個人輸入の消費税はかかる?計算方法と支払い方法

消費税個人輸入(海外通販)
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個人輸入した商品は、日本国内で購入するときと同じように消費税が発生します。この記事では、個人輸入時にかかる消費税について詳しくご紹介していきます。

個人輸入と消費税の関係

日本国内で商品を購入するときは、商品代金とは別に消費税が発生します。消費税は、商品価格に対して10%の税率が設定されています。100円のものを購入すれば、10円。1000円の物を購入すれば100円を納付します。納めた税金は、各店舗を通して税務署へ送られます。これにより、私たちは、間接的に消費税を国に納めています。実は、この消費税は、海外から商品を輸入するときにも適用されます。

消費税は課税される?計算方法は?

いわゆるアマゾンなどで行う海外通販も個人輸入の一つです。海外通販サイトで商品を購入すると、国際郵便やその他の配送サービスにより荷物が到着します。日本に到着した荷物は、税関外郵出張所や民間配送会社の保税倉庫などで課税(賦課課税また申告納税)されて、私たちの所へ配送されてきます。

では、輸入品の消費税は、何を基準に計算されるのでしょうか? 日本国内では、商品代金に対して10%の税金がかかります。これが輸入品となると、何に課税されるのでしょうか? ここでいう「何」とは、課税する対象の価格(課税価格)です。そして、個人輸入の課税価格とは、次の費用の合計です。

個人輸入(個人使用目的)の課税価格=商品の価格×0.6
*送料や保険代金は除く。

アマゾンの購入画面で説明すると、1番の赤枠の中にある数字(5600円)に0.6を掛けた価格が課税価格です。ただし、これは、あなたの輸入目的が「個人使用目的の場合」に限られます。商売目的で輸入するときには、別の計算によるため気を付けましょう。

請求画面

そして、消費税は、この課税価格+関税の合計に課税されます。

個人輸入の消費税=(課税価格+関税)×1.1(10%消費税)

では、なぜ、海外商品価格に0.6をかけるのでしょうか? その答えは、個人輸入の「0.6かけルール」にあります。ちなみに、個人使用目的の輸入の場合、送料や保険代金等を関税の計算に含めなくても良いです。

商品代金+関税の合計価格には「一万円以下免税ルール」が適用されて、小包の合計課税価格が1万円以下(海外小売価格×0.6)は、免税です。また、一万円以下免税ルールを適用できない貨物があることにも留意します。

課税価格が一万円以下のときは免税

輸入する合計課税価格が一万円以下のときは、関税、消費税ともに免税です。この規定は、商売目的、個人使用目的問わず適用されます。しかし、課税価格の算出方法には、違いがあるため注意しましょう。よく「消費税はかからなかった」等の書き込みを目にしますが、この免税規定に当てはまる場合です。

課税価格

個人使用目的=海外小売価格×0.6

商売目的=海外価格+送料+保険代金+その他の諸経費

この輸入目的に応じた課税価格への換算の結果、その合計が一万円以下のときに免税です。

消費税と送料の関係

消費税の計算のもとになる商品代金には、個人使用目的で輸入するときは、送料や保険代金は含みません。個人輸入について解説している他サイトでは、送料と保険代金を含めて紹介している所が多いですが、それは間違いです。輸入する目的が「商売なのか? 個人使用目的なのか?」で課税価格に含めるべき費用は違います。

■消費税の課税価格に含めるべき費用

個人使用目的で輸入=商品代金×0.6+関税の合計

商売目的で輸入=商品代金+関税+送料+保険代金+その他、諸経費の合計

個人輸入(個人使用目的)の消費税を計算する手順

  1. 商品代金に0.6をかける
  2. 商品代金+関税
  3. 2の価格に0.1(消費税率10%)をかける

海外アマゾンの場合はどうなる?

「○○のサイトから購入すれば、関税や消費税は免税になる」等の情報は誤りです。特定のサイトからの購入が関税や消費税に影響を与えることはありません。しかし、海外通販サイトによっては、商品の購入時に「日本側の関税や消費税を徴収する仕組み」を導入している所があります。それがまさに海外アマゾンです。

アマゾンは「Import fees doposit」という名目で決済時に徴収をしているため、日本に荷物が付いたときに関税や消費税が免税になっているように感じます。実際、アマゾンは、日本側の諸経費をしっかりと事前徴収しています。

アマゾンの関税や消費税は、決済時に事前徴収される。

消費税の支払い方法

消費税の計算は(商品代金×0.6+関税)×0.1で求められます。しかし、個人輸入は、この消費税の計算を自身で行う必要はありません。多くの場合、国際輸送を担当する業者が代理で通関、関税や消費税の納付手続きを済ませます。配送業者が代理で納税した分は、自宅等へ荷物が配送されたときに支払います。

  1. 海外から荷物が届く。(保税地域内にある倉庫)
  2. 保税倉庫に保管しながら関税、消費税が決定される(郵便)
  3. 郵便や民間配送業者が代理で納付する。
  4. 荷物を届けるときに、代理納付した関税と消費税を徴収する。

つまり、あなたは、各家庭の玄関先で、商品と税金(代理納付している分)を交換することにより、荷物の受け取り者は、間接的に消費税を納めます。

国際郵便(EMS)と国際宅配便(FedEx)の違い

関税はゼロでも消費税はかかる

「関税がゼロだと消費税もゼロになる」と思いがちですが、実は、関税と消費税には、何の関係もありません。そもそも関税とは、外国の商品に対して一定の税金をかけることにより国内産業を守るための税金です。一方、消費税は、日本国内で流通しているすべての商取引にかかる税金です。税の性質が異なるため、関税はかからなくても、消費税はかかります。

関税や消費税のどちらも関わらないのは、
個人使用目的で輸入されるものであり、
課税価格の合計額が1万円以下であること

という極めて限られた条件を満たすときに適用される免税措置です。その他のケースの場合は、関税は免除される。でも、消費税は、8%かかるというケースが一般的です。関税が免除=消費税も免除とは考えないようにしましょう!

関連トピックス:個人輸入の関税を計算したい!

まとめ

  • 個人輸入するときも消費税は発生します。
  • 消費税の計算は、(商品代金×0.6+関税)×0.1
  • 商品の課税価格の合計(小包に入っている商品価格の合計)が一万円以下は免税
  • 関税と消費税の両方が免税になるのは、きわめて限定的な条件を満たすときだけ
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