海外通販の関税 複雑な仕組みを解説!

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    *当サイトの記事を編集・加筆等し、公開する行為をお断りいたします。

    海外通販をした物を日本に輸入するときは、商品に応じた関税がかかります。関税は、日本国内の産業を保護する目的で、日本税関が徴収する税金です。また、輸入するときは、この関税とは別に、消費税も徴収されます。そこでこの記事では、海外通販の「関税」を詳しく解説していきます。

    輸入手続き(輸入通関)の疑問と答えを徹底解説! 

    海外通販の関税と消費税

    海外通販とは、日本にいながらインターネットによって、海外のお店から商品を購入することです。最近では、ネットで物を購入することが一般的になり、またウェブサイト自体も大きく改良されているため、英語ができない人であっても気軽に海外通販(輸入)に挑戦できます。有名な通販サイトは「アメリカのAmazon」です。

    実は、アマゾンさんは、日本の他、世界10各国以上で通販サービスを展開しています。私たちが住む日本は、日本Amazon、アメリカには、アメリカアマゾン、イタリアには、イタリアアマゾンなどがあります。もし、初めて海外通販するなら、おなじみの「海外版アマゾン」からスタートすることをおススメします。

    さて、実際に海外通販を始めようとすると、いくつか心配なことがあります。

    「詐欺にあったらどうしよう」「決済方法は、どうすればいいの」など、その悩みは様々です。特に海外通販をする上で、以下の三つの費用が気になる方が多いのではないでしょうか?

    1. 関税
    2. 消費税
    3. 国際送料
    そこで、この記事では、これらの悩みの内、日本側でかかる関税と消費税について詳しく説明していきます。なお、この記事の大前提は、日本にいながら海外のネットショップを使い輸入することです。コンテナなど、ビジネスとして輸入する場合は、当てはまらないため、ご注意ください。

    注目のトピックス

    関税の目的

    「少しでも安く買いたいのに関税がかかるなんて!一体、関税ってなに?」そこで、まずは関税の基本的な知識をご紹介していきます。

    日本に外国の安い商品がたくさん流通すると、国内で同じ商品を製造している人が苦しんでしまいます。そこで、日本政府は、海外から来る商品には、ある一定の税金を課しています。これが「関税」です。関税を別の物に例えるなら、波が外国の安い商品、その波をブロックする「防波堤」です。

    例えば、商品Aが100円で輸入されるとします。このとき、日本国内には、商品Aに似ている商品Bがあります。価格は120円です。仮に商品Aがそのままの価格で日本に入ってくると、日本国内で商品Bを製造している人が困ります。これを調整するために、輸入される商品Aに「ある一定の関税」を課します。ただし、関税は、すべての場合にかるわけではありません。

    1.どの国から輸入する?
    2.いくらの物を?
    3.何の目的で?

    どの国とは、どの国にあるネットショップで、その商品は、どこで作られているのか? いくらとは、その商品を輸入するときの価格は、いくら換算になるのか? 目的とは、日本に輸入後、何に使うのか?です。この3つを総合的に判断をして、支払うべき関税が決まります。これが関税を複雑にする理由です。では、以降の記事で、この関税の部分をもう少しクリアにしていきましょう!

    関税を支払う人は誰? 誰に支払うの?

    日本に輸入するときの関税は、その貨物を輸入する人が日本の税関に支払います。ただし、これは、原則的なことです。海外通販の場合は、次の通りです。

    1. 郵便や国際宅配会社が日本税関に関税や消費税を納税する(代理)
    2. 輸入許可になり次第、配送する。
    3. 配達地で荷物を渡すときに、立て替えた税金を徴収する。
    4. 輸入者(購入者)は、配送業者に関税等を支払うことで、日本税関に納税したことになる。

    海外通販の場合、この1~4の流れで関税や消費税の納付、荷物の受け取りができます。ただし、一部の海外通販サイトは「import Fees Deposit」という仕組みがあり、商品を決済するときに「日本側でかかる関税や消費税を事前徴収する仕組み」を整えてるところもあります。(アマゾン)この場合、購入者は、日本側の関税等を心配せず購入ができます。

    海外通販の関税が決まる4つのポイント

    アリエクスプレス セール

    では、もう少し海外通販の関税を確認していきましょう!何度も申し上げますが、関税は、非常に多くの要素により決まります。そのため、以降でお伝えする内容は、参考程度にご覧になることをお勧めします。

    1. 輸入目的は、個人使用又は商売目的?
    2. 輸入する価格はいくらなの?
    3. どんな商品か?
    4. どこの国で作られたのか?

