特定原産地 サプライヤー証明書のひな形 ダウンロード可能

サプライヤー証明書のひな型特定原産地証明書
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特定原産地証明書を取るときは、日本の原産品であることを証明しなければなりません。証明方法は、利用する協定や品目ごとに異なります。このうち、外国産材料を使用して商品を製造するときは、原材料部分を「日本産か外国産の原材料なのか?」の基準で分けて証明することが求められます。

外国産原材料を使っているときは、CTCルール(外国産原材料を日本産にするためのルール)などで日本の原産品であることを証明します。一方、日本産の原材料(協定相手国の産品を含む)を使っているときは、その材料の仕入れ先から「サプライヤー証明書」などを受け取り保存することになっています。そこで、この記事ではサプライヤー証明書の役割、書き方についてご紹介していきます。また、サプライヤー証明書のひな形も公開しています。

サプライヤー証明書とは?

サプライヤー証明書とは、ある商品の中に含まれる原材料を「日本の材料」と「外国の材料」に分けた後、日本の材料について「日本の原産品であることを証明する」書類です。サプライヤー証明書の作成は、原料を納入している企業が行います。また、具体的な利用方法としては、最終品の生産者が以下のようなワークシートを作成した後、これを証明する書類として保存しています。このシート全体のこと「原産性を証明するワークシート」と言います。

  • サプライヤー証明書を要求する人=最終完成品を製造している人(原産品判定を受けたい生産者)
  • サプライヤー証明書を提出する人=最終完成品の原料を供給している人

原産性を証明するワークシートは、最終完成品の生産者が作成します。使っている原料を一行ごと記入していきます。この原料の中に「日本の原産品」があれば、それを証明するためにサプライヤー証明書を添付するようにしています。左の赤丸内にあるのが原材料部分です。右側の四角の中に書かれているのがサプライヤー証明書の詳細部分です。

例えば、バネという商品であれば、そのエビデンスとして「●●興産が発行しているサプライヤー証明書を保存しています!」と伝えていることになります。もちろん、このサプライヤー証明書は、同じサプライヤーが作っている原料品であれば、まとめて一枚の紙に書くことができます。もし、原料のサプライヤーが違うのであれば、当然、別のサプライヤー証明書を用意しなければなりません。各サプライヤーごとに別のサプライヤー証明書を用意すると覚えましょう!

サプライヤー証明書 hunade

サプライヤー証明書の見本

サプライヤー証明書の役割がわかった所で見本を交えながら説明していきます。

サプライヤー証明書

1.生産者情報

ここで言う生産者とは、サプライヤー証明書の発行をお願いする方です。原材料を仕入れて最終完成品にしているメーカー、つまり原産品判定を受けたい人のことを言います。ある商品を分解すると、完成品として最後の製造を行う最終生産者と、その完成品を作るための原材料を製造している生産者の2者がいることがわかります。あくまで最終完成品の生産者からの視点です。

サプライヤー証明書は、原材料の生産者から完成品の生産者へ宛てられる「原産を証明する書類」です。つまり1番に入るのは最終完成品の生産者の名前になります。

2.サプライヤーの氏名

原材料の供給をしているサプライヤーに関する情報を書きます。

3.協定名

どの国との協定を使うのかを書きます。例えば、日本とタイとのEPAを使うのであれば「日タイEPA」「日タイ経済連携協定」となります。以下の7番の判定基準などは、ここで記入する経済協定で決めらている内容が基準になります。

4.品名

原材料名(日本語)/原材料名(英語)と書きます。

5.製造番号や型番など

製造する原材料の製造番号や型番号などを書きます。

6.HSコード

原材料が該当するHSコードを書きます。このHSコードは、税関や通関業者などで調べてもらうようにしましょう。

7.判定基準

上で決まったHSコードで決められている原産基準を書きます。この基準は、各協定の本文三章付近にある一般規則や品目別規則で調べることができます。この基準の中には、CC(二桁変更)、CTH(四桁変更)、CTSH(6桁変更)、RVC40%などのルールがあります。どの基準をもって原産品として判断したのかを書きましょう。多くの場合、CCやCTHとなるはずです。

8.生産場所

その原材料(完成品)は、どこの工場で生産したのかを書きます。実際に商品を製造している工場の住所、工場名などを書きます。もし、生産を委託しているときは、その委託先の工場に関する情報を書きます。

以上でサプライヤー証明書の内容になります。実際のところ、この証明書を作成するときは、ほとんどの部分を最終完成品の生産者(原産品判定依頼をする人)が書くことになると思います。なぜなら、原料部分を納品している会社にとって、いきなり「協定がどうのこうの、原産性がどうのこうの」と説明しても難しいからです。やはり、必要な情報をサプライヤーに聞いた後、それを清書して捺印してもらい返送してもらう流れが現実的だと思います。

サプライヤー証明書のダウンロード

サプライヤー証明書のひな形を作成しました。この資料は、経済産業省が公開する「EPAの保存すべき資料の例示」を参考にしています。よろしければ、ご自由にお使いください。ただし、二次配布等はおやめください。

サプライヤー証明書をダウンロードする!

まとめ

最終完成品で使われている原料の部分を分けて考えると、「日本の材料」と「外国の材料」の2つに分かれます。このうち、日本の材料を使っているときは「サプライヤー証明書」を用意しなければなりません。サプライヤー証明書は、最終完成品を作るときに使った原材料が日本産であることを証明する書類です。これを原料のサプライヤーごとに用意しなければなりません。もし、10社から日本産の原料を仕入れているのなら、10社分のサプライヤー証明書が必要です。

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