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海外から古着（中古の衣類）を輸入するときの関税と注意ポイントをお伝えします。
「海外の市場で古着を購入した。安くていい感じ。でも、あとは日本側の関税が気になる」このような悩みを抱えている方に向けた記事です。この記事の中で、古着の定義、関税率、注意ポイント、EPA適用に関することなどをご紹介していきます。
古着を輸入するときの関税
目次
衣類の輸入は、関税の中でも極めて細かい分類があります。
例えば、材質、編み、織、後染め、先染めなどの製品の特長に加えて、どこの国からの製品なのかによっても「関税率」が変わります。また、昨今はEPA（経済連携協定）によりさらに複雑化しています。一方、「中古」の衣類は、このような細かい分類は行わず、下記のポイントで関税率を決定します。
- 中古衣類の定義を満たすこと
- 適切な梱包をしていること
中古衣類のポイント
中古衣類のHSコードは、6309.00です。そして63類の類注によると、中古衣類は、次の定義があります。また、この２つに分類される他、外観上と梱包方法の２つに条件が付けられています。
検討ポイント２．商品の梱包方法はどうなっている？
以降の記事で、この２つの検討ポイントを説明していきます。
１．輸入する商品は、中古衣類の定義を満たす？
63類の類注によると、63類の中古衣類とは、次の内、どちらかを満たす物であると決められています。あなたの商品は、下記の内、どちらかに該当しますか？ どちらかに該当すれば「中古衣類」としての申告は適切です。
- 紡織用繊維製品
- 中古の履物及び帽子
１．紡織用繊維製品
紡織用繊維とは、綿やココヤシなどの天然系素材と、レーヨン、ナイロンなどの人工素材の総称です。要は布から作られている製品の全般を指します。ただし、製品の一部または、全部に「革」が使われている場合は、この中に含まれません。
絹、羊毛、粗獣毛、繊獣毛、馬毛、綿、製紙用原料及び紙、亜麻、大麻、ジュートその他の紡織用 靭皮繊維、サイザルその他のアゲーブ属の紡織用繊維、ココやし、アバカ、ラミーその他の植物性紡織用繊維、人造繊維の長繊維、、人造繊維の長繊維、導電性の長繊維、ポリプロピレンの人造繊維の短繊維など。
また、類注の中では、中古の衣類における紡織製品には、次の４つがあると定義しています。
- 衣類と衣類の付属品
- 毛布、ひざかけ
- ベッドリネン、テーブルリネン、トイレットリネン、キッチンリネン
- 室内用品（じゅうたん以外）
２．中古の履物及び帽子（石綿以外）
中古の履物や帽子も6309.00に分類されます。
２．商品の梱包方法
上記１または２のどちらかを満たすときは、あなたの商品は「中古衣類」に分類されます。しかし、これで安心はできません。実は、類注によると、この衣類の定義の他「中古」の定義も決めています。
- 使い古した物が外観上わかること
- ばら積み、ベールなどの包装がされていること
中古衣類の関税率
ウェブタリフによると、中古衣類の関税率は、次のように決められています。（一般税率）もし、輸入の課税価格が20万円以下の場合は、簡易税率の5%が適用されます。ただし、簡易税率は、自ら「一般税率を適用する旨」を伝えれば、一般税率を適用できます。
| 課税価格 | 基本税率 | WTO税率 | 経済連携協定 | 簡易税率 |
| 20万円を超える | 7% | 5.8% | 無税 | |
| 20万円以下 | 5% |
＊課税価格が20万円以下の場合、簡易税率、一般税率を選べる。
中古衣類はEPAを適用できる？
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中古衣類の場合、EPAを適用すると無税。それ以外は、WTO税率の5.8%が適用されます。実際の所、古着に対してEPAの適用はできるのでしょうか？ 結論から申し上げると、原産地規則を見た限り、通常の場合は、ほぼ不可能です。下の図をご覧ください。こちらは、各協定ごとに古着（630900）の原産地規則を並べた物です。
