目次
海外の肉（ソーセージやハム）などを日本へ輸入するときは、２つの法律を守る必要があります。これは、個人目的、商用目的、輸送方法に関わらず、すべての輸入（持ち込み）に適用されます。それが「家畜伝染病予防法（かちくでんせんびょうよぼうほう）」と「食品衛生法（しょくひんえいせいほう）」です。どちらも、日本に「伝染病」や「危険な食べ物」を持ち込ませないための法律です。この目的により、商売問わず、決められた輸入手続きを行う必要があります。
海外の肉を商売目的で輸入する場合は、関係する法律を一から十までクリアしなければなりません。もちろん、その手続きの中には、検査費用、冷凍費用など様々なコストが発生します。また、考えられる最大の損失として「全量破棄命令（基準を超えているから輸入禁止）」によって、すべての貨物を失うことも覚悟しておかなければなりません。
そこで、この記事では、肉の輸入手続きをする上で必要な「仕入れ先のこと」「関係法令」「最大損失」「輸入検疫（ゆにゅうけねき）」「コスト」「日本側で用意するべき施設」などについて、総合的にご案内しています。いわゆる「肉の輸入ビジネスバイブル」という位置づけになります。これから肉の輸入ビジネスを始められる方は、ぜひご参考にしてください。
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- 知識ゼロからできる！肉の輸入ビジネススタートアップ！
- 肉の輸入ビジネスに参入するのかを様々な角度から検討することが大切です。
- 肉の輸入ビジネスは商売になるのか？
- 肉の輸入ビジネスで最も大切な考え方
- 予想される最大のリスクを今一度考えてみる。
- 病原性リスクとは？
- 関係する３つの法令
- １．家畜伝染病予防法
- ２．食品衛生法
- ３．食品表示法
- その肉、輸入禁止国の物ではありませんか？
- 関税を確認しよう！
- どこで仕入れ先をみつけるのか？
- 仕入れ先からどんな書類を入手するのか？
- 特定原産地証明書とは？
- 輸出国検査証明書（衛生証明書）
- 仕入れ先とは、どんなことを交渉・打ち合わせすればいいのか？
- 交渉１．最低注文数量と単価をぶつけ合う。
- 交渉２．適用する貿易条件（CIFとFOBなど）を考える。
- 交渉３．食品表示法で必要になる「表示ラベルの貼り付け」をしてもらえるのか確認する。
- 輸送方法・どうやって日本に持ってくるのか？
- リーファーコンテナは？
- リーファーコンテナには、どのような特徴があるのか？
- 重量から容積を計算する方法
- 余談１．リーファーコンテナの余談：混載ってあり得る？
- 余談２．先行してサンプル品が欲しい場合は、どうしたら良い？
- しっかりと覚悟を決めていますか。検査費用、消毒費用、破棄費用などは、すべて輸入者が負担します。
- 肉の輸入ビジネスには、どんな業者が関係しているのか？
- １．通関業者（つうかんぎょうしゃ）
- ２．冷蔵（凍）庫業者
- ３．配送業者（ドレー会社、トラック会社）
- 輸入許可後のお肉の保管方法まで考えられていますか？
- 輸入した商品によるリスクを軽減する方法
- 手間、リスクなどをトータル的に検討してもビジネスとして成り立つのか？
- 日本側での輸入手続き
- 肉の輸入ビジネスでかかる費用まとめ
- 肉ビジネスのまとめ
- 肉の輸入ビジネスに参入するのかを様々な角度から検討することが大切です。
知識ゼロからできる！肉の輸入ビジネススタートアップ！
肉の輸入ビジネスに参入するのかを様々な角度から検討することが大切です。
あなたは「なぜ肉の輸入を始めよう」と考えられたのでしょうか？この答えが明確ではない場合、肉の輸入ビジネスはあきらめた方が良いです。「薄利多売ビジネスであること」「輸入手続きの難易度が高いこと」「全量破棄のリスクがあること」などの理由から、ビジネスとして成立しない可能性が高いからです。もし、輸入する品に何のこだわりもなく、日本側での販路等が確保されていない場合は、間違いなく参入しない方が良いです。
肉の輸入ビジネスは商売になるのか？
肉の輸入ビジネスを検討するときは「日本の肉の輸入状況」を確認します。具体的には「それぞれの肉がいくらで輸入されているのか？」「どの国からそれが輸入されているのか？」を調べます。
