	ベトナム	インド
	モンゴル
オセアニア	オーストラリア
中南米	メキシコ	ペルー	チリ
ヨーロッパ	スイス

食品の輸入許可後に考えること

食品の輸入許可が下りると、いよいよ輸入食品を国内販売できるようになります。ただし、この国内販売をするときは、次の４つの点に注意した方が良いです。「１．PL保険」「２．食品表示法」「３．特定商取引法」「４．JAS法」「５．景品表示法」です。

１．PL保険とは？

商品の販売によって、誰かにケガや病気にさせてしまったときは、その商品を製造した人に責任がいきます。これは「製造物責任法」通称、PL法と言います。実は、輸入食品にもこのPL法の考え方が適用されます。つまり、輸入食品を食べたことにより、何らかの被害が発生したときは、その被害補償は、輸入者がすべてを追わなければならないという考えです。

例えば、あらためてよく分析したら、日本には認められていない添加物などが発見されたなどがあります。このようなようときは、市場に流した食品を全量回収する命令が出される可能性があります。回収にかかる費用、返金保証など、とても大きなお金がかかることは、誰が考えてもわかります。そのため、この部分については、必ずリスクを小さくすることを考えておく必要があります。その具体的な方法が「PL保険」です。

PL保険に加入していれば、輸入した貨物から発生する諸問題を補償の対象にしてくれます。万が一のときに、とても役立つため、かならずPL保険を検討するようにしましょう！

２．食品表示法とは？

輸入した食品を販売するときは、商品の内容、原材料、原産国などの情報が「日本人でも簡単に理解できる」ように示しておく必要があります。とても簡単にいうと、商品を説明する資料や商品にはるラベルをしっかりと日本語で作成することが求められています。ラベルの中で説明する内容は、それが小売り用なのか？　それとも卸売り用なのか？　によっても異なってきます。詳しい内容は「消費庁」のサイトをご覧ください。

３．特定商取引法

インターネットで商品を販売するときは、販売者に関する情報（販売責任者名、住所、氏名、電話番号など）をすべて公開する必要があります。

４．JAS法

主に農林水産物を販売するときに守るべき法律です。この中には「オーガニック」「有機」などの表示は、一部の認定者しか使うことができない　などの細かいルールがあるため、気になる方は、一度、詳しく調べられることをお勧めします。

５．景品表示法

商品やサービスの内容について、実際の物より、著しく誇大に見せかけて消費者を欺くことを防止する法律です。

例えば「飲むだけで〇〇キロ痩せる！」の表現は、典型的な違反例です。このケースの場合は「痩せる～」と表現しているため、効果・効能をうたうことを禁止する「薬機法」にも違反しています。

実際の検討手順

これまでの説明で食品を輸入するにあたり、最低限必要になる知識をお伝えしてきました。ここから先は、実際に食品を輸入しようとするときに、どのような手順で考えていけばいいのかをご紹介しています。以下のような流れを使っていくと、通関上の手続きがスムーズにいくはずです。

1. 他法令データベースで適用される「法律」を確認します。
2. 関係する食品検疫所や植物検疫所に規制、必要書類、手続きを確認しておきます。
3. 日本側で必要な資料を輸出者（製造者）へ依頼します。
4. 実際に商品を輸入します。貨物が到着したら自主検査へ
5. 自主検査の結果がでたら、食品輸入届を提出します。
6. 輸入許可

１．他法令データベースで適用される法律を確認

ある食品を輸入すると決めたら、それにはどのような法律が適用されるのかを把握しましょう。それができるのが「他法令データベース」です。

２．関係する食品検疫所や植物検疫所に規制、必要書類、手続きを確認しておきます。

輸入する貨物が到着する地を管轄する食品検疫所などに必要書類や手続きの流れを確認します。このとき、次のようなことを整理して伝えると良いです。

・どこに国から何を輸入するのか？

・それは、どのような加工がされているのか？

この２つの情報を伝えて、まずは「食品検疫が必要な食品なのか？」を確認して下さい。また、このとき、あわせて命令検査の対象になっているのか？も確認しておきましょう！もし、食品届が必要であると言われたら、何の書類が必要になるのかを聞きます。

