「関税割当」の基本知識・革靴/チーズ等の関税が安くなる？

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３．関税割り当てに必要な書類・記載例はすべてダウンロード

関税割り当てに必要な書類は、すべてサイト上からダウンロード→必要事項を記入→提出という流れです。制度の概要から申し込みの注意点、申込書のテンプレート、記載例など、あらゆる書類をダウンロードします。

経済産業省：書類のダウンロード先　農林水産省：書類のダウンロード先

４．関税割り当て申請書の記入方法

関税割り当て申請書をダウロードすると、エクセルファイルになっています。この中の情報を編集した後、印刷して提出します。入力するシートは、以下の赤枠部分です。青枠、紫枠は連動して入力されるため、入力は不要です。

基本的に背景が黄色の部分をすべて入力します。途中、個人事業主のみと書かれている場合は、その指示に従ってください。すべての入力が終ったら、印刷用シートから書類を印刷します。印刷した書類に捺印などを忘れないようします。何度もチェックして記載内容に誤りがないようにしてください。

５．関税割り当ての申請日と時間を確認

関税割り当ては、必要な書類を記載した後、各地の庁舎へ提出します。しかし、この提出できる日と、提出できる時間も細かく決められています。提出できる日は、毎年３月くらいに公表されており、年度枠、保留枠、再割当枠などによっても提出日が違います。また、提出できる時間もかなり限定的です。

午前10時～11：45分
午後2時～4時まで

６．関税割り当てを申請できる人の条件

関税割り当ては、誰でも自由に申請できるわけではありません。以下の２つの条件を満たします。

条件１．革関連の事業を六カ月以上前から行っていること

ポイントは、六カ月以上前の期間と「しようとする者」の定義を満たすことです。具体的には、六カ月よりも前の時点で、個人事業主であれば「開業届を提出していること」、法人であれば「登記」が完了していることです。また「●●しようとする者」という表現からもわかる通り、これは「実績」を求めているのではなく、その事業を行うために設立すれば良いだけです。

例えば、個人事業主であれば、開業届の事業内容」の部分に革関連の貿易事業の旨を記載します。法人の場合は、皮革や革靴の輸入を事業内容としてわかるように登録します。これが第一の条件です。では、本当に「●●しようとする」者だけで、実績は不要なのかというと、そうではありません。しっかりと実績も求められます。それが２番目の条件です。

条件２．申請日前一年間に、２通関以上を自ら輸入した者。合計額が５０万円以上

次に条件２について考えます。ここでは過去一年間における「輸入実績」が条件です。ポイントは、次の三点です。

1. 申請日前一年間に、２回以上の輸入をしたことがある。
2. ２回の輸入は、すべて「自ら輸入」したものであること
3. ２回の輸入の合計額が５０万円以上であること

この中にある２つめの条件「自ら輸入」とは、輸入商社などを通した間接的な輸入を認めないことを意味しています。

例えば、外国のAという製品を輸入するとします。社内に貿易に関する知識がないなどの理由により、輸入商社を通して購入してもらうとします。この場合の輸入は、経済産業省の「自ら輸入」の定義を満たすことにはならず、あくまで間接的な輸入です。EMSなどの小包での輸入でも良いため、必ず輸入者が「自分」であることがポイントです。

身分証明書の提示

関税割り当ての書類が作成できたら、いよいよ提出にいきます。このときあわせて、下記のいずれかの身分証明書を提出します。基本的にどの書類を提出してもいいです。しかし、社員証や健康保険証などを提出する場合は、その中に「社名」などが記載されている必要があります。もし、記載されていない場合は、あわせて運転免許証など、その他の証明書を提出します。

身分証明書の例：社員証、健康保険証、運転免許証、年金手帳、福祉手帳、住民基本台帳、外国人登録証明書または在留カード、パスポート、個人番号

以上が、関税割り当てを新しく申請するときに必要になるポイントです

関税割り当てと消化率の件

皮革製品の関税割当消化率

まずは皮革製品の計算をします。割当枠でいうと、以下の赤枠部分を言います。本当は、個々に計算をした方がいいですが、時間的な都合により、三つをまとめて計算しました。三つの割当枠の合計は、1466+214+1070＝2750です。よって合計で2750000㎡の割当枠があります。

