「子供服の輸入で起業したい！」必要なポイントと知識

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商品・サービスは、女性目線で作ると、とても良くなると言われています。ディスプレイ、商品説明、細かなサービスなどは、男性にはない「何か」があることは間違いないです。やはり男性には、男性。女性には、女性の良い所があると思います。

この記事では、子供服の輸入ビジネスをするための知識やポイントについてご紹介していきます。もし、個人的な楽しみで輸入したいだけの方は、後ほど説明する関税部分に注意してお読みください。

子供服の輸入ビジネスで起業したい

Contents

1 子供服の輸入ビジネスで起業したい

子供服　輸入ビジネス

あなたの職場は「成長がない話題」で溢れていたり「お局の存在」が幅を利かせたりしていませんか？　毎日、同じような顔ぶれと、決められた仕事の中で、何か物足りなさを感じている方は多いです。休暇を取ろうとしても、「無言の圧力」によって、中々、取りずらいこともあります。でも、それが「社会の常識」であるなら、仕方がないか….と、半ば諦めてしまいますね。

しかし、自分で小さなビジネスをするようにすれば、そんなつまらない生活に終止符を打つことができるかもしれません。あなたが小さなビジネスをするときに必要になることと言えば、

「どこかの協会に属すること」

「何たらセラピスト～」

「資格を取ること」

「無意味なお茶会（勉強会？）に顔を出すこと」

「年会費や月会費をボッタくられること」

ではなく、ビジネスとして正しいやり方を学ぶだけです。無駄なことにお金や時間を使うほど、もったいないことはありません。もし、あなたが「海外から子供服を輸入して楽しみたい」「慣れてきたら、フリマアプリなどで輸入販売をしたい」とお考えであるときは、この記事を参考にしていただきたいと思います。

では、子供服の輸入ビジネスへの興味が湧いてきた所で、具体的に、どのようなことをしていけばいいのかお伝えしていきます。ちなみに、私は、子供服の輸入ビジネスコンサルの契約を取りたくて、この記事を公開しているわけではありません。むしろやりたくありませんので、記事の内容をご自身で実践していただけると助かります。

もし、何かお聞になりたいことがあれば「一件5,000円・単発の貿易相談」をご利用ください。これ以外については、私として何かのサービスを提供しているわけではないため、あらかじめご了承ください。それでは、以降で具体的な方法をご紹介しています。

まずは、どんな子供服が求められているのかをリサーチします。

どのようなビジネスでも「求められている物」を提供することが何よりも大切です。真夏の炎天下で働いている人に「水を出した方が良いのか？」それとも「フライドポテトを出した方が良いのか？」を冷静に考えてみましょう！　この場合は、水を出した方が「相手が求めている物」である可能性が高いですね。つまり「適切な人」に「適切な物」を提供することが、ビジネスの大原則になります。

では、子供服の輸入ビジネスを考えてみましょう。この場合、子供服は誰が購入すると思いますか？　もちろん、子供の親が購入するのは当然です。しかし、それ以外にも購入する人がいますよね？

例えば、子供の祖父・祖母、つまり、あなたの親にあたる人たちです。また、友達に対する出産祝いなどで送ることも考えられますね。それぞれの立場で「子供服」をとらえると、必ずしも子供服に対して求めている物が一つでないことがわかります。もし、あなたが子供に対して服を購入するのであれば「普段使いができる」「色あせしない」などを求めるのかもしれません。これが祖父や祖母にあたる人だと「とにかく可愛い孫に可愛い物をあげたい」と願うはずです。

一つ目のポイントは、誰が、どのような物を欲しがっているのか？　そして、それは、なぜ、欲しがっているのか？の背景部分をしっかりとリサーチしていくことです。

リサーチをするときは、アマゾンや楽天のランキング部分がとても参考になります。ランキングにのっている商品を見て「なぜ、これが上位に来ているのか？」という背景部分を考えていくと、子供服に求められている物がわかってきます。あとは、そのニーズにあう物を仕入れるようにすれば、在庫の山になる可能性が低くなります。

関連記事：アマゾンのランキングチェック方法

輸入するための知識を増します。

日本で求められている子供服がわかったら、次に日本へ輸入するときに必要になる知識を増やしていきます。輸入で必要になる代表的な知識は、次の３つです。

「１．日本側でかかる関税や費用」「２．．仕入れ先の開拓方法」「３．関係する法律」　これらを一つずつ説明していきます。

日本の関税制度と費用に詳しくなります。

輸入するときに大切なポイントは「個人使用目的」で輸入するのか？　それとも「商売目的」で輸入するのか？　という点です。

個人使用目的は「個人が楽しむ」ために輸入することです。ここで言う個人とは、商品を輸入する方だけを指します。個人使用目的で輸入した物は、販売できない（フリマなども不可）ことはもちろんのこと、「誰かと一緒に共同購入したり、誰かの代理で購入したりすること」も禁止されているため、ご注意ください。

