目次
輸出企業とKnown Shipperへの対応
2025年3月から、航空輸送におけるKnown Shipper（KS）制度の規制が大幅に強化されます。これにより、輸出企業やフォワーダーは、貨物の検査基準が厳しくなり、輸送コストの増加が懸念されています。
この記事では、KS制度の変更点、輸出企業が今すぐ取るべき対策について解説していきます。
2025年のKS制度改定の詳細を解説しています。
Known Shipper（KS）制度とは？
Known Shipper（KS）制度とは、航空輸送の安全対策の一環として、信頼できる（保安体制がとれている）荷主を認定する制度です。KSに認定された企業の貨物は、検査が簡略化され、スムーズな輸送ができます。
一方で、Non-KS（未認定の荷主）の貨物は、厳格な爆発物検査が義務付けられ、追加コストが発生する見込みです。（＝非KSの貨物）
2025年3月以降のKS制度強化のポイント
2025年3月以降（2026年1月から適用される物も含む）から適用される新たな規制では、次の点が強化されます。
- 非KS貨物の検査対象の拡大
- 検査基準の厳格化
- パレットを「１つの対象物」とする爆発物検査を認めない。
- 輸送コストの上昇
- 中身の確認
１．非KS貨物の検査対象の拡大
従来は一部の貨物のみが検査対象でしたが、すべての非KS貨物が検査を受けます
２．検査基準の厳格化
貨物の種類に応じて、より細かいレベルでの爆発物検査が実施されます。
３．パレットを「1」とする爆発物検査を認めない。
従来のパレット単位での検査から、カートンごとの検査に移行します。爆発物検査の代金が大幅に増える見込みです。
４．輸送コストの上昇（爆発物検査料を含む）
追加の検査手数料や、再梱包の費用が増加し、全体の輸送費が上がる見込みです。
５．中身の確認
2026年1月以降は、外装だけでなく、中身も確認される予定です。
KS制度強化が輸出企業に与える影響
KS制度の強化により、輸出企業は、以下の影響を受ける可能性があります。
- 輸送遅延の発生：厳格な検査により、輸送スケジュールの遅延
- コスト負担の増加：追加検査費用や、開封検査後の再梱包コストの負担
- 貨物の破損リスクの増大：開封検査の頻度が増えることで、貨物が損傷
KS制度強化に対応するためのチェックリスト
ここでは、規制強化に向けた対策をご紹介します。
- KS認定を受ける
- 適切な梱包材を使用している？
- 爆発物検査対策はできている？
- フォワーダー（RA認定）との連携を強化する
- 採番（貨物分類）を適切にする。
1. Known Shipper（KS）認定を取得する
最も効果的な対策は、自社でKS認定を取得することです。認定を受けることで、貨物の検査が簡略化され、スムーズな輸送が可能になります。
KS認定を受けるには？
- 貨物のセキュリティ管理体制の報告
- 一定の輸送実績の証明
2. 適切な梱包材を使用している？
KS認定が難しい場合、貨物の梱包を見直します。指定メーカーの梱包材を使用し、一体的な貨物とみなされるように工夫することで、検査対象から外れます。
- 強化ダンボールを活用している？
- 木箱や耐水性ダンボールなど、貨物に適した資材を選択している？
- 貨物の固定や緩衝材の適用が適切に行われている？
３. フォワーダーとの連携を強化する
フォワーダーは、規制対応の専門知識を持つ輸送パートナーとして、荷主にとって重要な存在です。フォワーダーとの密な連携が、スムーズな輸送の鍵です。
- 最新の輸送規制情報をフォワーダーと共有している？
- フォワーダーが提供する規制対応サポートを活用している？
- 規制対応が可能な最適な輸送ルートを確保している？
- パレット単位の一括梱包を実施している？
- 貨物が検査対象となる条件を把握している？
４. 事前の貨物分類を徹底する
貨物のHSコードや輸出入規制を事前に確認し、適切な分類をすることで、検査の対象から外れる可能性を高められます。
- 貨物のHSコードを正しく分類している？
- 輸入国の規制に適したコードが適用されている？
- 関税の適用条件や優遇措置を確認している？
まとめ
- 2025年からKS制度が強化され、非KS貨物は厳格な検査対象となる
- カートン単位での検査が増え、輸送コストと時間の負担が増加
- KS認定を取得することで、検査を回避し、コストを削減可能
- 強化ダンボールを活用し、検査対象を最小限に抑える
- フォワーダーとの連携を強化し、規制対応をスムーズに進める
この記事をお気に入りに登録