    1.個人使用または商売目的?

    まずは、輸入の目的が重要です。海外通販をするといっても、日本に輸入した後に、それを商売で使うのか? それとも個人使用目的で使うのか?で変わります。

    支払う関税額=課税価格×関税率

    課税価格とは、関税率をかける対象価格です。この課税価格を決めるときに、輸入目的が商売なのか?それとも個人使用目的なのかが重要です。個人使用目的の場合は、海外で販売されている商品価格を0.6倍したものに関税率を掛けます。他方、商売目的は、商品価格+送料+保険代金の合計に対して、関税率をかけます。個人使用目的と商売目的は、この課税価格の算出で大きな違いがあります。

    関連トピックス
    個人使用目的の輸入は16666円以下であれば免税?
    個人使用目的と商売目的の線引き

    2.輸入する価格(課税価格)はいくら?

    次に輸入する価格に注目します。輸入する価格(課税価格)が20万円を超えるのか? 超えないのか?に分岐点があります。

    超える場合は、一般税率。超えない場合は、簡易税率が適用されます。もちろん、ここにも0.6倍の考え方があるため、仮にあなたが個人使用目的で輸入する場合は、海外通販価格換算で30万円相当までは、簡易税率を適用できます。(30万円×0.6)=通関は自動的に行われるため、自宅で荷物を待つだけです。

    30万円を超えると、税関への申告と納税が必要になる「申告納税方式」に切り替わるため、ご自身で通関手続き(自社通関)をするか、専門の通関業者に依頼をして通関をしてもらう必要があります。関連トピックス:一般税率と簡易税率の違い

    課税価格の算出例:

    商品a5000円、商品B2000円、商品C1000円が含まれているとします。このときは、5000円+2000円+1000円が課税価格の合計になるのではなく、3000円(5000円×0.6)、1200円(2000×0.6)、600円(1000×0.6)の合計である「4800円」が課税価格の合計です。

    2-1.課税価格の「合計」が一万円以下は免税

    上記の課税価格を計算した結果、合計価格が一万円以下のときは、関税と消費税は、すべて免税です。これは、輸入目的が個人使用目的、販売目的問わず適用されます。ただし、下記の通り、課税価格の算出方法には違いはあるため、ご注意下さい。根拠は「16666円以下免税ルール」をご覧下さい。

    個人使用目的=海外販売価格×0.6倍

    商売目的=海外販売価格+送料+保険代金の合計

    輸入目的に合わせた課税価格の算出後、それが一万円以下であれば、免税です。

    2-2.課税価格の合計の意味

    課税価格の合計とは、一度の注文の合計金額を指します。

    例えば、海外通販のオーダーで商品a5000円、商品B2000円、商品C1000円があるとします。課税価格は、3000円(5000円×0.6)、1200(2000×0.6)、600円(1000×0.6)の4800円が課税価格の合計です。また、課税価格の合計が一万円以下のため、関税や消費税は免税です。(一万円以下免税ルールの適用品除外品

    ■ポイント
    1.課税価格の合計が20万円以下のときは、関税税率が適用される。
    2.課税価格の20万円を超えると、一般税率。別に通関手配が必要。
    3.課税価格の合計が一万円以下のときは、関税・消費税ともに免税
    4.一万円以下免税ルールには、適用品・除外品があるため注意する。

    3.何を輸入するの?

    関税率をかける課税価格の算出方法はわかりました。次は、その課税価格に、何パーセントの税率がかかるのか?です。この税率は、海外通販の場合「簡易税率」と呼ばれる表に基づき計算されることが一般的です。簡易税率は、およそ10000種類もある関税率をたった7つの区分にした物です。20万円以下の場合は、この7つの税率の内、いずれかの税率が適用されます。

    では、この区分は、どのように決まるのでしょうか? それが「商品自体の特徴」と「輸入国」です。

    3-1.商品自体の特徴とは?

    例えば、同じ服であっても材質の違いとして「綿や化学繊維」など様々です。材質以外にも繊維の織り方や編み方などにより違いがあります。これらの特徴が関税率の区分を決める要素です。ただし、簡易税率の場合は、品目の特徴までをチェックせず、ある程度の品目ごと税率を定めています。

    少額輸入貨物の簡易税率 hunade

    3-2.輸入国/製造国とは?