以下が財務省統計局の2016年4月～翌年3月までの輸入データです。

一番左のHSコードとは、各貨物を数字で表した物です。詳しくはHSコードとは？の記事をご覧ください。㎡は、実際に輸入された数量を表しています。一番右にあるのは、その商品を輸入元の国を表します。空欄になっている部分は、日本へ輸入されていないことを表しています。

ここで表示されている「㎡」の合計数を全体の割当枠数（2750000）で割れば、消化率を計算できます。

上記の表の「㎡」部分をすべて合計すると、12241106㎡。この数値を先ほどの全体数量（割当枠）2750000で割ると…

12241106/2750000=44.5%です。

この数値だけを考えると、皮革製品の割当枠は「未消化」になっている可能性が高いです。ただ、この計算は、三つを合計して計算をしています。そのため、三つをそれぞれ分解して計算をすると、輸入枠を超えている物もあるかもしれません。あくまで目安としてとらえるようにしてください。

皮革製品の関税割当データからわかること

皮革製品の関税割当を見ていくと「パキスタン」からの輸入がとても多いことがわかります。革と言えばイタリアかと思いがちですが、意外な国がランクインしていることに驚きです。もしかすると、パキスタンには、魅力的な皮革製品がたくさんあるのかもしれません。このあたりの製品を扱っている方は、一度、パキスタンの市場をリサーチされることをお勧めします。

革靴の関税割当消化率

次に革靴の関税割り当ての消化率を計算します。下の表でいうと、以下の赤枠部分です。一年間、日本全体で「12019000足分」が一次税率での輸入が認めれています。

先ほどと同じく以下の表が財務省統計局のデータです。今回は、足の部分を上から下まですべて合計します。同じく空欄のところは、輸入実績がありません。

2016年4月～翌年3月までの関税割当を使った革靴の輸入は「7979785足」です。これを割当枠(12019000足）で割ると….

7979785/12019000＝66.3%です。こちらもザックリとした計算にはなりますが、革靴の場合も割当枠を消化していない可能性が高いです。

EPAの中にも関税割当が存在

EPAはお互いに設定している関税をゼロにして、相互に市場の開放を目指すものです。しかし、実際は、すべての品目について関税が撤廃されるわけではありません。関税を即時撤廃する物もあれば、そもそも撤廃の除外品として指定されている物もあります。これらは、日本国内の利益団体からの圧力により、細かく決められています。そのため、EPAがあれば、すべての品目が関税ゼロで輸入できるというのは間違った認識になります。それだけではありません。

実は、この他、EPAには関税割当が設定されている物があります。考え方は一般的な関税割当と変わりませんが、EPAの場合は、主に農産品に関税割当が設定されていることが多いです。では、実際にどのように関税割当が設定されているのかを確認してみます。「実行関税率表」もしくは「ウェブタリフ」を使います。

EPAの関税割当を確認する方法

今回は、ウェブタリフで関税割当を確認してみます。１番が品目、二番が協定名（この場合：日メキシコEPA）、三番が「日メキシコEPAで設定されている関税割当」になります。下の画像の例でいうと、品目はトマトピューレやトマトペースト×メキシコ産である場合、日メキシコEPAを使うと、３番の関税割当が適用されることを示しています。

３番の記載内容をご覧ください。「付属書１第２節注釈１２に定める….」と書かれていますね。これは、日メキシコEPAの付属書を確認して下さいというこです。では、この付属書を見てみましょう。公開されている場所は、外務省や経済産業省など様々です。ただ、見やすさの観点でいうと「経済産業省のサイト」をお勧めします。

経済産業省のサイトを開いて、確認するEPAを選びます。

今回は、日メキシコの部分をクリックします。すると、この画面が出てきますので、一番上にある「本文」をクリックします。

協定書の本文が表示されます。この本文は、上から一節、二節と説明がされています。先ほどのメキシコ産の物は「付属書１第２節注釈１２に定める….」と書かれています。まずは一気に第二節まで読み飛ばしてください。その後、番号が「一、二」と順番に振られているため、この部分を追っていき注釈12まで確認します。それが以下の画像です。ページ数でいうと224ページ目です。（緑丸部分）