一見すると、共同購入は、営利ではないため、問題がないように思います。しかし、無料で共同購入をしていたとしても「個人使用目的の輸入」には当てはまりません。一方、商売目的で輸入すれば、日本国内での販売行為は、すべて可能になります。個人的使用目的の輸入なのか？　それとも、商売目的なのか？で、まるで扱いがことなるため注意しましょう。

この記事をご覧になっている方は、フリマアプリやその他、実店舗での販売するため、商売目的として個人輸入します。ちなみに、一般的には、この商売目的の個人輸入のことを「小口輸入（こぐちゆにゅう）」と言います。

では、なぜ、ここまでして「個人目的」と「販売目的」が重要になるのでしょうか？　その答えが、商品の関税を計算するときの課税価格（かぜいかかく）と、受けられる関税の減免（税金の支払いを免除する制度）、関係する法律にあります。

個人目的の輸入と販売目的の輸入の違いとは？

個人使用目的と販売目的で輸入するきの違いは「１．課税価格」「２．税金の免除」、そして「３．関係する法律」にあります。それぞれを順番に説明しています。

１．課税価格とは？

課税価格とは、関税額を計算するときに「計算の対象にする価格」のことを言います。

例えば、100円の物に8％の税金がかかるのであれば、100円が課税価格（税金をかける対象の価格）です。これを聞くと「なんだ、販売されている価格のことか」と考えてしまいます。しかし、輸入ビジネスの課税価格には、もう少し複雑な調整をしなければいけません。調整をするときに関係する事が、販売目的の輸入か、個人使用目的での輸入か？　になります。

個人使用目的で輸入するときは「海外小売価格」に対して60％の部分のみが課税の対象になります。一方、商売目的で輸入するときは「海外卸売り価格（小売りでもOK）＋日本までの配送料金＋海上保険」に対して、その全額が課税の対象になります。

例えば、個人使用目的として輸入するときを考えてみましょう。一つ1000円の商品であれば、1000円×0.6＝600円が関税をかける対象の価格（課税価格）になります。一方、販売目的で輸入する場合を考えてみます。海外での卸売り価格が500円、日本までの配送料が300円、保険代金が200円であれば、500＋300＋200円で1000円が関税をかける対象になります。（課税価格が大きければ、支払う関税額は多くなります。）

販売目的の輸入　課税価格

２．関税・消費税の免除制度の有無

個人使用目的と商売目的では、課税価格の計算方法が違うため、必然的に支払うべき関税額も変わってきます。また、この課税価格以外にも、個人と販売用では、免税制度が異なることもポイントです。実は、個人使用目的で輸入する商品は、課税価格が10,000円以下であると、関税と消費税が免除されます。ここでご注意いただきたいのは、10,000円は、課税価格であって小売価格ではないことです。

小売り価格とは？

いわゆる個人が実店舗や海外ネットショップで購入するときの価格です。各業者の利益がすべてのせられている最も高い商品価格になります。

卸売り価格とは？

小売りをする業者に向けて販売する価格です。業者価格といわれるのは、この価格のことを言います。輸入ビジネスを行うのであれば、卸売価格で仕入れられるのかが大きなポイントになります。

個人使用目的で輸入する商品の課税価格は、海外小売価格に0.6をかけた金額ですね。海外小売価格×0.6＝10,000円になれば良いため、10,000/0.6＝16666円　つまり、海外小売価格ベースで約16000円以下の物については、基本的に消費税と関税は免税になると思ってください。ただし、1万円以下であっても、免税にならない貨物もあるためご注意ください。販売目的で輸入するときは、この一万円以下免税ルールは適用されません。

３．法律が難しくなります。

個人使用と商売用の３つ目の違いは「守るべき法律」の違いです。個人使用目的で輸入するときは、商品にそった関税を納めることと、個人輸入した物を転売しなければ良いだけです。一方、商売として子供服を輸入するときは、次の２つの法律を守る必要があります。「１．家庭用品規制法（かていようひきせいほう」「２．家庭用品表示法（かていようひんひょうじほう」です。

家庭用品規制法とは？

家庭用品の内、肌に直接触れる製品に「有害な物質が含まれていないか？」を確認する法律です。

例えば、おしめ、おしめカバー、下着、寝衣、手袋、くつしたなどが規制の対象になっています。子供服の場合、特に乳児が舐める等のケースが考えられるため、家庭用品規制法に抵触するかを確認する必要があります。監督官庁：厚生労働省

