ゼロから覚える日欧EPA 原産地規則、用語の解説など

TPP/日欧/日米協定
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この記事では、知識ゼロの方に向けて日欧EPAについて詳しくご紹介していきます。日欧EPAの基本的な知識から、原産地の証明方法まで体系的に情報をまとめています。

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ゼロから覚える日欧EPA

日欧EPAのサマリー

日本とヨーロッパ28カ国は、EPA(自由貿易協定)を締結しています。これにより、ヨーロッパの商品を安く購入できる一方、日本の商品をヨーロッパに輸出しやすくなり、両国の経済活動が活発化する見込みです。具体的な手続き方法を確認する前に、まずは日欧EPAの要約記事を3つほど、ご覧ください。

  1. 日欧EPA / 5つのポイント
  2. EUの加盟国数は?
  3. 日欧EPAの特徴・メリット

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日欧EPAを利用するための5つの知識

日欧EPAを活用するときは、以下5つの知識が重要です。輸出と輸入で多少、確認項目はかわりますが、上から順番に読み進めるだけで、あなたがすべきことがわかります。

  1. HSコードの特定
  2. 関税率の調べ方
  3. 原産地基準を調べる
  4. その他の取り扱い
  5. 原産地を証明する方法

1.HSコードの特定

まずは、完成品のHSコードを特定します。HSコードは、世界中の品目を6桁以上の数字で示したリストです。貿易の世界では、この共通のリストを使い取引をするのが一般的です。もちろん、日本とEUとの間もこのHSコードを使ってやり取りをします。なお、EPAは、HSコードの上位の6桁のみ使用し、7桁目以降は考えなくてもよいです。HSコードの目的は、次の3つです。

  1. 輸入国側の関税率の特定
  2. 輸入国側の必要法令の確認
  3. 原産地基準の特定

原産地基準とは「日欧EPA上の原産品条件」です。日欧EPAでは、この原産地基準をクリアした物に対して、関税ゼロによる貿易を認めています。

  • 輸入におけるHSコードの役割:輸入者が輸入側の税関が受け入れるHSコードを特定して輸出者に伝える。
  • 輸出におけるHSコードの役割:輸入者側が輸入側のHSコードを特定して、それを輸出者に伝える。輸出者は、このHSコードをもとに原産地証明書を作成する

HSコードの特定方法

  • 日本側の場合「実行関税率表(WEBタリフ)」か日本税関の「事前教示制度」
  • EU側の場合「TARIC」またはEU側の「事前教示制度」

HSコードの説明書WEBタリフの使い方日本の事前教示制度
TARICの使い方EU側の事前教示制度

重要なトピックス

  • HSコードは世界共通のリストです。品目と数字を対比させて物品の特定を簡単にする。
  • HSコードは、関税率、必要法令、原産地規則が書かれている。
  • 日欧EPAの原産品は、原産地規則をクリアする必要がある。
  • 原産規則のクリア=関税ゼロの貿易ができる。

2.関税率の調べ方

「その商品を輸出(輸入)するときは、日欧EPAを活用するべきか?」この判断をするときは、現状のMFN税率とEPA税率を比較検討します。

2019年6月現在、日欧EPAは発効されて間もないため、まだ関税が設定されている物も多いです。関税の撤廃は、即時に撤廃する物の他、指定の年数が経過後、引き下がる物があるからです。したがって、ある商品をEUに輸出するときは、必ず「日欧EPA」の適用を考えてはなりません。場合によっては、特に手続きが不要であるMFN税率を適用します。

MFN税率とは?→WTO(世界貿易機関に加盟している国々であれば、無条件で適用される関税率です。日本もEUもこのWTOのメンバーであるため、MFN税率と日欧EPA税率を比較検討して、より有利な税率を選びます。

