「日本に商品を輸入するときの関税率は、何パーセント?」——その答えを見つけるための基本資料が 実行関税率表 です。この記事では、表の見方、実務での活用法、注意点を整理します。

実行関税率表の解説
実行関税率表とは?
輸入品ごとに課される関税率をまとめた公式表です。品目(HSコード)と原産国によって関税率が変わります。輸入者はこの表から適切な税率を確認します。
例:
- アメリカ産トマト:2%
- イギリス産キュウリ:3%
- ベトナム産靴:10%
HSコードの基礎
実行関税率表の左列には「HSコード」が並びます。
- HSコードは「部 → 類 → 項 → 号」の階層構造
- 世界共通6桁 + 各国独自の桁(日本は9桁)
例:0704.10.000(カリフラワー)
HSコードは約1万区分あり、それぞれに国別・協定別の税率が設定されています。したがって「約1万品目」と単純に表現するより、「約1万のHSコード区分があり、原産国や協定ごとに税率が変わる」と理解するのが正確です。
実行関税率表の活用と難しさ
正しく関税率を特定するには、単に「通則」だけでなく、「部注」「類注」「号注」も含めて判断します。これを誤ると分類や税率が大きく変わるため、実務では通関業者や税関に依頼することが一般的です。ただし、輸入原価の試算などを行うためには、ある程度自分で調べられるようになっておくことも重要です。
また、課税の対象となるのは「関税率 × 課税価格(CIF:商品価格+運賃+保険料)」です。さらに関税だけでなく、輸入時には消費税(および地方消費税)が同時に課される点にも注意が必要です。実行関税率表は関税率のみを扱うため、コスト試算の際は消費税を別途加算してください。
実行関税率表
日本の関税率は、実行関税率表の他、ウェブタリフなども調べられます。外国人の方は「英語版の実行関税率表」もあります。新旧対照表は「日本関税協会のサイト」が便利です。 また、実行関税率表をエクセルデータ(CSV出力)にしたい方は、日本関税協会の「ゼーラム」をお試しください。
それでは、HSコードの一つである実行関税率表による関税率の調査方法を確認していきましょう! なお、輸出のHSコードの確認と関税率の把握は、輸出統計品目表の使い方やワールドタリフの使い方をご覧下さい。
実行関税率表・7つのルール
実行関税率表を見るときは、最低限、以下の7つのルールを知っておきましょう。
- 関税率は「通則」に基づき決める。
- 97類の中から最も適切な類を選ぶ。
- 類を選ぶときは「部注」「類注」を確認
- 縦ラインは、関税種類、EPA加盟国
- 左列から右側方向へ視線を移動。これが関税率。
- 同じ商品でも「原産国」が異なると、課される関税率も異なる。
- HSコードの「親子関係」に気を付ける。
1.関税率は「通則」に基づき決める。
関税率の決定とは、物品が関税率表のどこに該当するのか?を決めることです。
例えば、単体のトマトは3%、キュウリは2%の関税率が設定されているとします。この場合、100円のトマトを輸入すれば、3円が関税。100円のキュウリであれば、2円が関税です。
事例でわかる通り、一つの表ですべてを網羅するには、限界があります。そこで、関税率は「通則」を基準にして決定する原則があります。つまり、実行関税率表とは、この通則によって決められた所属を単に表としてまとめた物に過ぎないということです。物品の関税率(所属)は「通則+部注・類注・号注の適用」に基づいて決まります。
税関サイト:通則
2.97類の中から最も適切な「類」を選ぶ
3.部や類に含まれない貨物に該当?
4.縦ラインは、関税の種類、EPAの加盟国
赤枠は、関税率の種類を表しています。関税はその種類に応じて次の順番で決まります。赤枠の税率よりも優先されるのが緑枠の「経済連携協定」の税率です。
- 特別特恵
- 特恵関税
- 暫定税率
- WTO協定
- 基本税率
5.左列のHS番号を右方向へ視線を移動した先が税率
画面上方向からの青矢印と画面左方向からの矢印(赤枠)の交点が、その貨物に適用される税率です。
6.「原産国」が違うと税率も違う。
下の図をご覧下さい。例えば「0704.10.000」のカリフラワーを輸入する場合は、商品の原産国によって以下のように適用される税率が変わります。
上の図を表にまとめると以下の通りです。同じ商品を輸入するときも、原産国によって適用される税率が大きく違います。
基本税率 | 暫定 | WTO | 特恵 | 特別特恵 | シンガポール | メキシコ | |
カリフラワー | WTO未加盟国に適用 5% | 設定なし | WTO加盟国に適用 3% | 設定なし | 特別特恵国に適用 無税 | シンガポール産に適用 無税 | メキシコ産に適用 無税 |
7.HSコードの「親子関係」に注意
下の図をご覧下さい。0704に分類されるのは、キャベツなどです。この内訳を示したものが「0704.10のカリフラワー」「0704.20の芽キャベツ」「0704.90のその他のもの」です。実は、この「その他のもの」にもさらに「ブロッコリー」「結玉キャベツ」「白菜」「その他の物」があります。つまり、HSコードには、必ず親子関係があります。
HSコードを特定するときに、この親子関係を取り間違えてしまうと、関税率が大幅に変わる可能性があるため、十分に注意しましょう!
