輸入食品における安全性の真実

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日本は、多くの食品を輸入しています。野菜、お肉、飲料水などから、餃子や缶詰にいたる加工食品まで、実に多くの食品を輸入に頼っています。中には「輸入品は食べていない!」と決めている方もいるかもしれませんが、実際のところ、輸入食品を避けることは難しいです。輸入食品は、外食産業に広く浸透しているため、知らないうちに口にしている可能性があるからです。

そこでこの記事では、輸入食品における安全性の真実と、できるだけ危険な輸入食品を食べないようにする工夫をお伝えしていきます。

輸入食品の安全性における大きな問題点

輸入食品と聞き、真っ先に気になるのが「安全性」です。ただし、日本に輸入される食品は、厳しい食品検疫(食品の検査)を受けているため安全だと考える方も多いのではないでしょうか。しかし、結論を申し上げると、輸入食品の安全性は「ほぼ確保されいてない」です。ただし、これは、食品検疫所が仕事をしていないわけではなく、輸入検査における制度自体に大きな問題点があるからです。

日本に輸入される検査は、ほぼノーチェックが現実です。

日本へ食品を輸入するときは、食品衛生法(しょくひんえいせいほう)という法律を守る必要があります。食品衛生法は、食品全般の安全性を確保するために「食品添加物」、「規定以上の残留農薬」などの食品基準を決めている法律です。これによって、日本国内へ流通する輸入食品には「一定の安全性」が確保されています。ただし、ここでお伝えしたいのは、この安全性は「一定である」ということです。

なぜ、一定の安全性かというと、食品衛生法は「存在しているようで、存在していない法律」に近い物であるからです。その理由は、次の2つです。「1.輸入検査は、全量検査ではない」「2.職員数の圧倒的な不足」です。

問題点1.輸入検査は、全量ではありません。

日本へ商売目的で食品を輸入するときは、必ず一度は、食品検疫所による審査を受けなければなりません。この審査は、日本で認められていない食品添加物の使用や、残留農薬の数値、さらには、カビの混入の有無などの観点で行われます。一見すると、食品の成分もしっかりと検査対象になっていて、特に問題がないように感じます。しかし、問題なのは、この検査の頻度です。

実は、輸入食品に対する主な検査は、初回輸入検査、モニタリング検査、最後に強制検査の3つに分けられます。初回とは、その食品を最初に輸入するときに受けることになる検査です。モニタリングは、ある品目、輸入元の外国など、ある一定の条件に当てはまった輸入者を無作為に抽出して検査をすることです。最後の強制検査は、直近で食品違反事例が起きてしまい「検査強化品目」として設定されている物を輸入するときに受ける物です。

主な食品検査は、以上の3つです。ここで注目するべき点があります。それは、どの検査であっても「”全量”検査ではない」ということです。ここで言う全量とは、次の2つの意味があります。「1.輸入回数」「2.輸入する食品の全量」です。

1.輸入回数とは?

例えば、Aさんは、何度も中国から食品を輸入しているとします。仮に10回輸入しているとすれば、何度、輸入検査にあたると思いますか? おそらく「初回輸入時のみ」です。基本的に、一度、輸入検査が終わった物については、一年間、輸入検査に合格した商品として「書類のみ」で審査が終了してしまいます。これ以外のモニタリング検査や命令検査を受けるのかは、運しだいです。つまり、多くの食品は見逃されています。

2.輸入する食品の全量とは?

1番は、輸入する回数の内、輸入検査にあたる頻度を問題としています。2番は「検査を受ける量」についてです。

例えば、一回の輸入につき1000キロの食品を輸入するとしています。仮にこの食品の検査をするときは、どれほどの量を検体として取り出すのでしょうか。もちろん、輸入する食品の安全性について調べるわけですから1000キロ輸入するのであれば、対象の1000キロすべてを検査対象にするべきですね。しかし、実際の検査は、輸入する食品の内「ほんの一部」を取り出して検査をしているだけです。

ここで少し想像していただきたいです。ペットボトルの中に、黄色と緑色のペンキを入れたとします。この場合、きれいに混ざれば「黄緑色」のペンキができるはずです。ただし、何らかの理由によって、うまく混ざっていない場合、ある一部分だけを取り出すと、濃い緑、または濃い黄色になっている可能性がありますね。これを先ほどの輸入食品で考えてみましょう。

仮に輸入する食品が1000キロあり、そのうちの950キロは、食品の安全性に問題がない。ただし、残りの50キロについては、安全性に問題があるとします。そのうち、検査として取り出す部分が安全な950キロだった場合、その950キロの検査結果をみて「残りの50キロの安全性」を無視することになります。要は、検体として取り出したところが「たまたま安全な部分であった可能性」を考慮していないのです。