1.MFN税率を調べる(無税の物が多い)
2.日欧EPA税率を調べる
3.MFNと日欧EPAの税率を比較

関税の削減日程(譲許)、関税率の調査などをするときは、日本側またはEU側の譲許表を確認します。また、この譲許表にある実施区分なども認する必要があるため、非常に面倒です。そこで「ワールドタリフ」または、EUが運営する「TARIC」をお勧めします。どちらのツールも簡単な登録行を終えるだけで、関税率に関するほとんどのことを調べられます。

関税率の計算方法

関税には「従価税と従量税」の2つがあります。従価税とは、価格に対して関税率をかけることです。例:1000×5% 一方、従量制とは、量を基準にして関税をかけます。

例えば、1L辺り50円の関税が設定されている商品を100L輸入するときは、50×100Lで5000円の関税がかかります。関税には、課税対象を「価格」とする物と「量」にする物の2つがあることを覚えておきましょう!ちなみに、日本とEUにおける価格は、商品その物の価格の他、運賃や海上保険代金などを含めた価格を課税の対象にします。=CIF価格

ワールドタリフの登録使い方)、譲許表、「TARIC」の使い方
削減できる関税額の計算方法従価税と従量税、関税割当、修理品の再輸入制度

重要なトピックス

  • 必ずしも日欧EPAの利用が有利な関税率になると限らない。
  • 2019年6月現在は、関税の引き下げが始まったばかり。
  • 日欧EPAの税率を適用するのかは、MFN税率と比較検討して決める。
  • 関税率に関する情報はワールドタリフが便利
  • 関税には、価格を基準にする物と重量を基準にする物の2つがある。

3.原産地規則の調べ方と意味する内容

日欧EPAを活用するには、産品が「日欧EPA上の原産品であること」が条件です。この場合の原産品とは、次の2つの条件を満たす物です。

  1. 原産地基準(品目別基準)をクリアしていること
  2. 原産地基準をクリアしていることを証明できること

1番は、日欧EPAの原産地基準と輸出する商品(輸入する商品)の内容を比較して検討します。2番の証明とは、1番の確認作業をした結果を対比表やその他の資料により証明することです。(必要な資料を取り揃えて、原産品であると申告すること)この2つの作業を経て初めて日欧EPA上の原産品となり、関税ゼロで貿易ができます。

では、この原産地規則は、どのように調べればいいのでしょうか? 一言で申し上げるなら、完成品のHSコードを調べた後、輸入国側の譲許表で、対象のHSコードの原産地規則を確認。その後、この原産地規則を満たすように、証明書を作り上げます。実は、この分野は非常に複雑であるため、EPA活用発展編/EPAの全体像でまとめて紹介をしています。

品目別規則の例外規定/加工とはならない貨物

原産地規則に関する具体的な説明は「EPA活用発展編」をご覧下さい。この中の品目別規則には、適用できない例外があります。それが「加工とはみなされない作業」のみをした産品です。

例えば、中国からある商品を輸入しました。ほとんど完成しており、日本の工場ではラベルだけを貼るとします。このような場合、日本の原産品にできるのか?ということですね。もちろん、これは、日本の原産品とはなりません。その根拠が品目別規則と品目別規則の例外規定(簡易な作業=認めない加工)にあります。例外規定は、a~qまでの17項目があります。特に項目pが工業製品を生産するときに抵触しやすいルールです。

例:他社a、他社b、他社cの完成品である部品を仕入れて、ただ単に組み付けて、自社の商品Zを作る場合など=協定上の加工をしていないとされる可能性が高い。

a:単に乾燥、冷凍、塩漬け
b:改装
c:仕分け
d:洗浄など
e:衣類のアイロンがけやプレス
f:塗装、研磨
g:穀物の殻を除き、研磨や艶出しのみの作業
h:砂糖を着色するだけ、砂糖を砕くだけ
i:果実やナッツの皮むきなど
j:研ぐこと
k:選別、分類、格付け、単にセット品にすること
l:瓶や缶、袋やケースなどに箱詰めやラッピングをすること
m:マークやラベルを付けるだけ
n:aとbを単純にまぜるだけ
o:水を加えて希釈することなど
p:完成した物、ほぼ完成品とみなされる物(分解してあるもの)を収集、または組み立てたり、分解したりすること
q:動物のとさつ

