【輸入】関税・消費税を延納するには？

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商品を輸入するときは、商品ごとに決められている所定の関税を支払います。この支払いの後、問題がないと判断された商品は「輸入許可」が出されます。実は、この関税や消費税の納付は、ある一定期間に限り「延長」が認められています。これにより、輸入関税支払い分のキャッシュが手元に残り、資金的に余裕がある輸入ビジネスを行えます。

そこで、この記事では、主に商売目的で輸入する方を対象として、関税・消費税の延納制度についてご紹介をします。

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関税を延納する方法

関税を延納する方法

商品を輸入するときは、商品ごとに細かく定められている「関税」を支払います。この税率の根拠が「実行関税率表」です。この書類の中では、世の中にあるすべての商品を１類～９７類のグループに分類しています。これらの中には、さらに小グループが設定されていて、商品とそれに対する関税率が細かく書かれています。

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商品を輸入する人や、その代理人（通関業者）などは、これらの中から最も適切な関税率を探し出して、税関に対して所定の関税を支払います。輸入ビジネスにおいては、この関税は、次の２つの側面からコントロールすることが大切です。具体的には「合法的な削減」または「納付の延長」などです。

合法的な関税の削減とは「特恵関税制度（発展途上国の商品に対する関税を低くする制度）」や「EPA（自由貿易協定）」などを利用して関税を削減することです。もちろん、これらの制度は、国が決めているため、すべて合法です。支払うべき関税を少なくしたい場合は、特恵関税制度やEPAの利用ができる国から商品を輸入するようにしましょう！

一方、関税の延納とは「関税の支払いを延長」することです。支払う期間を最大数ヶ月間、先延ばしにできるため、資金的に余裕がある輸入ビジネスができます。この記事では、この関税の延長制度について詳しく解説していきます。

関税の延長のメリット

通常、輸入の許可を受けるためには、商品ごとに決められた関税を支払います。関税を支払わない限り、税関の輸入審査（輸入を許可するかどうかを決める作業）が終わったとしても輸入許可には至りません。関税の支払いは、輸入許可の必須条件です。しかし、税関が定めている条件を満たせば、関税の支払いを延納できます。これが「関税・消費税の延納制度」です。この関税や消費税を延納することで、輸入ビジネスのキャッシュフローを改善するメリットがあります。

延納制度の種類

延納制度には、次の３つの種類があります。

個別延長方式
包括延長方式
特例延長方式

これらの内、一般的な物は個別と包括です。特例延長方式は、特例輸入申告をした方に対する特別延長方式です。主な相違点は、次の通りです。（特例延長方式は省略）個別と延長の大きな違いは、輸入の都度、延長申請が必要なのか？の違いです。一般的には、包括延納制度を使う輸入者が多いです。

	個別延長方式	包括延長方式
申請できる人	輸入者または通関業者	輸入者または通関業者
納期限	輸入許可日の翌日から３ヶ月以内	特定月の末日の翌日から３ヶ月以内
延納できる対象税	関税・消費税	関税・消費税
特異点		12ヶ月を限度として特定月分をまとめることも可能輸入の都度、担保等を提供する必要がなくなる。

納期限とは？

関税を支払う期限のことを「納期限（のうきげん）」と言います。輸入者は、この納期限までに所定の関税を支払う義務があります。通常は貨物を引き取るときに関税等を納付することが多いため、そこまで意識することはないです。しかし、既述の延納制度を利用する場合は、この納期限が大切です。一日でも納期限を超えると延滞税がかかります。

個別延長方式の納期限は、輸入許可日の翌日から３か月以内
包括延長方式の納期限は、特定月（輸入許可を受けたある月）の末日の翌日から３か月以内

例えば、7月1日、15日、20日、26日など、7月だけで4回の輸入したとします。個別納期限延長を利用すると、輸入ごとに申請が必要であるため、四回分の申請を行います。一方、包括納期限延長の場合は、特定月分をすべてまとめられるため、一回の申請をするだけで複数の輸入分の納期限の延長は完了します。

どちらの方式も輸入許可から最大、3ヶ月間の延長を認められる。

延納を受けるときの担保

延納制度を利用すると、関税の支払いを延長できます。これは、キャッシュフローを改善する意味でも大きなメリットがあります。しかし、実際、この延納制度を利用するには「担保」を差し出す必要があるため注意します。担保とは、万が一、関税の納付などが行われないときに、その関税分を差し押さえるために資産のことです。税関では、この担保について次のように規定しています。延納を受ける方は、下記の内、いずれの担保を差し出しています。

最も一般的な物は「金銭」です。税関が認める銀行、長期信用銀行、信用金庫などから発行される「供託書（きょうたくしょ）」を差し入れることで、それを担保にして延納ができます。詳しくは、各地の税関に問い合わせをお願いします。

(1) 国債及び地方債・・・・・・・・・供託書の正本。ただし、登録国債の場合は登録済通知書。
(2) 社債その他の有価証券・・・供託所の正本。ただし、振替株式等の場合には振替株式等担保（提供・解除）申出書２通
※　担保として提供できるものは、税関長が確実と認めるものに限られます。
(3) 土地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・登記事項証明書又は登記簿の謄本
(4) 建物等・・・・・・・・・・・・・・・・・登記事項証明書、登記簿若しくは登録原簿の謄本又は登録事項証明書
(5) 財団等・・・・・・・・・・・・・・・・・登記事項証明書又は登記簿の謄本
(6) 保証人の保証・・・・・・・・・・・保証書又は法令保証証券（輸入貨物に係る納税保証）。
※　保証人は原則として銀行、長期信用銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用金庫、生命保険会社、損害保険会社、外国生命保険会社等又は外国損害保険会社等とされています。
(7) 金銭・・・・・・・・・・・・・・・・・・・供託書の正本
引用：税関