実は、日本へ輸入されたときの価格は「財務省統計局」の中ですべて公開されています。ここから資料をダウンロードして、エクセルなどで数値を計算すると「一キロあたりの単価」がわかります。この価格は「CIF」と呼ばれる物であって「海外の商品代金と日本への輸送費」が含まれています。この価格に肉の関税率をかけたものが、日本港での「輸入原価」と考えてください。
基本的に、肉を輸入するときの最低仕入れ数量は「10トン～15トン」が多いです。この量を一度に仕入れることや、肉の単価などを含めた上で、貴社の輸入ビジネスが成り立つのかを考えます。本当に売り切れるのでしょうか？ 貴社がお客さんに輸入し肉をご案内するときに、価格的なメリット以外にも、あなたの会社からそれを購入する理由はございますか？
肉の輸入ビジネスで最も大切な考え方
価格的なメリットを打ち出せるのであれば、次に肉を輸入するときの最大の「リスク」や「商流」を想定しておきます。リスクとは「全損＋破棄料＋名前の公表」です。また、商流とは、商品が上流（仕入れ先）～下流（日本の販売先）まで、水が流れるように届くのかを確認することです。つまり、輸入するにあたり最大のリスクを考えること、そしてこのリスクにどのように対応するのかを想定しておくことが重要になります。
例えば、輸入食品検査で不合格になった場合は「輸入不許可」になり、全量破棄をするか、積み戻し（外国に戻すこと）をしなければなりません。もちろん、この命令に対する補償は一切されないため、肉の仕入れ代金を含めて、すべて輸入者の損失になります。つまり「商品の代金＋輸送費＋破棄代」が輸入者の最大損失です。また、あわせて厚生省などから「違反品を輸入した者」として、名前が広く公表されます。
肉を輸入するときは、上流（仕入れ先）～下流（日本の販売先）まで発生するであろうリスクを想定しておきます。イメージでいうと、すべて「お膳立て」がされていて、どのような場合になったとしても、それに対処する「受け皿」がある状況を作っておきます。あなたは、損失を抱える覚悟はありますか？ もし、検査に不合格になった場合、全量破棄などにしっかりと対処できるのかを考えられていますか？
予想される最大のリスクを今一度考えてみる。
肉の輸入ビジネスのリスクは、最悪「商品代金＋輸送代＋破棄代金」です。実は、これに加えて、もう一つ大きなリスクがあります。それが「病原性リスク」です。これが肉の輸入を考えるときに最もやっかいなリスクです。先の商品代金などの最大損失は、人間側である程度、コントロールすることは可能です。しかし、病原性リスクに限ると、自然発生する物であるため、これをコントロールすることは不可能です。
病原性リスクとは？
例えば、牛肉で有名な病気と言えば「狂牛病（きょうぎゅうびょう）」ですね。鶏であれば「鳥インフルエンザ」などがあります。もし、これらの病気が発生してしまうと、原則としてその国からの輸入は、すべて禁止対象物品に指定されてしまいます。仮に、貴社の仕入れ先が輸入禁止対象国に指定されてしまえば、輸入ができないのです。しかも、自然発生する以上、いつ、禁止対象国に指定されるのかはわかりません。つまり、病原性の発生がそのまま「仕入れリスク」になります。
仕入れ先が輸入禁止対象国になる可能性を想定しましょう！
関係する３つの法令
肉の輸入ビジネスで関係する法律は「家畜伝染病予防法（かちくでんせんびょうよぼうほう）」、「食品衛生法（しょくひんえいせいほう）」、「食品表示法（しょくひんひょうじほう）」の三法です。それぞれの法律の目的と関係する省庁は以下の通りです。
１．家畜伝染病予防法
肉製品による伝染病を予防するための法律です。監督省庁は農林水産省です。手続きなどは、日本各地にある「動物検疫所」で行います。まずは、この法律で定められている「輸入禁止対象国になっていないか」「衛生条件を満たすのか」などを確認することからスタートします。
２．食品衛生法
輸入食品の安全性を保つための法律です。監督省庁は厚生労働省で、実際の手続きなどは、日本各地にある「食品検疫所」で行います。先の家畜伝染病予防法との関係は、最初に家畜伝染病予防法で問題ないのかを審査された後、食品の安全性に問題がないのかが審査されます。つまり、第一次が家畜伝染病予防法、第二次が食品衛生法の関連から審査されます。もし、第一次の時点で問題があれば、そもそも食品衛生法を考える余地もないということです。
３．食品表示法
輸入許可後にそれを日本国内で販売するときに関係する法律です。スーパーマーケットなどで販売されている輸入食品を確認すると、必ず日本語で書かれたラベルが貼り付けられているはずです。それが「食品表示法」に基づく行為です。つまり、輸入した商品を国内へ販売する場合（一般小売）は、いずれかの時点で「日本語のラベルを貼り付ける作業」が必要になります。それが日本の納品先なのか、それとも現地で行ってもらうのかなど、やり方は様々です。
