食器の輸入方法 用意するべき書類/情報と手順を解説

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  • 海外から食品を輸入するときは、食品衛生法の規制を受けます。輸入者は、輸入地を管轄する食品検疫所に対して、輸入する食品の資料を提出し、輸入の可否を仰ぎます。この審査で問題がなければ、輸入許可となり、日本国内に販売できます。これが食品を輸入の一般的な流れです。

    しかし、実は、この「食品」には、思わぬものが対象になっています。

    例えば、フライパン、コーヒーカップ、器の他、ぬいぐるみなどです。人の口に入る物の他、人の口に入る物に「触れる物」全般も、同じく食品衛生法の規制対象です。

    そこで、この記事では、食品衛生法の規制対象品の内、食器類を輸入するときに必要な書類、輸出者から聞き出す情報等をご紹介していきます。なお、食品輸入の全般的な仕組みは「ゼロから覚える食品届」でも解説しています。あわせてご覧ください。

    食器類の輸入を解説

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    *当サイトの記事を編集・加筆等し、独自の記事として公開する行為を固くお断りいたします。

    もし、食器類の輸入を検討している場合は、必ずこの記事の内容を覚えましょう。仕組みを理解せず輸入すると、買い付けた物の全損もしくは、多額の保管費用等が発生するため十分にご注意下さい。

    通関時代の経験では、20フィートコンテナを約3週間程、留め置きになったお客さんがいました。当時は、その一連の費用に対して、約40万円ほどを請求した覚えがあります。

    無知な行動(輸入)=多額な費用負担

    につながることを肝に命じておきましょう!

    食器類は、食品検疫の対象

    食器類の輸入で最も大切なことは「輸入の目的」です。あなたは、何の目的で輸入しますか?

    1. 個人使用目的
    2. 商売目的

    商売の規模、売り方等に関わらず、あなたが個人的に使用する以外の目的の場合は、全て2番の商売目的に該当します。

    例えば、次の目的は、すべて個人使用目的に当てはまらないため、注意しましょう。

    • 輸入した商品を無償・有償に関わらず、誰かに譲渡する。
    • 輸入した商品をメルカリやアマゾン等で販売する。
    • 輸入した商品をフリマで販売する。
    • 輸入した商品を不特定多数にプレゼントする。
    • 社内検討用以外の目的で輸入する行為(例:取引先への見本品としての譲渡を含む)

    基本的な考え方は、仮に「ヤバい成分が含まれている食器」でも、多数の方に悪い影響を与えないのか?にあります。

    例えば、仮に猛毒な成分が含まれている食器でも、あなただけが被害にあうなら、単なる自己責任。仮に〇亡しても社会的に何の被害もないです。ただし、それを広く広めていたらいかがでしょうか? 膨大な被害になりますね!

    この考え方があるため、有償・無償問わず、あなた以外が使用するケースは、個人使用目的の輸入とはみなさないとしています。この記事では、個人使用目的外の輸入、つまり、商売目的で食器類を輸入する場合の手続きについて説明していきます。

    輸入目的を確認しよう!あなたが自身で使う目的なのか? それとも販売を含めて、他人が使用する前提の物なのか?

    対象品例

    食品衛生法に該当する食器類の代表例は、次の通りです。もちろん、これ以外にも多数あります。考え方としては、食品が触れる部分の器具は、全て対象だと考えましょう。なお、材質によっては、そもそも食品検疫の対象ではない物もあるため、詳しくは検疫所に確認します!

    • 鍋、フライパン、包丁
    • コーコーカップ、皿、はし、スプーン、フォーク
    • コーヒーメーカー、ミキサー(直接、食品が触れる部分)
    • 幼児用器具の全般

    商用利用時の必要書類/情報

    では、実際に食品検疫の観点や必要な情報を確認していきましょう。

    食品衛生法では、食器類は、容器・包装として「規格基準」を定めています。規格基準とは、材質(ポリエチレンなど)ごとに、許容する数値を定めた物です。輸入者は、輸入予定の食器がこの数値以下であることを証明する書類を用意し、食品検疫所に対して規格基準に適合していることを証明します。

    よって、食器類の輸入をする場合は、輸出者から規格基準に適合しているかを判断できる情報を入手する必要があります。逆に言うと、情報を入手できないなら、取引自体を見直す判断も必要です。

    売り手から入手するべき情報の例
    • 食器の品番、品名
    • 材質
    • 製造工場名、工場住所
    • プリント工場名、工場住所
    • カップの容量、内側深さ寸法
    • カップに色違いがあるか、とくに内側色違いがあるか
    • 商品の写真

    あなたは、売り手から、日本側の検疫で求められる情報を入手できますか?

    食器類の関税

    食器類の輸入をする場合は、関税と消費税の2つの税金を支払う場合があります。但し、関税は、材質や輸入国毎に代わり…

    • この商品は、材質が●●だから、〇%
    • この商品は、材質が●●だけど、原産国が●●だから0%だ

    との違いがあります。とはいえ、関税率は、次の範囲に収まると考えれば良いです。

    関税フリー~5%前後+消費税(10%)

    もし、正しい関税率を知りたい場合は、商品の情報(材質や原産国等)をそろえた上で、お付き合いがある通関業者又は、税関の事前教示制度を利用しましょう!