品目別規則の救済

日本とEU以外(非原産材料)産品を使い完成品を製造しても、品目別規則を満たせば、日欧EPAの原産品です。この品目別規則には、次の3つの基準があります。

  1. CTCルール(関税分類変更基準)
  2. VAルール(付加価値基準)
  3. SPルール(製造工程基準)

CTCルールは、完成品と原材料とのHSコードに差があること….
VAルールは、完成品に占める付加価値部分が閾値(基準)を超えること…
SPルールは、指定されている製造工程で生産すること…

などの基準を満たす物を原産品とします。これらの内、いずれかの原産基準を満たせば、原材料に非原産材料(日本とヨーロッパ以外)を使っていても、日本の原産品にできます。ただし、商品によっては、これらのルールを厳密に適用すると、都合が悪い物が出てきてしまいます。

例えば、CTCルールは完成品と原材料との間に、指定のHSコードの変化が必要です。これは、原材料の内、たった一つ、HSコードが変化しない物が含まれているだけでも、完成品が原産品にならないことを意味します。

「完成品1kgに対して、HSコードが変化しない1gの材料がある。よって完成品は原産品ではない」と判断するのが適切なのでしょうか?もちろん、適切ではありませんね。ほんのわずかしか含まれていないのに、ケーキ全体が影響を受けていては、ほとんどの貨物が影響を受けます。そこで、この問題を解決するために「デミニマス」があります。

デミニマスは、完成品に含まれる原材料がHSコードの変更基準を満たさないかつ、わずかであれば、無視できるルールです。この「わずか」の基準は、協定ごとに決まっており、多くは完成品価格の10%以下です。このデミニマスのような救済ルールは、価値を基準にして考える「付加価値基準」にもあります。

  • CTCの救済ルール:デミニマス
  • VAの救済ルール:ロールアップ、トレーシング、累積

完全生産品原産材料のみの産品品目別規則を満たす産品
CTCVASPデミニマス原産地規則ポータル
ロールアップトレーシング累積、自動車部品の品目別規則

重要なトピックス

  • 日欧EPAは、1.原産非基準をクリア。2.クリアしていることを証明する。この2つの条件を満たすと原産品にできます。
  • 原産品には、完全生産、原産材料のみ、非原産材料を使用の3つがあります。
  • 非原産材料とは、日本とEU以外の国で生産された産品
  • 非原産材料を使っていても品目別規則(PSR)を満たせば原産品となる。
  • 品目別規則を満たしても、加工とみなされない作業はアウト!
  • 品目別規則には、CTC、VA、SPの三つの基準がある。
  • 上記の基準をクリアできない物は、デミニマス、ロールアップ、トレーシングなどで救済できる。

4.その他、日欧EPAで覚えておくべき3つのこと

  1. 小売用資材(梱包材)、化粧箱、説明書などの原産性は不要
  2. 産品のセット品は統一システムの通則を確認
  3. 直送以外は無効

4-1.小売用資材(梱包材)、化粧箱、説明書などの原産性は不要

ある商品を輸出するときは「商品の中身がむき出しのまま」輸送するわけにはいきません。必ず輸送用の梱包がいります。また、商品を販売するときに商品だけを送るこもでません。その商品の使い方を説明する説明書などが必要です。もし、小売用に販売をするのであれば、輸送品の一部として小売用の化粧箱なども必要ですね。商品本体と一緒にする付属品やオプション品は、どのような扱いを受けるのでしょうか?この場合の基準は、次の通りです。

まずは、その付属品が「小売用の物か」それとも「輸送用の物なのか?」で判断します。輸送用の箱の場合は、原産性の考慮は不要です。また、小売用の箱であってもCTCルールやSPルールで証明しているときは、原産性を考慮する必要はありません。なお、予備品、マニュアル、工具などの付属品は、次の2つの基準をどちらも満たすときに認められます。