実務で役立つ比較表
同じ品目でも原産国によって税率が変わります。以下は一例です。
品目 | 基本税率 | WTO加盟国 | 特恵関税 | EPA適用国(例:シンガポール) |
---|---|---|---|---|
カリフラワー | 5% | 3% | 無税 | 無税 |
革製バッグ | 16% | 12% | 無税 | 協定により段階的削減 |
Tシャツ(ニット) | 10% | 8% | 無税 | 協定により段階的削減 |
※税率は年度版により改正されるため、必ず最新版をご確認ください。
実行関税率表から関税率を探す手順のおさらい
1. HSコードを特定する
商品の分類を決める
まず、部注や類注をよく読んで、1類から97類のうち、どの類に該当するかを判断します
表の左側を見ながら、項・号・細分の親子関係に注意して、正しいHSコード(10桁)を見つけます
2. 適用する関税率を決める
HSコードが決まったら、右側の税率欄を見て、以下の順番で確認します。
① EPA税率の確認
質問: 輸入する貨物の原産国は、日本とEPA(経済連携協定)を結んでいる国ですか?
はい → EPA税率を適用して税額確定 ✓
いいえ → 次のステップへ
② 特別特恵・特恵関税の確認
質問: 輸入する貨物の原産国は、特別特恵関税や特恵関税の対象国ですか?
はい → 該当する税率を適用して税額確定 ✓
いいえ → 次のステップへ
③ 暫定税率の確認
質問: この商品に暫定税率は設定されていますか?
はい → 暫定税率を適用して税額確定 ✓
いいえ → 次のステップへ
④ WTO税率の確認
質問: 輸入する貨物の原産国は、WTO(世界貿易機関)に加盟していますか?
はい → WTO税率を適用して税額確定 ✓
いいえ → 次のステップへ
⑤ 基本税率の適用
最終的に → 基本税率を適用して税額確定 ✓
よくある疑問
実行関税率表の本はありますか?
はい、ございます。百科事典のような分厚い物があります。ただし、一般の方は「HSコードインデックス」という本をお勧めします。
単位が2つあるのはなぜですか?
実行関税率表を右側にスクロールすると単位があります。単位には、最大で2つあります。これは次の意味があります。
例えば、椅子の数を表すときは、それを「個」の他、「○○KG」とも表現ができますね!このように同じ物を別の観点で示すときに2つの単位を使用します。
他法令とは何ですか?
他法令とは、対象の商品を輸入するために、税関とは別の機関から確認を受けることです。代表的な物は、食品関係の「食品衛生法」、植物関係の「植物防疫法」などです。
輸出統計品目表と実行関税率表の違いは?
輸出統計品目表は、輸出時のHSコードの分類を示す表です。他方、実行関税率表は「輸入」です。
各国のHSコードを調べるには?
各国のHSコードを調べるには、いくつかの方法があります。最も簡単な方法は「ワールドタリフ」(登録方法)です。その他、各国の税関ホームページでも調べられます。探し方は、グーグルなどで「国名(英語)+HS CODE」などと検索します。
- アメリカ:Harmonized Tariff Schedule Search
- 中国:China Customs Hs Code, China tariff– ETCN – E-to-China
HSコードの英語の略は?
「Harmonized Commodity Description and Coding System」の略です。HS条約と呼ばれるルールが根拠として、世界中の商品を数字で分類しています。
国際郵便/EMSでも利用する?
国際郵便(EMS)もHSコードを利用します。基本的には、商業貨物を対象としています。しかし、個人用の物品でもHSコードを記入することで、相手国での通関がスムーズになり、お届け日数が変わります。個人用の物品(非商業)のHSコードの記載は、任意ではありますが、なるべく早く届けたい場合は、記載することをお勧めします。
まとめ
- 実行関税率表は関税定率法附表に基づき、実際に適用される税率を整理した表
- HSコードは最大13桁で、約1万の区分が存在。国別・協定別に税率が異なる
- 関税率は「通則+部注・類注・号注」で決定
- 課税標準はCIF価格、さらに消費税も課される
- EPA税率は協定条件に依存し、すべて無税とは限らない
- 関税率は年度改正があるため、常に最新版を参照
- 正確に分類したい場合は「事前教示制度」を必ず活用する


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