３．日本側で必要な資料を輸出者（製造者）へ依頼します。

２で必要だと分かった資料を輸出者側へ伝えます。もし、どうしても輸出者側で作成できないのであれば、輸入者側でも作成できます。ただし、作成するには、しっかりとした情報のリサーチが必要です。

４．日本に食品が到着します。

日本に食品が到着します。一般貨物であれば、到着の七日前から食品届を提出しておくことができます。食品検疫所に食品届を提出した結果、食品検査になったときは、指定分析機関で食品分析をしてもらいます。

５．食品に関する検査が完了したら….

４の検査を終えると、食品成績書が発行されます。この書類を食品検疫所に提出して問題がなければ、食品届はクリアします。税関に提出するための食品届け出済証が発行されます。

６．輸入許可

輸入者は、5で発行された食品届出済証を税関に提出します。すでに税関審査が終わっていれば、食品は、輸入許可になります。

よくある疑問

結局、輸入食品の安全性はどうなの？

日本に輸入される食品の内、実際に検査されているのは、10％以下だと言われています。また、検査をする食品検疫所のスタッフは、全国で400名程しかいません。この２つの事実を考えると、安全かどうかは、何となく推測ができますね。

食品を輸入するときの資格や免許はいる？

食品を輸入するだけでは、特に免許等は不要です。（お酒は別）輸入した商品を国内で販売するときに免許が必要な食品があります。

例えば、食肉や乳製品、鮮魚などがあります。これらの製品は、各市町村の保健所から販売許可を受ける必要があります。

輸入代行はしてくれるのか？

食品の輸入代行は少ないです。食品は、色々とリスクが高い商品です。先ほども述べた通り、輸入食品に関する責任は輸入者にあります。したがって、代行という形をとると、その輸入した商品について責任を取らなければならないからです。それと、そもそも論として輸入代行は、完全なる素人の人が片手間で行っている可能性が高いです。そのような方たちには、食品系を手を出すのは難しいと思います。

相談ができるところはどこ？

手前味噌で恐縮ですが「ふなでる貿易相談」で受け付けています。また、各地にある食品検疫所、ミプロなどでも相談できます。

メリットとリスクを検討

ご自身で食品を輸入できるようになれば、商売の幅がぐっと広がります。すでに述べている通り、食品に含まれる物は、食べ物だけではなく、口にくわえる、含める可能性がある器具等も含まれます。

例えば、食器などもその対象になります。つまり、この食品届を必要とする商材を扱うことによって、誰でも輸入ができる商品を扱うよりも、参入障壁を高くすることができます。そのため、もしかすると、少数の人しか手を付けていない輸入分野を発見することになるかもしれません。これがメリットです。

逆にデメリットやリスクといえば「全量破棄」です。食品衛生法で決められている「食品の規格基準」に合わない商品は、輸入ができません。もし、日本の港まで持ってきてしまっていたら、輸入商品の破棄はもちろんのこと、送料なども含めてすべてが損失になります。これが食品を扱う上での最大のリスクです。

まとめ

海外の食品を輸入する場合の手続きをお伝えしてきました。商売目的で輸入する場合、厚生省へ「食品輸入届」を提出して、その確認を受けます。これを税関が確認すると、輸入許可に至る仕組みです。食品に関する税関の許可は、厚生省や農林水産省からの確認を受けた上で出されることを覚えておきます。また、食品の輸入許可を受けるにあたり重要なことは「食品検査」です。

この検査には、命令検査、自主検査、サンプリング検査の３種類があります。どの検査になったとしても、食品の安全性基準に問題があると判断されると「全量破棄」などの厳しい命令が下されます。食品を輸入する人は、最悪なケースとしてこのようなリスクもあると考えておくべきです。