1.原産資格がある本体と一緒に納品されて、インボイスが産品と別に存在しないこと
2.付属の数量や価格が慣習的に許容範囲に収まっていること

梱包材=小売用かつVAルールで証明しているときに考慮
オプション品の定義=あくまで本体の付属品であること

4-2.産品のセット品は統一システムの通則を確認

お菓子の詰め合わせセットなど、複数の産品を一つの商品として販売することがあります。この場合は、統一システムの通則にもとづき、所属を決めます。また、この商品の中に非原産の産品が含まれているときは、完成品の商品価格の15%以下であれば、日欧EPAの原産品とみなします。

4-3.直送以外は無効

日本とEUとの間を輸送するときは、原則的に直送が条件です。もちろん、この直送は、積み替え船などを禁止するのでなく、輸送途中の第三国で、貨物に変更を加えることを禁止しています。もし、日本とヨーロッパ以外の国で産品を加工すると、その時点で日欧EPAの原産性は失われるため十分に注意が必要です。なお、第三国に留め置く場合であっても、その貨物が第三国の税関の管理下におかれているときは、原産性を維持します。

重要なトピックス

  • オプション品、小売用資材はCTCルールで証明すれば原産性を考慮しなくてもよい。
  • 産品のセット品の原産性は、統一システムの通則が基準
  • 貨物の輸送は原則直送する。直送しないと原産性が失われる。

5.原産地を証明する方法

日欧EPAを活用して関税ゼロで貿易をするときは、次の2つの条件をクリアすることが重要です。

  1. 対象の産品が原産地規則を満たすこと
  2. 原産地規則を満たすことを証明すること

原産地の証明は、この2番に関する具体的な方法をご紹介していきます。日欧EPAの税率の適用は、輸入者の要求に基づき検討されます。(輸入者から求めがない限り、税関は日欧EPA税率を適用しません。)また、輸入者が日欧EPAの適用を要求するときは、対象産品が原産品であることを立証する必要があります。この立証方法は、次の内、どちらか都合のいい方を選びます。

  1. 輸入者の知識による立証
  2. 輸出者が発行する宣誓文付きのインボイスによる立証

1と2の違いは、原産性と判断した根拠書類(原材料リスト、対比表、ワークシート、加工フロー図など)をどちらが主体的に保管するかにあります。1番は、輸入者が原産品と判断する書類を取り寄せた後、輸入者の判断で輸入国側の税関に原産品であると申請します。この場合、輸入国税関から輸入品の原産性に関する問い合わせを受けるのは「輸入者」です。書類の保管は輸入者がします。*輸出者は、インボイスに宣誓文を記載しなくてもよい。

一方、2番は、輸出者側が根拠書類を用意&保管した後、輸入者宛のインボイスに「宣誓文」を記述して送付(原本)します。輸入者は、輸出者からの宣誓文付きインボイスを輸入国側の税関に提出することで、関税の免税を受けられます。*輸出者は、インボイスに宣誓文を記載する。私の経験上、日欧EPAによる原産性の証明は、2番の方法が圧倒的に多いです。(輸出活用)

日欧EPAの検証の仕組みを解説

5-2.インボイスに付記する宣誓文のサンプル(輸出で活用する場合)

( Period : from *……………. to …………..)=複数回の輸出がなければブランク

The exporter of the products covered by this document (*2Exporter Reference No 法人番号) declares that, except where otherwise clearly indicated, these products are of Japanese preferential origin.