    輸入する国にも影響されます。もし、あなたの輸入する商品がEPAの国(自由貿易圏)、特別特恵国等であるときは、簡易税率よりも有利な税率が適用されます。海外通販の関税率は、簡易税率とEPA税率などを比較検討して、より有利な税率が「自動的に適用」される仕組みです。=20万円以下までは。もし、輸入する前の時点で適切な関税率をしりたいときは「事前教示制度」もあります。

    「セカイモンから購入すれば関税はかからない」「○○以下なら関税はかからない」など、関税に関するデタラメな書き込みは多いです。上記の通り、関税額は、課税価格の算出、適切な関税区分の特定の2つで決まります。そして、この関税区分には、輸入国、商品特性などの様々な要素があります。これらのことを考えれば、○○から輸入すれば、関税はかからないなどの情報は、まるでデタラメです。

    海外通販 関税の計算方法

    それでは、これまでご紹介した関税の知識を活用して、海外通販における関税の計算をしてみましょう。今回は、アマゾンアメリカの画面で説明をしていきます。他のサイトでも同様の考え方で算出はできます。計算は、以下の画面キャプチャでおこないます。(実は、アマゾンは関税の計算は不要です。ただ資料として活用しています)

    請求画面

    番号意味
    1商品の本体価格
    2国際配送料金
    3日本側の関税・消費税の事前徴収

    ■全体のプロセス

    1.課税価格の算出
    2.関税率の特定
    3.関税額の算出

    1.課税価格の算出

    まずは、課税価格の価格の算出をします。あなたが個人輸入目的のときは、海外価格に0.6倍をかけた価格でしたね? 上記のアマゾン画面でいえば、赤枠の「5608」円が商品本体の価格です。これを0.6倍するので….「3400円」程です。(2番は、送料なので含まず計算します=個人使用目的)

    2.適切な関税率の特定

    課税価格3400円の時点で「一万円以下免税ルール」により、関税と消費税は、考えなくても良いです。しかし、革靴の場合、一万円以下免税ルールと簡易税率を適用することはできないため一般税率で計算します。

    一般税率は「WEBタリフ」と呼ばれるサイトで確認ができます。革靴の場合は、64類に属するため、以下の関税率が候補にあがります。(一般税率の適用例)仮に、輸入する商品が革靴以外のときかつ、課税価格の合計が一万円を超えるときは簡易税率を適用します。根拠法のまとめ

    3.関税額の計算

    最後に課税価格と関税率を掛けます。

    請求画面

    課税価格が3400円(5600×0.6)
    関税率が30%または4300円のいずれか高い方

    上記の場合、次のように計算します。

    3400×0.3=1020円

    そして、革靴は、この1020円と4300円のいずれか高い方と決められているため、この商品は「4300円」の関税がかかります。さらに忘れてはならないのが消費税です。消費税は、課税価格+関税の合計価格に課税されるため、次のように計算します。

    (3400円+4300円)×0.1=770円

    よって、この商品を日本側にいれるときの関税と消費税は、次の通りです。(*端数処理、地方消費税等は分けて計算していません。)

    関税:4300円、消費税:770円

    1. 課税価格×関税率=関税額
    2. (課税価格+関税額)×0.1=消費税
    3. 輸入者が支払うべき合計額は関税+消費税

    日本側でかかる関税額を計算することは難しいです。そこでアマゾンでは、「import fees deposit(下図の3番)」という項目を設けて、日本側の関税と消費税を事前に徴収する仕組みを整えています。おそらく、上記の金額では、日本側の諸税は賄えていないため、不足分は、アマゾンが負担していると思います。

    請求画面

    今回は、アマゾンの通販サイトを参考にしていますが、他のサイトでも計算方法は同じです。あなたが個人使用目的で輸入している限り、本体価格の0.6倍を課税価格にできます。そして、この課税価格に「簡易税率」を適用すれば、関税額と消費税額がわかります。(税率が不明な場合は10%くらいで計算すれば良いです。)2つ以上のアイテムがあるときは、それぞれを別々に計算して課税価格や関税額を算出します。

    もし、この0.6倍や関税・消費税等の計算が面倒な場合は「個人輸入の関税計算ツール」もご利用ください。

    関連トピックス:関税はいくらからかかるの?

    国ごとの関税率の違いはある?

