【DDP取引とは？】売主が関税まで全負担!? メリット・デメリットを実務で解説

インコタームズの「DDP」は、以下３つの特徴があります。

1. 売り手が輸出国から輸入国納品先までのすべての費用を負担（荷卸し費用を含めて）
2. すべての費用には、輸入国側の通関、関税、消費税、税関検査代なども含まれる。
3. 買い手側が最も有利な貿易条件
4. 対義語（EXW）

DDPとは？　輸入者に最も有利なインコタームズ条件

DDP（Delivered Duty Paid）は、売主が輸入国の指定地までのすべての費用とリスクを負担する貿易条件です。この記事では、DDPの仕組み、実務上の注意点、他の条件との違いについて、インコタームズ2020に基づきわかりやすく解説します。

DDPの基本概要（インコタームズ2020準拠）

• DDP = 関税込持込渡し（Delivered Duty Paid）
• 売主が以下を負担：
  • 輸出国側の費用、通関
  • 国際輸送
  • 輸入国側の通関、関税、税金
  • 指定地までの輸送費
• 買主は、荷物の受け取り以外は何も手配しない

DDPは買主にとって“最も有利”な条件。

費用と危険負担の切り替えタイミング

DDPは、輸出入に必要なほぼすべての手配を売主が行う条件です。買主は国内取引とほぼ同様の感覚で商品を受け取れます。

売主が負担する主な項目

• 輸出国内輸送費
• 輸出通関費用
• 海上または航空輸送費
• 海上保険（任意）
• 輸入通関手続き
• 関税、消費税、その他の輸入国税
• 指定地までの国内輸送費

注意：海上保険の義務は？

DDPでは海上保険の加入は義務ではありません。ただし、実務上はトラブル回避のために売主が保険に加入するケースが多いです。

実務でDDPを使うときの注意点

1. 輸入国で売主が通関できるか？

輸入国によっては、売主が現地で通関できない場合があります（例：税務上の登録、現地通関者の制限など）。この場合、DDP条件は使えず、債務不履行リスクが発生します。

解決策： DAPまたはDPU条件に変更し、通関・税金を買主が負担するように調整

2. 荷下ろし費用の所在

インコタームズ2020では、DDPにおける荷卸し費用の取り扱いは明確に定義されていません。そのため、契約書に「荷下ろし費用はどちらが負担するか」を明記しましょう。

3. 売主の税関対応リスク

関税・消費税の金額が想定より高い、通関に時間がかかる、想定外の検査が発生した——これらのリスクはすべて売主が負います。

対策： 現地フォワーダーや通関業者と連携し、通関可否・納税義務の有無を事前確認する

DDPと他条件の比較

DDPは「関税まで負担する」点で唯一無二。買主側の安心感は最大ですが、売主側のコストと手間は非常に大きくなります。

越境ECにおけるDDPの活用例

AmazonやShopifyなどの越境ECで、顧客満足度を重視する事業者が採用することもあります。顧客は「追加料金なし」で受け取れることが利点です。

ただし、DDP採用は物流スキームと税務管理の整備が必須です。

関連リンク

• インコタームズ2020入門ガイド
• DAP条件とは？
• 貿易契約書の作成ポイント

まとめ

• DDPは、買い手が最も有利な貿易条件
• 売り手は、最大の危険負担と費用負担を負う。
• 売り手は輸入許可を取得できる可能性を検討する必要がある。
• 売り手は、輸入国側の関税等を負担する義務を負う。
• DDPは、輸入国の通関・関税も売主が負担する条件
• 輸入国で売主が通関できないケースでは使用不可
• DAPとの違いは「関税・消費税」の負担先
• 契約書で「荷下ろし費用」「納税義務者」を必ず明記する

【図解！インコタームズ入門】どんな条件で貿易をする？

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