Back to backと貿易 第三国倉庫からの搬出に便利!

この記事は約4分で読めます。
HUNADEサービス&オススメ記事
  • 個人事業OKの通関代行サービス
  • 中国の通関トラブル例と注意点
  • 「必須」アリババ輸入の6ポイント
  • スポンサードリンク


    *当サイトの記事を編集・加筆等し、公開する行為をお断りいたします。

    例えば、日本で生産された産品をマレーシアへ直送する。 この場合、マレーシア税関は、日本からの貨物として関税の免除を適用してくれます。しかし、日本→中国→マレーシアの場合、第三国(中国)を経由するため、免税の恩恵を受けられません。

    しかし、実務上、シンガポールの倉庫に一時保管をして、そこから東南アジア全域に配送することもありますね。このとき、役立つのが「Back to Back CO」です。

    そこで、この記事では、EPAを活用するときに、第三国を経由しても、貨物の原産性を保てる「Back to Back CO(連続する原産地証明書)」の仕組みをご紹介していきます。

    • 日アセアン協定など、Back to Back COを認めている自由貿易がある
    • Back to Back COは、第三国の税関が発効する証明書
    • Back to Back COを利用すれば、第三国に保管しながら適宜、輸出ができる。

    第三国の倉庫から搬出して、関税の免税特典をうける方法

    EPA(自由貿易)は、第三国を経由すると、原産性(貨物が原産品であること)が失われます。つまり、日本から輸出するときに、しっかりと書類を用意していても、第三国を経由すると、輸入国側で関税の免除を受けられなくなる可能性があります。しかし、東南アジア方面に貨物を輸出している方は、シンガポールの倉庫へ一括で納入した後、東南アジア各国へ注文数に応じで配送したい方も多いはずです。

    このような場合、どうすればいいのでしょうか? 上記の場合、シンガポールは第三国であるため、直送条件を満たすことができない?と感じてしまいます。しかし、EPAには、上記のように第三国を経由しても、原産性を保つことができる便利な仕組みがあります。それが「Back to Back CO」です。

    Back to Back COとは?

    Back to Back COは、輸出国と輸入国との間に位置する第三国の税関(上記でいえば、シンガポール)が、「この貨物は、中継国において何の加工もしていない」と証明することです。輸入者は輸入国申告をするときに、第三国が発行したBack to Back COと特定原産地証明書を合わせて提出することで、関税の免除を受けられます。

    ただし、Back to Back COを受けるための絶対的な条件は「一切の加工をしていないこと」です。つまり、輸送上やコスト上の問題から、第三国の倉庫で保管して、そこから適宜、輸出していく。でも、貨物自体には、一切の加工をしていない。これがBack to Back COを利用するための条件です。

    Back to Back COを受けるには?

    では、実際、Back to Back COを受けるには、どのようにすればいいのでしょうか?

    例えば、日アセアン協定の加盟国である日本、シンガポール、ベトナムで考えてみましょう。日本から輸出した後、シンガポールの倉庫で保管、適宜、ベトナムへ輸出される流れです。よって、それぞれの立場は、次の通りです。

    • 日本・輸出国
    • シンガポール・中継国
    • ベトナム・輸入国

    Back to Back COの流れ

    Back to Back CO

    1. 日本において特定原産地証明書を取得します。
    2. シンガポール税関において、1の特定原産地証明書を提出します。シンガポール税関は、シンガポール国内において、ただ単に保管をしているだけ。何の加工もしていないことを確認した後、「Back to Back CO」を発行します。需要状況により、適宜、ベトナムへ輸出していきます。(分割輸出可能)
    3. 輸入者は、輸入申告時に、ベトナム税関に対して、日本から発行された特定原産地証明書と、シンガポール税関から発行されたBack to Back COを提出します。これにより、日本からベトナムへ直送されたときと同じように、免税を受けられます。

    よくある疑問・ただ単に積み替えのときは?

    船の航路上の問題などから、シンガポールなどで積み替えをすることがあります。この場合は、Back to Back COではなく、「通しB/L(スルーB/L)」を提出すれば、輸入国側で関税の免税を受けられます。

    まとめ

    • EPA(自由貿易)の原産性は、輸出国から輸入国へ直送することで保たれます。(原則)
    • ただし、次の2つの内、いずれかに当てはまるときは、直送は不要です。
    • 1.本船の都合により、積み替えれるとき=スルーB/Lを提出
    • 2.第三国で倉庫保管をするとき=Back to Back CO
    • Back to Back COは、ただ単に保管されているだけ、何の加工もしないことが条件です。
    FavoriteLoadingこの記事をお気に入りに登録登録済の記事を確認



    epaまとめ記事
    hunadeのお問い合わせページ

    [スポンサードリンク]

    関税とEPA
    この記事の執筆者
    HUNADE

    貿易サイト「HUNADE」の代表。通関業者で勤務した経験をもとにして「もっと貿易を身近に。」をミッションに活動中!難しい貿易をできるだけわかりやすく解説し、貿易の一助になることが目標。基本的には、東海地方に住みながら国内各地、海外などでも活動し、できるだけ柔軟な発想を維持できるように努力しています!

    HUNADEをフォローする
    HUNADEをフォローする
    HUNADE EPA/輸出入/国際物流
    国際輸送
    見積依頼
    お問い合わせ先FavoriteLoadingこの記事をお気に入りに登録 トップへ戻る
    error: Content is protected !!
    タイトルとURLをコピーしました