アンチダンピング(不当廉売)関税の例示を含めて解説!

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「良い製品をなるべく安く輸出する」貿易ビジネスを拡大するためには、重要なポイントです。しかし、安さが不当レベルにいくと、輸入国政府から「ダンピング」と認定される可能性があります。

そこで、この記事では、不当廉売とそれに対する報復関税をご紹介していきます。

アンチダンピング

ダンピングとは、別名「不当廉売(ふとうれんばい)」と言います。廉売の言葉の意味は「安く売りさばくこと」です。そして、この頭に否定の意を持つアンチを付けたのが「アンチダンピング」です。安く商品を販売することが悪いわけではなく「不当に安く売る安い商品」ことが廉売行為にあたります。実は、この廉売は、貿易だけではなく、国内販売でも問題になることがあります。

例えば、愛知県の外資系スーパーが運営するガソリンスタンドがあります。このお店は、巨大な資本に物を言わせて、様々な商品を格安で販売します。そんなお店がガソリンスタンドを運営したのです。もちろん、ガソリンスタンドの価格も周辺よりも圧倒的に安いです。安いというより、もう異次元の価格差があったわけです。

結局、公正取引委員会は、このガソリンスタンドに対して「廉売行為」に当たるとして是正勧告を出したのです。このように廉売というのは、貿易だけではなく、国内取引の中でもあります。

不当廉売(アンチダンピング)の定義

では、貿易では、不当廉売=ダンピングをどのように定義しているのでしょうか? 不当廉売が成立する構成要件は、次の2つです。

  • 輸出国での一般的な価格よりも不当に安い価格(ダンピング価格)で輸出すること。
  • これにより、輸入国側に甚大な被害がでていること

これら2つの状況に陥っているときに、輸入国政府は「ダンピングをしている可能性が高い」と判断して、対象の商品に不当廉売関税を課せます。ただし、このアンチダンピングの仕組みを利用して、正常な取引までもダンピングとみなして、輸入国政府が不当に課税する行為も見受けられます。

例えば、この仕組みを徹底的に活用するのがアメリカです。ご存知の通り、中国は世界の工場を目指すべく、安い物をどんどんと輸出します。この輸出政策について不満を持つ外国政府(アメリカなど)は、これをアンチダンピングとして認定して、自国への流入を阻止しています。

アンチダンピングは、WTO(世界貿易機関)でも認められている報復関税の一つですが、輸入国政府は、これを悪用して、自国へ外国産品が入りずらくなるように利用することがあります。本来、アンチダンピングは、不当に安く輸出されてくる商品を防ぐ目的がありますが、輸入国側は、別の目的でアンチダンピングの仕組みを悪用することもあります。

アンチダンピングの事例は?

では、日本におけるアンチダンピングの事例をご紹介します。日本政府によるアンチダンピング措置は「経済産業省のページ」で公開されています。やはり、アンチダンピングと認定されている商品は、中国や韓国からきている物が多いです。経済産業省のページを見て、どのような商品が認定されているのかを確認してみましょう!

アンチダンピング

セーフガードと不当廉売関税の違い

アンチダンピングは、輸出国側の価格より不当に安い価格で輸出されている物に制裁を与えることです。一方、セーフガードは、日本国内で同種の商品を製造販売している人が輸入品の大量流入により深刻な被害を受けたときに、その救済を求めるものです。

  • アンチダンピングは制裁的な関税率の適用です。
  • セーフガードは、国内市場の業者を救済するための関税の引き上げです。

相殺関税と不当廉売関税の違い

相殺関税は、輸出国政府による何らかの補助金を得て、安く輸出している物に対して課される物です。他方、不当廉売関税は、輸出国の国内販売価格よりも、輸出価格が大幅に下回るときに課されます。

  • 輸出国政府の補助金を得ている物なのか?
  • 輸出国の国内販売価格よりも大幅に安く輸出されていないのか?

などが2つの大きな違いです。

まとめ

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