(Origin criteria used) 3.C-1

(Place and date) 製造工場の住所 日付*4(インボイスに記載があれば省略ok)

(Printed name of the exporter)  *5輸出者名

  1. 原産品の有効期間
  2. 法人番号
  3. 原産品と判断したルール A、B、C(1.関税分類変更基準、2.付加価値基準等)
  4. 製造工場の住所
  5. 輸出者名

もし、指定の期間に複数回の輸出を検討しているときは、1番の期間を最初の輸出日として、最大12か月間で自由に設定します。同じ商品の二回目以降の輸出は、宣誓文の記入は不要であり、代わりに宣誓文を付記している一回目のインボイス番号を記入します。(輸入者が行うこと)

5-3.軽微な誤り

日欧EPAでは、原産地の申告に関する軽微な誤りは、それをもって「原産性の否認の根拠にしてはならない」と規定しています。つまり、○○が一文字違う~などのケアレスミスのことです。このようなミスは、誰でも起こりうることであり、いわばどうでもいいことで原産性が否認されることがないようにしています。ちなみに、HSコードが誤っているときは、原産地規則を満たさなくなる可能性があり、否認される可能性が高いです。

したがって、必ず事前教示制度などを使い、輸入国側の税関によるHSコードの特定をすることが重要です。

5-4.書類の保存者と保存期間

日欧EPAによる原産性の申告は、輸入者の知識による方法と、輸出者の宣誓文付きのインボイスの方法の2種類です。既述の通り、どちらの方法で日欧EPAの輸入申告をするのかによって、輸入者と輸出者の保存義務や期間が変わります。

申請方法 輸入者が保管義務があるもの(保管期間3年)日本への輸入は5年間 輸出者が保管義務があるもの(保管期間4年)
自己申告制度
(輸出者の宣誓文付きのインボイス)
宣誓文付きのインボイス 宣誓文付きのインボイスの写し、原産と判断した根拠書類(対比表、ワークシート、原材料リストなど)
輸入者の知識による申請 輸出者から原産と判断した根拠書類を取り寄せる。(原材料リスト、製造工程フロー図など) 保管規定なし。ただし、輸入者に渡した書類の写しを保管していた方が無難

5-5.根拠書類の例示

原産性を証明する根拠書類は、採用する原産ルール(関税生産品、CTC、VA、SPなど)によって変わります。そのため、この記事で一律にご紹介するのは厳しいです。一般的な書類例は、次の通りです。

CTCルール VAルール
対比表、総部品表(総原材料表)、加工工程フロー図、サプライヤー証明書、委託生産者証明など ワークシート、総部品表、加工工程フロー図、価格の根拠を示す書類、サプライヤー証明書、委託生産者証明書など

宣誓文付きのインボイス、対比表、ワークシート

重要なトピックス

  • 日欧EPAの免税要求は輸入者が行う。このとき、原産品と主張する根拠書類が必要
  • 根拠書類による証明は、輸入者の知識による方法と、輸出者が発行する宣誓文付きのインボイスによる方法の2つ
  • ミスなく書類を作るのが原則。ただし、仮に軽微なミスがあったとしても、それを根拠に原産性を否認されない。
  • 書類の保管方法や期間は、輸入申告時の方法による。
  • 根拠書類のパターンは無数にある。何かを主張する&「じゃ、その根拠は?」を自問自答しよう!

実際の証明パターン

では、実際の証明するまでの実務の流れを確認しましょう!詳しい内容は「日欧EPA/TPPの原産品の証明に関する疑問をスッキリ!」をご覧下さい。ここでは、あなたは輸出者であり、EUにむけて輸出する場合を考えてみましょう!主な流れは、次の通りです。