    商品の原産国によっても関税率はかわります。2019年現在、日本は18のEPAを結んでいます。このEPAを結んでいる国の産品であり、かつ、20万円以下の場合は、多くの商品が関税無税です。ただし、関税が無税の場合でも消費税は、課税される可能性があるため、ご注意ください。個人輸入することが多い国の日本側での関税の取り扱いは、次の通りです。

    オーストラリアからイタリアまでの国は、EPA税率を適用できます。ロシアから下は、日本の国定(基本税率、暫定税率)とWTO税率(協定税率)を比較検討した結果、低い方が適用されます。その他、特別特恵など、ほとんどの関税率がゼロに設定されている国もあります。

    国名関税率の種類備考欄
    オーストラリア日豪EPATPP11課税価格20万円以下は証明書不要でEPA税率
    アメリカ(ハワイ含む)日米EPA課税価格20万円以下は証明書不要でEPA税率
    シンガポール日シンガポール、日アセアン、TPP11課税価格20万円以下は証明書不要でEPA税率
    イタリア日欧EPA課税価格20万円以下は証明書不要でEPA税率
    ロシア国定またはWTO国定(暫定、基本)とWTO税率の内、低い方を適用
    台湾
    中国
    韓国
    イギリス移行期間

    海外通販のよくある疑問

    特定原産地証明書のよくある疑問

    最後に海外通販でよくある関税に関する疑問をご紹介します。

    1.あわせて輸入すると、関税はどうなる?

    商品Aと、商品Bなど、商品が違う物を合わせて購入するときは、それぞれの商品ごとに適した関税率を適用されます。

    例えば、商品Aが10%、商品Bが5%であれば、それぞれ別々に計算されます。もちろん、商品Aと、商品Bの課税価格の合計が一万円以下であれば、その時点で関税と消費税は、免税です。一万円を超えるときは、商品ごとに、それぞれ最も適した関税率が適用されます。

    2.小分けに購入すると、どうなる?

    一つの注文をあえて2回に分割して輸入するときは、複数回の注文を「合計した価格」とみなされます。(同一差出人で、同一の人にむけて送られているとき)「複数にわけて輸入すれば関税はかからない!」は、単なる運です。分割輸入するときの関税の取り扱いは、以下の税関文章にも明記されています。

    同一差出人から同一名宛人に、同一時期に分散して郵送されたもの等(例えば、郵便物の重量制限により分割して郵送されたもの)は、当該分割されたすべての郵便物の課税価格を合計したものになります。

    引用元:税関

    3.返品(交換)するときの関税の払い戻し方法は?

    「商品が届いたら壊れていて使えなかった」このようなときは、関税の払い戻し手続きができます。払い戻しの方法は、商品を輸送してきた会社によってことなります。

    郵便局が配送してきたときは、最寄りの郵便局にいき、事故報告をしましょう。その後、関税の払い戻しなどの請求は、郵便局とは別に各地にある「税関外郵便出張所」へ連絡しておくと良いです。その他の配送会社の場合は、それぞれのカスタマーサポートへ連絡をして、判断を仰ぎましょう。いずれの場合であっても、関税の還付手続きは「商品としての価値が損なわれていること」がポイントです。

    単なる「サイズ違い~」や「色が違う~」などの個人的な趣味趣向に基づく払い戻しはできないためご注意ください。届いた商品に「瑕疵(かし)」があり、商品的な価値がほぼ失われている物に対して行われる救出的な存在だと考えた方がいいです。それでは、最後によく輸入される代表的な商品への関税率をご紹介していきます。

    「再調査の請求」個人輸入 関税に不服があるときの手続

    4.送料の取り扱いはどうなる?

    海外通販(個人使用目的)の送料は、関税計算に含めません。

    5.20万円を超えるときはどうなる?

    輸入の合計課税価格が20万円をこえるときは「一般税率」が適用されます。納税も申告納税方式に切り替わるため、自分で通関手配をするか、専門の通関業者に依頼をします。少額輸入貨物の簡易税率、または一般税率が適用されるのかは、以下のチャートでご確認下さい。

    簡易税率と一般税率のフロー

    6.関税がかからなければ、消費税もかからない?

    関税と消費税がどちらも無条件に免税になるのは、課税価格(0.6倍後の価格)が日本円換算で一万円を下回る場合のみです。これ以外の場合は、仮に関税が免除であっても消費税はかかる可能性があります。関税の免除と消費税の免除は別物です。関税のみ免除、消費税は課税は非常に多いです

    7.関税込みの取引はある?