赤枠をみると、協定ごとの分類基準がわかります。
例えば、タイの市場から古着を仕入れて日本に輸出するとしましょう。この場合、適用できるのは、日タイ協定または日アセアン協定のどちらかです。どちらの協定であっても、EPAを適用できれば、日本側の関税は無税です。日タイ協定は、63類の「類変更」を求めている。かつ変更の除外規定が非常に多いです。また、裁断や編み込みなどを日本又はタイで行うことを条件としています。原産地規則を見ただけで「ほぼ認めていない」ことがわかります。
一方、日アセアン協定は「WO」に指定されているため、さらに厳しいです。WOとは、一つの締約国の中で材料の調達から完成品までが「完了している製品」を指します。要は材料の部分から完成品までの間に他国産品の原材料や加工が一切入らないことが条件です。協定上のルールとしては、最高レベルに厳しいです。
上記の通り、タイ以外の様々な国でも古着に関する原産地規則は厳しいです。残念ながらEPA税率は適用できないと考えた方が良さそうです。
古着の関税率の撤廃はあきらめるべき？
ヨーロッパとの間のEPAでは、CTHが指定されているため、少しチャンスはありそうです。その他の協定は、原則的には「できない」と考えた方が良いです。仮に何等かの方法で原産地証明書を受けたとしても、原産地規則の部分から考えると、非常に怪しくうつるからです。おそらく、税関もこういう微妙な商品を事後検認などで集中的に確認すると思います。
輸入から数年たった後、日本税関から調査を受けること。その時点で原産品であることを立証できないと、免税を受けていた部分の取り消しかつ、ケースによっては、ペナルティを受ける。輸入完了＝終了ではないため注意が必要
古着にEPAを適用するのは完全に無理？
古着にEPAを適用するのは、現実的には無理です。（日欧EPA以外）ただし、原産品の定義を満たすように輸入をすれば、古着にもEPAを適用できるチャンスはあります。
例えば、日タイEPAの「WO=完全生産品」の定義は、次の通りです。
基本的にこの文章は、ペットボトル？などの資源ごみのことを指していると思われます。しかし、解釈によっては、古着であってもこの条件を満たすことは可能です。ポイントは、次の三つです。
- 当該締約国で収集されていること
- 本来の機能を失い、回復が難しいこと
- 部品等に使うこと
１番の規定により、古着の原産国を問わないと解釈できます。また、収集した古着に対して本来の機能を失わせ、部品どりのような形に変化させれば、EPAの定義上、ルールを満たせる可能性はあります。
よくある疑問
Q.税関検査でチェックされやすいポイント？
税関の検査は、大きく分けると2つに分かれます。
- 輸入時の検査
- 輸入後、数年先に行われる検査
輸入時の検査では、中古衣類の定義、または、輸送形態の定義を満たしているのか？、ブランド物や革製品が混じっていないのか？などを重点的にチェックするはずです。 ２つめの数年後の検査とは、通常の事後検査とEPAの検認の２つがあります。通常の事後調査では、輸入申告価格や納税の適正度をチェックします。他方、EPAの検認に基づく調査は、EPAで輸入した商品が本当に「締約国の原産品であるのか？」をチェックする目的があります。
いずれの検査の場合であっても、適正な輸入申告に務めていれば、過度の心配は不要です。一時、関税等をごまかせたとしても、見つかった場合のペナルティを考えると、非常にビジネス上のリスクが高いと言えます。
関税額の計算ツール（20万円以下）
関税率の計算ツール(20万円を超える）
まとめ
- 中古衣類（古着）は、WTO税率の5.8%がかかると考えればよい。
- 20万円以下の場合、何も主張しないと10%の簡易税率を適用される。
- 20万円以下の場合、必ず商品を運ぶ際に、一般税率を適用してほしい旨を書類などに記載する。
- 古着に対してEPA税率を適用するのは、実質、ほぼ無理だと考えた方が良い。
- 原産地規則を見ても、すぐに厳しいことがわかる＝税関が怪しむポイント
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