家庭用品品質表示法とは？

日ごろ使う製品に対して、業者が表示するべき内容を定めている法律のことです。簡単にいうと、製品に対する説明書き（ラベル）などに記載する事項を決めている法律のことです。

例えば、次のような表示のことです。

水洗い処理、綿〇〇％、どのような素材で作られているのか？　どのように洗えばいいのか？を消費者がわかるように記載します。監督官庁：消費者庁

以上が個人使用目的と商売用輸入に対する３つの異なるポイントです。では、次に子供服の関税率は、どのように決まるのかをご紹介していきます。

子供服に対する関税率

子供服の輸入に限らず、外国の商品を輸入するときは「20万円」が一つの目安になります。輸入する商品の課税価格の合計が20万円以下のときと、超えるときは、別の関税率表を適用することになっているからです。ただし、この違いを説明すると、ややこしくなるため、輸入する商品の合計課税価格が20万円以下のときは「簡易税率」が適用されると覚えましょう（例外もあり一般税率を適用するものもあります。）

もっと詳しく知りたい方：一般税率と簡易税率の違いとは？

簡易税率は、商品に対する関税を7区分だけにしています。そのため、子供服であれば、多くの場合、5％または10％の関税率がかかると考えておけばいいです。ただし、輸入する物によっては、これ以外の税率（一般税率）を適用されたり、EPAや特別特恵制度により、免税扱いになったりします。

ここでのポイントは、次の２つです。

輸入する子供服の合計課税価格が20万円以下のときは、簡易税率になる。（5%または10％）
ある特定の国からの子供服は、免税扱いになります。

その他、子供服の輸入をするときは、次のことに注意します。

ここまでの説明で、関税率のこと、関係する法律などについて説明してきました。次に子供服の輸入ビジネスをするときに、注意した方が良い４つの点について説明していきます。

「１．商標権」「２．ニット系商品」「３．革製品」「４．ワシントン条約」です。

１．商標権　偽物は仕入れないようにします。

まずは「偽物は仕入れない」ことです。特に注意したいのは、韓国や中国から輸入品です。ほぼ100％と正規のライセンサーではないため、これらの国から、ブランド物の子供服を仕入れることはやめた方が良いです。もし、偽物を仕入れてしまうと、税関ですべて没収されてしまいます。もちろん、輸入に関する費用は、輸入者の自己責任になります。やはり、少しでも怪しい商品は、買わないことを心がけましょう！

もし、中国などから子供服を仕入れるのであれば「ノーブランド」または「中国ブランド」の物をお勧めします。欧米系の物であるなら、各サイトの公式サイトへ行くか、各国アマゾンの「プライム商品」から購入するようにします。その方が偽物を仕入れる可能性がぐっと低くなります。

２．ニット系商品　編み物系衣類は、関税が高いです。

衣類の内、編み物系の製品は、簡易税率ではなく、一般税率が適用されます。特に女性用の衣類は、かなりの割合でニット系商品に該当します。

３．革製品　全部または、一部に革がからむと、関税率は高いです。

子供服ではあまり関係しないかもしれませんが、製品の全部または一部に革が使われていると、関税が一気に高くなります。

４．ワシントン条約　輸入できない動物性商品、植物系商品があります。

こちらも子供服には、あまり関係しないかもしれません。ワシントン条約という野生動物の保護に関する条約があります。この条約で保護対象になっている動物の「革」などを使った商品は輸入できません。よくある事として、革製のベルトが問題になることが多いです。

以上の１～４が輸入するときに気を付けるべきポイントです。次に、子供服はどのように仕入れをしているのか？をご紹介していきます。

みんなは、どうやって輸入しているの？（買い付け方法）

子供服を仕入れる方法はいくつかあります。大きく分けると「１．現地仕入れ」と「２．ネット仕入れ」の２つです。

１．現地仕入れ

現地に旅行へ行ったときに買い付けたり、現地にいる友人に買い付けてもらい、日本へ発送してもらったりする方法です。自分で現地で購入した物を輸入するときは「ハンドキャリー通関」によって、日本国内へ商品を持ち込みます。この通関のときは、現地で購入したレシートなどを日本に入国審査後の「税関検査」の所で提出すればいいです。その場で税関職員が計算してくれます。関連：ハンドキャリーによるインボイスの書き方

海外にいる友人などに頼んで発送してもらう方法などもあります。この方法を使えば、日本にいながら現地でしか販売されていない子供服を購入することができます。ただ、このとき、少し気になるのが「決済方法」ですね。現地にいる友人に購入してもらい、それを買い取るという形が一番シンプルです。もし、税務処理の関係上、自身で決済をしたいのでれば、別の方法で行うこともできます。（あまり好ましくないため、ここでは書きません。）