    インコタームズには、関税込みの取引形態「DDP」があります。もし、日本側での関税負担をしたくないときは、海外販売店に対して「DDP」での取引を持ち掛けてみましょう。アマゾンの場合は、Import fees depositという形で決済時に日本側の関税等が請求されます。

    8.関税がかからないときと、かかるときがあるんだけど…

    関税がかかるのかどうかは、輸入価格と原産国などに由来します。

    一つのオーダーの合計価格が1万円以下の場合は、関税や消費税は免税です。(免税対象外貨物もあり)また、商品の原産国が日本と自由貿易協定(EPA)を結んでいる場合は、特別な税率が適用されます。これ以外の可能性は、税関職員による課税ミスなどです。よく「私はwiggleというサイトから購入したから関税はかからない」と思い込んでいる人もいますが、完全に間違っているので気をつけましょう。

    関税がかかるのかどうかは、次の項目を総合的に考えて判断されます。特定のサイトから購入した~ということと、関税負担の関係はまったくありません。

    1. 個人使用目的、商売目的
    2. 輸入合計価格
    3. 品目
    4. 商品の原産国

    9.よく検索されている海外通販サイトは?

    海外ハンターのサイトでは、以下の通販サイトの検索が多いです。

    • アマゾン
    • アリエクスプレス
    • Qoo10
    • ASOS
    • iHerb.com
    • Banggood.com
    • Thomann
    • コリアデパート
    • chuu
    • STORYNINE

    別の海外通販サイトは「海外通販の要点まとめ」でご紹介!

    10.海外通販で購入されている物は?

    通販サイトで購入されやすい品目は、次の通りです。

    アクセサリスニーカーべビーカー電動工具
    おもちゃスノーボードヘルメット登山シューズ
    カメラアクセサリースマホホイール登山靴
    カメラバックセーターマフラー
    コンタクトダウン化粧品包丁
    財布テニスバッグ家具毛糸
    サッカーウェア、バックドレス絵画木工工具
    ジャケット&ジュエリーバイク水筒洋服
    ショルダーバッグパソコン扇風機
    スキー ウェア、バッグ、靴パンダホール天然石

    11.関税が高い商品は?

    一つの梱包に含まれる価格(課税価格)の合計が1万円以下(個人使用輸入)のときは、関税や消費税は免税です。ただし、このルールには、除外品目があります。

    革製品のカバン、バッグ、手袋、セーター、シャツ、スキー靴、革靴

    上記の物は、課税価格の合計が1万円以下でも「免税扱い」にはなりません。製品に革が使われている物や、ニット製品全般には、関税がかかると覚えておきましょう。

    関連トピックス:一万円以下免税ルールの除外品目まとめ

    様々な商品の関税率例(一般税率)

    よく輸入される商品の一般税率をご紹介します。ちなみに、ここで表示されている関税率は「何を輸入するのか?」にしか注目していないため、「どこの国の商品か?」によって、適用される関税率が一気に0%になる可能性もあります。(マフラー、Tシャツなど)

    • マフラー 8%
    • 革靴(登山靴) 30%または4800円/足のいれか高い税率
    • ロードバイク 無税
    • テント 4%~5.6%
    • Tシャツ 7%~10.9%
    • バッグ 8%~16%
    • ホイール 無税
    • 財布 10%~16%
    • 毛糸 2.5%
    • 紙巻タバコ暫定:無税 本来→8.5%+0.29070円/本)+たばこ税:12.244円/本)
    • 時計 一部を除き無税
    • 化粧品  5%以下
    • アクセサリー 無税~5%前後

    税関が公表する主な品目の一般税率の概要

    Hunade

    画像:税関

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    まとめ

    海外通販で購入する商品に対する関税は「何を? どこから? いくらで?」で購入したのかによって異なります。ただし、小さな金額で輸入する商品については、おおむね無税、5%、10%のいずれかの関税が適用されると考えておけば問題はないです。今一度、関税の仕組みを理解して、無駄な関税を支払わなくてもいいように知識をつけていきましょう!

    海外通販で抑えるべきポイント

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    この記事の執筆者
    HUNADE

    貿易サイト「HUNADE」の代表。通関業者で勤務した経験をもとにして「もっと貿易を身近に。」をミッションに活動中!難しい貿易をできるだけわかりやすく解説し、貿易の一助になることが目標。基本的には、東海地方に住みながら国内各地、海外などでも活動し、できるだけ柔軟な発想を維持できるように努力しています!

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