販売目的で海外の食品を輸入する場合、税関からの許可を受けるにあたり、厚生省（食品検疫書）の確認が必要です。厚生省ときくと病院や薬を管理しているイメージがありますね。しかし、実は海外から輸入する「食品関係」なども管理をしています。税関の許可は、この厚生省の「確認」を受けた後に出されるため、まずは厚生省への手続きが必要です。
具体的には「食品輸入届」と呼ばれる書類に加えて、食品成績書、加工証明書などを提出して、厚生省の審査を受けます。当然、この手続きには相応の費用と日数がかかってしまうため、単なる「サンプル品」を輸入したいときなどは、制度上、大きな問題が起きてしまいます。そこで、これを解決するために「確認願い」という制度を利用するようにしています。
この記事では、食品を輸入するときに特別扱いされる「食品の確認願い」についてご紹介します。
食品輸入届が不要になる「確認願い」とは？
海外の食品を日本へ輸入する場合は、原則として「食品の輸入届」が必要です。これは税関の許可とは別に、厚生省に提出する輸入書類の一種です。
例えば、海外産のお菓子をEMSなどを使って輸入する場合を考えてみます。この場合、輸入するお菓子を「単なる自己消費」する目的であれば食品輸入届は不要です。これは、食品の安全性に問題があったとしても、輸入者自身に被害が及ぶだけだからです。問題になるのは、これを「商売目的」で輸入するときです。
商売目的であると、不特定多数の方へ輸入食品が行き渡る可能性があります。この食品に問題がある場合、最悪、大きな健康被害を出す可能性がありますね。そこで、商売目的で輸入するときは、個人使用目的とは違う厳しい規制が設定されているのです。
スポンサーリンク
食品輸入届は不特定多数の人に「危険な食品が行き渡らないこと」が目的です。これを逆説的にいうと、不特定多数の人に行かないのであれば、食品輸入届の対象外になります。つまり、確認願いとは「この貨物は食品衛生法の適用を受けない貨物であると厚生省が確認したこと」を証明した書類になります。これを税関に提出することによって「他法令の確認」が取れたことになり、輸入許可にいたります。（食品輸入届が不要になります。）
では、食品輸入届が不要になる「個人使用目的でもなく、不特定多数に行き届かない」というのは、どういう場合のことを言うのでしょうか。それが「展示用」「見本用」「研究用」などにあたります。実際の輸入実務では、これら三つのうち、いずれかの目的で「食品の簡易的な輸入」を実現しています。
海外の食品のサンプルを輸入する場合は「見本用」として申告をします。
海外の食品を商売的に輸入する場合は、基本的に「食品輸入届」が必要です。しかし日本へへ輸入するときに、食品検疫所に「確認願い」を出すことによって「輸入食品届」を出さずに輸入ができます。これは、海外食品のサンプル品を簡易的に輸入したい会社にとっては、とても便利な制度です。
例えば、海外の仕入れ先から食品を輸入する場合を考えてみましょう。
初めての取引相手であると「品質は大丈夫か？」「食品衛生法に違反する成分が入っていないか？」などの不安がありますね。もしかすると、説明よりも品質が悪い物を買わされてしまう可能性があります。そのため、一般的には、輸入者は、事前にサンプル品を輸入して品質条件を確かめるようにしています。このサンプル品を輸入するときに「確認願い」を提出して、食品輸入届の規制を受けないようにしているのです。
実際の手続きは誰が行うのか？
厚生省への確認願い申請書はこちらからダウンロードできます。決められた項目を記載した後、各地の食品検疫所へ書類を二部提出します。検疫所からは、一部を返却してもらいます。これを税関の申告のときに提出をして「厚生省の確認を受けていること」を証明すると、輸入許可になります。もし、通関業者に通関手続きを依頼している場合は、確認願いに必要事項を記入＋捺印をして通関業へ郵送してください。あとの手続きは、すべて代行してくれます。
まとめ
海外の食品を輸入するときは、食品衛生法にによって「輸入食品届」の対象になります。しかし、それが次にかかげるいずれかの場合であれば「厚生省の確認願い」を提出するこによって、輸入食品届の提出を免れることができます。「１．展示用」「２．見本用（サンプル用）」「３．研究用」です。
一般企業でよく利用するのは、２番のサンプル品を取り寄せる場合です。海外から食品のサンプル品を取り寄せる場合は、必ず覚えておきましょう！