割り当て数は、一年間当たり「千メートルトン＝1000トン」です。よって、メキシコ産のトマトケチャップは、日本に年間1000トンまで無税で輸入ができることになります。トマトケチャップについては、WTO税率で16％の関税がかかるところ、メキシコ産であれば1000トンまで無税で輸入が認められるのです。

経済連携協定（関税割当）を利用するには？

最後に、経済連携協定（EPA）で関税割当を利用するためには、どのような書類が必要になるのかをご紹介します。主な書類としては「特定原産地証明書」と「関税割当証明書」の２つです。特定原産地証明書は、EPAを利用する上で必要になる「貨物の原産地」を証明する書類です。先ほどのトマトケチャップの事例であれば「トマトケチャップがメキシコ産」であることを証明する書類になります。

一方、関税割当証明書とは、そのEPAの中で規定されている「関税割当」が設定されている品を輸入するときに必要になる書類です。日メキシコEPAの場合は、トマトケチャップに関税割当が設定されています。もし、このケチャップを輸入したいのであれば「日EPAの特定原産地証明書」と、「トマトケチャップの関税割当証明書」が必要になります。

関連トピックス：輸入割当と関税割当の違いとは？、経済産業省の関税割当制度

関税割り当ての貸し借りは違法

結論から申し上げると、関税割り当ての貸し借りはすべて違法行為です。この点については、経済産業省の公式サイトで明確に説明されています。とても難しく表現していますが、ようは「自分以外は一切使用できない」ということを伝えています。

１ 本関税割当公表において、「割当物品を自己の営業のために「自ら輸入」しようとする者」が関 税割当ての申請者の要件となっている。 ２ 事実上自己の営業以外のために関税割当ての全部又は一部を使用する、又は、他人に関税割当て を使用させることは、その形式の如何を問わず「自ら輸入」する行為とはみなされない。また、 保税地域における貨物の譲受、委託して行う輸入等に係る証明書の使用も、「自ら輸入」する行 為とはみなされない。

引用元：経済産業省配布資料

関税枠（TQ）を買い取るメールに注意

経済産業省のサイトには、全国の輸入者から「あなたの関税を買い取るという不審なメールが届いている」との報告が入っているそうです。しかも、これらのメールには「貴社の実績として使用する」等のことまで記載されているため、一見すると最もらしく感じます。しかし、このような行為は、すべて違法であるため十分に注意しましょう！

関税割り当ての数量枠は、自社の輸入ビジネスだけで使用できる物であり、仮に余った場合は「返納手続き」が必要です。もちろん、第三者にその枠を使わせて輸入させることはできません。経済産業省に名義貸しがわかると、翌年度以降の関税割当枠の取得ができなくなります。

関税割当の枠を貸し借りするのは違法。ただ….

関税割り当ての数量枠等を貸し借りするのには違法行為です。しかし、輸入許可後の取り扱いに指定されていません。ということは、関税割り当て部分の枠を第三者の業者に貸さなかったとしても、通常の「商取引の中」で、やり取りはできます。つまり、関税割当を持っている業者に輸入をしてもらい、それを日本国内で「国内取引」として引き取るわけです。これにより、関税割当の名義貸し等の危ない橋を渡る必要はなくなります。

まとめ

関税割り当て制度のポイントは次の３つです。「１．国内産業の保護と国内物価の安定の２つを実現する制度」「２．関税割り当てを利用できる品目は限られていること」「３．申請できる人は限られている」です。

高い関税を設定すれば、他国からの商品が流通しずらくなり、国内産業の保護につながります。しかし、これは表裏一体の関係で国内物価の上昇につながります。この両方のメリットをうまく取り入れているのが関税割り当て制度です。また、関税割り当てが設定されている品目は限られています。そして、この制度を利用できる人もある一定の条件を満たした人と決められています。色々と細かいルールがあるため、経済産業省と農林水産省の説明ページを熟読することをお勧めします。

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