以上が現地で仕入れる方法です。もし、現地に行くことも難しい。さらに海外に友人がいないという方は、ココナラ、クラウドワークス、にほんブログ村（海外版）などのサイトを活用すれば、比較的、簡単に代理購入してくれる人を見つけられます。弊社のパートナーは、イタリアのフィレンツエに滞在しています。もし、よろしければ、代理購入等もお受けします。連絡先：こちら

ただし、現地購入してもらうときには、たった一つ大きなデメリットがあります。それが「VAT」です。これは、付加価値税といわれる税金で、特にヨーロッパで代理購入してもらうときに意識したい税金です。実は、VATは、ヨーロッパ域内に居住している人に課税される税金です。私たち日本人がヨーロッパで商品を購入すれば、還付を受けられます。ただし、ヨーロッパに居住している人に代理購入してもらうと、どうしても、このVATが含まれた価格になってしまいます。

２．ネット仕入れ

「私は現地には行きたくない」「英語も不慣れ」「何とかネットだけで完結したい」そんな方は、海外ネットショップでの買い付けもできます。代表的な物としては、アマゾンがあります。実は、アマゾンは、日本だけではなく、世界十数カ国で同様のネット販売を行っています。操作画面や購入までの手順も日本アマゾンと同じであるため、とても簡単に商品を購入できます。まずは、このアマゾンで、子供服を仕入れてみてください。

また、アマゾン以外にも「バイマ」と呼ばれるサイトもあります。これは、現地に滞在しているショッパーと呼ばれる人たちが、あなたのために代理で購入して商品を届けてくれるサービスです。ネットだけで完結したいときは、まずはこれら２つのサイトをフル活用されることをお勧めします。

結局、個人輸入するときには、どんな費用がかかるの？

ここまでの説明で現地での仕入れ方法、日本での通関の仕組みなどについて詳しく説明してきました。では、実際に輸入するときは、結局、どのような費用がかかるのかを説明していきます。

今回は、日本にいながらネット上で注文して国際宅配などで輸入するケースを考えてみます。主な費用としては「１．商品代金」「２．商品の輸送代金」「３．荷造り手数料」「４．関税と消費税」「５．通関手数料」

	現地側	日本側
商品代金	〇
商品の輸送代金	〇
荷造り手数料	〇
関税と消費税	△	〇
通関手数料	△	〇

商品代金、輸送代金、荷造り手数料などは、現地のショップに支払うことが一般的です。一方、関税や消費税、通関手数料は、日本側で支払うこが多いです。ただし、ここでも例外があります。実は、海外のショップによっては、商品を購入するときに「日本側で支払う関税や消費税」を含めて、徴収するところがあります。「DDP」という貿易条件のことです。この場合は、商品購入時に関税も自動的に引かれて、関税・消費税の過不足を後ほど、調整されることになります。

子供服を販売するルートを考えます。

以上が子供服を輸入するときに係る費用の説明です。これで日本に子供服を輸入できます。ただし、輸入しただけで満足していてはいけません。次に検討するべきことは、どのようにして子供服の販売をしていくのか？です。つまり、販路を考えることですね。この記事の最初の方でお伝えした通り、どんなビジネスであっても「求めらている物」を提供するのが大原則です。これは子供服の輸入ビジネスをするときでも当てはまります。

最も簡単に販路を考えるのであれば、すでに販路が出来上がっているフリマアプリのメルカリやアマゾン、そしてベイスなどを使って、子供服を販売していくこともできます。もし、本格的に販売をしたいのなら、ある一定の実績を上げた後、独自ドメインショップなど、自分だけのネットショップを運営することも良いですね。また「効果的な情報発信」をするこにより、仲間を募ることもできます。

また、ここで忘れてならないことは、ネット販売することは、単なる販売方法の一つでしかないということです。先ほども述べた通り、子供服を誰が求めるのか？を考えると、もしかすると、祖父や祖母に当てはまる人なのかもしれませんね。この場合、ネット上の販売だけにこだわっていると、これらの方が購入できなくなる可能性もでてきます。もちろん、すべてに対応数する必要はありませんが「俯瞰して考えること」がとても大切なことをお伝えしたいです。

まとめ

今回は、子供服の輸入ビジネスで起業するときに考えるべきポイントについてお伝えしてきました。一連の説明の中で、仕入れ先の開拓、日本側通関の知識、販売先の確保などを説明しています。少しわかりづらい部分もあったと思いますが、全体のスキームを理解するためにご活用ください。なお、何かお聞きになりたいことがありましたら「ワンポイント5000円貿易相談」をご利用ください。＊時間の関係上、無料貿易相談は行っていません。

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