    食器類を輸入するときは実績作りが大切

    実際に食器類を輸入する場合は、ちょっとしたコツがあります。それが「少量輸入で実績を作る」です。いきなり大きな数量で輸入はせず、まずは少量で輸入をし、検疫の実績を作ることが重要です。この理由は、食品検疫の仕組みにあります。

    実は、食品検疫は、初回の輸入時に最も厳しい審査をし、二回目以降の輸入は、一回目の審査結果を援用します。つまり、一回目より二回目より審査が緩いです。よって、食品検疫が絡む商品は、最初にエア便等で比較的少量を輸入し実績を作り、その後、船などで大量に輸入することが王道です。

    具体的には、次の流れをたどります。

    1. 輸出者との交渉時に日本側で必要な情報を開示できるかを確認
    2. 食品検疫所と事前相談
    3. 七日前より事前申請
    4. 貨物到着&見本持ち出し許可取得
    5. 分析結果&合否判定
    6. 食品届出済証の発行と輸入許可

    1.輸出者との交渉時に日本側で必要な情報を確認

    先ほども述べた通り、日本に食器類を輸入する場合は、食器に関する情報が必要です。逆にいうと、輸出者より情報を得られない限り、日本へ輸入ができないです。よって、まずは、具体的な交渉を進める前に、日本側の検疫で必要となる情報を開示できるのか?を確認しましょう。

    よくあるのが「売り手は輸出者であり、メーカーでないから、情報を取得するのは難しい」パターンです。この場合、日本への輸入自体が難しいため、商品を購入する対象からは外す方が賢明です。

    あなたの交渉相手(売り手)は、日本側で必要な商品情報を開示してくれますか?

    ここから先は、通関業者に丸投げするパターンとご自身で行いパターンの2種類があります。今回は、通関業者に丸投げするパターンで説明をします!ということで、基本的には、輸入者であるあなたは、必要な書類を用意する以外は、何もすることはないです。

    ここから先は、通関業者が代理で行ってくれると考えましょう!

    2.食品検疫所と事前相談

    1の情報を入手できたら、輸入地を所管する食品検疫所又は、お取引がある通関業者に相談をします。もし、誰に相談していいかわからない場合は、食品検疫所一覧ページから、ご自身の住所がある場所の所に電話をしてみましょう。電話口で適切な検疫所を確認すれば良いです。

    3.貨物到着の七日前より事前申請

    貨物が到着する七日前の時点から食品届の事前申請ができます。なお、この際、通関業者は、お取引がある「指定検査機関」に、貨物の成分検査の予約等をします。

    4.貨物到着&見本持ち出し。

    実際に貨物が到着をしたら、税関に対して見本持ち出し許可を申請します。その後、予約した検査機関が貨物を保管している所から、分析に必要な量を持ち帰ります。

    5.分析結果&合否判定

    検査機関は、持ち帰った貨物を成分を分析します。合格の場合は、分析機関が食品検疫所に対して「規格基準はクリアしています!」等の報告をします。ちなみに、この分析費用には、分析品目数等によっても変わりますが、30,000円~ほどかかります。

    6.食品届出済証の発布と輸入許可

    食品検疫所は、オンラインで「規格基準をクリアしている旨」の情報を確認すると、輸入者に対して「食品届で済み証」を発行します。そして、税関は、この食品検疫機関から出される届け出済証の情報をもって、他法令に合格しているとみなし、輸入を許可します。

    これが食品検疫が必要な物の輸入の流れです。

    関連する疑問:代行はできるのですか?

    まず「代行」の言葉もつ意味を確認する必要があります。

    例えば、あなたの名前で、第三者が輸入手続きを代行する場合は、通関業の許可を持っている業者しか手続きはできません。通関業の許可を持っていない者が手続きの代行をすると違法です。

    一方、代行という名前は使う物、次のパターンもあります。

    1. 輸入代行業者の名前で輸入
    2. 輸入代行業者の名前で検疫手続き
    3. 輸入後、あなたは代行業者から商品を取得する。(国内取得)

    この場合は、特に法律の規制を受けることなく、取引ができます。(食品衛生法にともなう責任、PL法に基づく責任は、2の代行業者が負います。)よって、輸入代行業者は、この辺りのリスク部分を正しく評価した上で商品の販売価格を設定する必要があります。

    そして、あなたは、代行業者のリスク部分を含めて費用負担をする必要がある点を理解しておきます。平たく言えば、自ら輸入するよりも輸入原価が大幅に上がることを覚悟します。

    まとめ

    • 輸入目的を正しく把握しよう
    • 商売目的に該当する場合は食品検疫の対象
    • 食品検疫では、材質ごとの規格基準に合格すること
    • 規格基準と照らし合わせるため、売り手から情報を取得すること
    • もし、売り手から情報を入手できない場合は、交渉を打ち切るべき

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