  1. 輸入者を通して輸出する産品のHSコードを確認してもらう。関連:事前教示制度
  2. HSコードを基にして現地の関税率と原産地基準を確認する。
  3. 関税率は、ワールドタリフまたはTARICで調べる。関連:ワールドタリフ
  4. 原産地規則は「原産地規則ポータル」を使う。関連:原産地規則ポータル
  5. 関税率を確認した結果、日欧EPAが最も有利であれば、資料作成を始める。
  6. 原産地規則ポータルで調べた結果「CTH」が設定されていると判明する。
  7. 完成品に含まれる原材料をリスト化し、すべての原材料のHSコードを特定する。関連:対比表、製造工程フロー図
  8. HSコードを特定した結果、ルールを満たせない物は、デミニマスなどを検討する。関連:デミニマス規定
  9. デミニマスルールも適用できないときは、VAルールに切り替える。関連:VAルール、トレーシング、ロールアップ、累積
  10. 無事に原産ルールを満たすことを確認。これで対比表は完成。
  11. 続いて製造工程フロー図を作成する。EPAで認められていない作業をしていないか?に留意する。
  12. 対比表と製造工程フロー図は完成。これで原産性資料の用意は完了
  13. 続いてインボイスに宣誓文を明記する。5-2で紹介した内容に必要事項を追記する。
  14. 宣誓文を付記したインボイスのコピーを取る。原本はクーリエなどで発送する。
  15. 原産性判断の根拠書類は、輸出者であるあなたが保管する。
  16. 輸入者は日本から届く宣誓文付きのインボイスを提出し、日欧EPAの輸入申告をする。
  17. なお、16のタイミングで輸入国独自に別の書類を要求される可能性がある。
  18. 輸出者、輸入者は日欧EPA協定で決められている期間、書類を保管する。

以上が日欧EPAを輸出者として活用するときの全手順です!

越境EC注目!原産地に関する申告文を提出しなくてもよいパターン

日欧EPAでは、個人の小型貨物の輸送には、以下の基準により原産地に関する申告等をせずともEPA税率を適用できます。日本とEU間の「越境EC」を展開する人に関係する情報です。

  • EUへの輸入(日本からの輸出ビジネス):小包:500ユーロ以下、手荷物は1200ユーロ以下
  • 日本への輸入(EUからの輸出ビジネス):20万円

つまり、欧州から輸入価格が20万円以下であれば、原産地の申告等なしでEPA税率を適用できます。ただし、インボイスなどで「貨物の原産国がEUであると」判断できる場合です。また、この価格には、個人使用目的と商売目的の違いがあるため注意しましょう!

  • 個人使用目的は、海外販売価格に0.6をかけた価格が基準
  • 商売目的は、商品価格+送料+保険代金が基準

関連価格:0.6掛けルール商売目的の輸入と個人使用目的の違い

品目別の知識

日欧EPAは、日本とヨーロッパの国々の産品に対して、相互に関税を削減します。関税の削減は、協定の発効と同時に即時撤廃される品目がある他、毎年4月1日付で数パーセントずつ関税率が下がる品目などがあります。もちろん、品目によっては、関税削減の対象にはらない物もあります。いつ、何の商品が、どれだけの関税率になるのか?は「付属書二ーA」で確認します。(後述のリンク集)

皮革・革靴・かばんの関税は11年目撤廃
チーズの輸入はどうなる?

具体的な申請方法(活用方法)に関する知識

日欧EPAを活用して関税のメリットを受けるには、関税の削減を求める申告が必要です。日本やヨーロッパで生産すれば、無条件に関税削減の対象になるわけではないため注意が必要です。ここでは、関税の削減を受けるための具体的な手続きやポイント、用語などを解説しています。

日欧EPAの原産品証明方法・輸出/輸入のケース分け!
ゼロから覚える自己申告制度とは?TPP・日欧EPAで重要!
原産地申告書と自己申告制度
原産地に関する申告文の書き方
日欧EPAに登場する用語のまとめ
日欧EPAはアンドラ公国も対象! 個人でEPAを活用するには?

関連的な話題

日欧EPAに関係する関連的な話題をご紹介しています。ヨーロッパとの取引で注目することに、GI(地理的表示保護制度)やGDPR(個人情報の保護に関する仕組み)があります。ヨーロッパとの貿易をする上では、深くかかわってくるため、これらもチェックが必要です。

ゼロから始める地理的表示保護制度(GI)
ゼロから覚えるGDPR
ヨーロッパ28か国のVATまとめ
日欧EPAで韓国勢との一騎打ち?

政府系関連リンク

【外務省】日欧EPAのファクトシート
【農林水産省】日EU・EPA協定
【財務省】自己申告制度の手引き
【欧州連合】日欧EPAガイダンス

日欧EPAの適用で困っている方は「EPA相談!対比表作成サービス」が便利です!

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