関連記事:輸入される食品に対する食品検疫所のチェックポイント

問題点2.食品検疫所の職員数も少ないです。

平成27年度、日本には「226万件、輸入重量3190万トンの食品」が輸入されました。これら食品の安全性を保つのが厚生省の下部組織である「食品検疫所」の仕事です。具体的には「食品衛生法に適合した食品であることを証明する書類」をチェックして、必要であれば、食品検査をしています。まさに日本へ危険な輸入食品を流通しないように監視する重要な役割があります。しかし、実はこの食品検疫所にも大きな問題があります。それが職員の圧倒的な不足です。

実は、職員検疫所における輸入食品を監視する職員は、北海道から沖縄までで300名ほどしかいません。一年間に膨大な食品が入ってきているにも関わらず、それらをわずか300名あまりで裁かなければいけないため、数の限界により、十分な食品検査をすることができない状況なのです。

以上、1と2により、輸入食品の検査は、かなり「ザル的な存在」であり、実際の所、ほぼノーチェックで輸入されていると言っても過言ではないです。ただし、ここで誤解していただきたくないのは、決して「輸入食品=すべて危険」とは言えないことです。裏を返せば、日本産=すべて安全とも言えないです。要は、そのような事実を知り、どこまで自分の中で受け入れるのか、避けるのかを正しく判断することが重要です。

危険な輸入食品を避けるには?

これまでの説明で外国の食品は、ほぼノーチェックで輸入されていることがわかりました。では、少しでも輸入食品を避けるには、どのようなことに気を付ければいいのでしょうか。考えられることとして次の3つがあります。「1.加工食品を控える」「2.外食を控える」「3.厚生省などの情報源を活用する」です。

1.加工食品を控えます。

加工食品を作るときは、様々な国の原材料を使うことが多いです。よくあるパターンとして、原材料A、原材料Bを外国から輸入して「国内の工場で加工している」と表示している食品です。特に餃子などの食品に多い表示方法です。その他、ソーセージやハム、クッキー、缶詰など、世の中にある加工食品は、できるだけ控えが方が安心です。もちろん、すべて避けるのは難しいため、ご自身が居狂できる範囲で受け入れればいいと思います。

2.外食を控えます。

加工食品を避けると合わせて、なるべく外食を控えることも重要です。実は、食品の原産地に関する表示方法は、消費者庁が管理しています。消費者庁が作成した「新たな加工食品の原料原産地表示制度に関する情報」の中には、外食産業で使われる輸入食品の原産地表示について、次のように書かれています。

「加工食品を設備を設けて飲食させる場合は、原産地表示規制から除外する」

加工食品を料理として提供するときは、特に原産地表示をする必要はないとのことです。要は、外食などで提供されている料理は「一体、どこの国で作られた材料を使っているのかわからない」ということです。もちろん、客側からお店に聞けば答えてくれますが、お店側からあえて原材料(加工食品)の原産国を表示する必要はないという決まりになっています。この事実を考えると、できるだけ外食産業、特に「激安系料理店」は避けた方が良いです。

3.厚生省発表の公式情報を確認します。

最後にお伝えするのは「輸入食品のトラブル」を厚生省などのサイトから入手することです。実は、厚生省のホームページには「輸入食品違反事例」というページがあります。ここでは、日本へ輸入申告された食品の内、問題が発生した物を情報公開しています。違反者は、社名なども公開されるため、非常に情報がオープンになっています。私たちは、厚生省が発表している大元の情報を知り、末端にあふれる輸入食品の正しい情報を知るようにします。

輸入食品

また、厚生省の「食品命令検査の対象品ではないか?」をチェックすることも重要です。命令検査は、何かしらの重大な問題点が発見された食品について行われるものです。つまり、命令検査に指定されている=何かしらの問題点がある可能性が高い食品です。命令検査に指定されている食品は、なるべく口にしないしましょう! 食品衛生法26条3項に基づく命令検査

輸入食品

まとめ

外国の食品は、ほぼノーチェックで輸入されています。その理由は、職員数の圧倒的な不足と、輸入検査の全量検査と頻度にあります。300名ほどの職員で日本全国の食品を監視するには、無理が大きいです。また、輸入される食品のすべてを検査することも物理的に難しいです。だからこそ、ほぼノーチェックのザル的な輸入が行われているのが現実です。だかこそ、輸入検査制度に過度に期待はせず、ご自身の頭で判断することが重要になります。

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