付加価値基準(VAルール)とは?完成品に与える価値が重要

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EPA(自由貿易)は、産品が「原産品」であることが重要です。原産性ルールには、次の3つがあり、輸出者は、最も都合が良い基準を採用して原産品であることを証明します。

  1. CTCルール
  2. VAルール
  3. SPルール

CTCは、完成品と原材料のHSコードの変化で原産性を判断すること。付加価値基準は、商品価格に占める「日本での付加価値」で判断します。付加価値が一定の基準を超えている物のみがEPAを利用した有利な税率を適用できます。そこで、この記事では、上から2つ目の「VAルール(付加価値基準)」を詳しく説明していきます。

付加価値基準(VAルール)

昨今の商品は、外国から仕入れたさまざまな原料を使って作り上げることが一般的です。

例えば、包丁をつくるときに、海外(域外)から「包丁部分の持ち手」を日本へ輸入。その後、日本の工場では、海外の持ち手と日本産の「刃部分」を特殊な技術により加工するとします。この場合、包丁の持ち手部分は、外国産(域外産)ですから、これを日本の原産品するのはムリだろうと考えます。しかし、実は、この商品は「日本産の原産品」です。この秘密が「付加価値基準(VAルール)」にあります。

VAルールとは

付加価値基準とは、日本産と外国産(非原産材料=域外生産品)の物を組み合わせて製造するときに「日本で与える付加価値」が一定の値を超えたときに日本産として扱う仕組みです。この値は、協定によって異なり、平均的な数値は「40%」です。つまり、一つ100円であれば、その中の40円が日本で付加した価値になっていれば原産品です。

例えば、先ほどの包丁の例で考えてみましょう。包丁の柄(持ち手)部分は、外国産(非原産材料)です。この価格を20ドルとします。包丁の刃の部分は、原産材料(EPA域内の生産品含む)です。日本の工場では、これら国産の刃と外国産の持ち手を特殊な加工によって、一本の包丁に作り上げています。

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製造された商品の最終的な価格は、100だとしましょう。この100ドルの中には、以下の費用が含まれています。

材料価格産地
包丁の柄20ドル外国産
包丁の刃40ドル国産
その他の部分10ドル外国産
人件費10ドル国内経費
利益20ドル国内経費

付加価値基準は、この100ドルの製品価格の中に「日本産の部分は、どれだけ含まれているのか?」を計算します。日本産の部分には、工場の製造経費、人件費、利益などが含まれます。これらをすべて合計した上で、日本産の部分が決められた値以上(閾値)であれば、日本の原産品基準を満たします。

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つまり、上記の表を計算してみると…

( 100ドル(製品のFOB価格)-30(外国産の柄部分+その他の部分) ÷ 100ドル(製品のFOB価格)*100=70%です。これにより、日本産部分の合計が70%となり、閾値=40%以上の基準を満たすため日本産の原産品だと判断します。これが付加価値基準によるロジックです。

付加価値に含まれる物は?

付加価値基準には「日本で付加された価値」を基準にします。では、この価値には、どのような物が含まれるのでしょうか? 大きく分けると次の6つです。要は、日本側の工場で生産するときに使ったすべてのリソースが加算の対象です。

  1. 原産部材
  2. 日本の工場の製造経費
  3. 人件費
  4. 販売費
  5. 工場の利益
  6. 工場から日本の港まで輸送費

付加価値基準で証明するときのポイント

付加価値基準を使い原産性を証明するときは、どのようなポイントがあるのでしょうか? 付加価値基準は、最終完成品の中に含まれる「付加価値の割合」つまり、価格を基準にするため、価格の根拠を示す書類を整えることが重要です。

例えば、部材を仕入れたときの請求書、製造するときの諸経費計算書、人を投入するときの経費である「人件費計算書」などがあります。これを取り揃えた後、ワークシートと呼ばれる計算シートの中に落とし込み、域内原産割合が規定の基準を上回るかをチェックします。

ワークシートに表示する価格の根拠を示す書類を保存する。

VAルールの救済方法

VAルールを適用するために産品の価格を計算した結果、域内原産割合を超えられないときは「VAルールの救済」を使いましょう。この救済には、次の3つがあります。

  1. トレーシング
  2. ロールアップ
  3. 累積

VAルールの計算ワークシート

EPAの原産性を証明する商品をVAルールによって証明する場合は、エクセルファイルを使って計算をすると便利です。この計算の結果、各協定で定められている「閾値(しきいち)」が40%を超えているのかを確認するようにしてください。

VAルールのワークシートをダウンロード

 

TPPの付加価値基準4つの計算式とは?
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余談:CTCルールと付加価値基準(VAルール)の使い分け方

非原産材料を使い産品を製造するときは「付加価値基準(VR・VAルール)」の他、CTCルールでも証明が可能です。では、これらは、どのように使分ければいいのでしょうか?

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大原則のお話として、VAルールとCTCルールは、どちらか好きな方を適用できます。ただし、品目別規則で「指定されていない」ときはです。品目別規則とは、品目ごとに定められたルールを示す書類です。この中の一つの項目として「VAルール」か「CTCルール」を指定している場合があります。これは、特に生鮮食料品に多いです。

以下の画像をご覧ください。「CC」と表記されていますね?この場合「非原産材料を用いる場合は、CTCルールを適用すること」を示します。

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下の画像であれば「LVC40%」または「CTSH」のルール、どちらでも良いです。

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CCとは?

CTCルールの記事でも紹介したように、CTCルールには「CC」「CTH」「CTSH」の三つがあります。

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まとめ

日本の商品を原産扱いにするめの「VAルール」をお伝えしました。非原産品の原料を使い日本の原産品にするには「ルール」に従う必要があります。このルールが「関税分類変更基準(CTCルール)」と「付加価値基準(VAルール)」の二つです。原則は、どちらを適用するかは輸出者が自由に選べます。品目別規則で指定されている場合は、指定された方に従います。

  • 関税分類変更基準→ HSコードの変化で原産性を判断
  • 付加価値基準→ 産品に含まれる付加価値で原産性を判断

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