日本国内へ肉を輸入する場合は、この３法令をしっかりと順守する必要があります。これらの詳しい内容については、対象の監督官庁の説明ページを熟読してください。必要であれば、ミプロ、ジェトロなどの関係機関に確認されることをお勧めします。
その肉、輸入禁止国の物ではありませんか？
肉を輸入するビジネスでは、いくつかのリスクがあります。その中の一つが「感染病リスク」です。この感染病として特に注意が必要なのが狂牛病と鶏インフルエンザの動向です。実は、これらの病気は、今もなお世界中で感染が拡大しています。また、現状、感染していない国であったとしても、何らかの原因で感染に至ることがあります。肉の輸入ビジネスでは、この肉の仕入れ先が「感染国であるのか？」がとても重要です。感染国からの肉は、日本への輸入が禁止されているからです。
感染病が発生していない国のことを「洗浄国」と言います。肉の輸入先は、必ずこの「洗浄国」から探さなければなりません。なぜなら、どれだけ良い仕入れ先を探したとしても、そもそも「感染国＝輸入禁止国」に指定されていれば、全く意味がないからです。まずは「輸入禁止国に指定されていないのか？」を確認するようにしてください。具体的な仕入れ先を探すのは、それからのお話です。
「何の肉」を「どこの国から輸入するのか」、それが「洗浄国なのか？」を確認してください。世界200近くある国であっても「洗浄国」に指定されている国は、かなり少ないです。（主な禁止要因として「狂牛病」と「鶏インフルエンザ」）
輸入禁止国の早見表とマニアックなお肉（ワニ肉など）の参考価格
関税を確認しよう！
肉を輸入するときは、肉の種類に応じた関税がかかります。特に牛肉の場合は、恐ろしいほどの高関税（約40％）がかかるため、輸入原価を計算する意味で、チェックが必要です。豚の輸入については「関税割当（かんんぜいわりあて）」が設定されており、ある一定の数量のみは低税率で輸入ができますが、それ以上であると一気に高関税がかかります。
関税上、有利な国は「特別特恵国（とくべつとっけい）」です。これの国を原産国とする物は、数量制限もなく、関税無税で輸入ができます。ただし、上記の「洗浄国」に含まれている国は少ないため注意が必要です（南米にある国のいくつかだけです。）その他、EPA（関税ゼロ貿易協定）を結んでいる国であれば「オーストラリア」が有望です。ここは、牛肉の品質基準が高く、牛肉にかかる関税率も将来的に撤廃されることが決まっています。
関税率を調べる方法：「輸入ウェブタリフ」
将来的な関税率の引き下げを調べる方法：「ワールドタリフ」、登録方法
どこで仕入れ先をみつけるのか？
海外の肉は、どこで仕入れ先を見つければいいのでしょうか？やはり最も確実な方法は、ジェトロなどが主催する展示会にでたり、仕入れ先を探すサービスを利用したりする方法です。また、在日大使館にある商務部に紹介をしてもらうことも有力な方法の一つです。詳しくは「輸入の仕入れ先を探す方法」をご覧ください。誰でもすぐに実行できる方法であれば「アリババ」や「EC21」を使う方法もあります。特にアリババは、大口の注文にも対応しているため便利です。
仕入れ先からどんな書類を入手するのか？
肉の輸入をするときは、日本側で提出するいくつかの書類があります。これらの書類について「仕入れ交渉時」に確認することをお勧めします。主な物として「特定原産地証明書（任意）」、輸出国が発行する「衛生証明書」があります。特定原産地証明書は、任意となりますが、衛生証明書は強制であるため、必ず発行ができるかを確認してください。
特定原産地証明書とは？
日本とEPA協定（関税をゼロにする協定）を結んでいる16か国を原産品とするものは、他国よりも優遇した関税率を適用しています。この制度を受けるためには、日本の税関に「海外で発行された特定原産地証明書」を提出します。もし、このような税制優遇措置を受けたい場合は、仕入れ先に「特定原産地証明書の取得」をお願いしなければなりません。特にオーストラリアから牛肉を輸入する場合は、必須です。詳しくは「EPA輸入ガイド1」をご覧ください。
輸出国検査証明書（衛生証明書）
先の特定原産地証明書が任意の書類であるとすると、衛生証明書は「強制」です。日本側で輸入するときに必要な書類であるため、しっかりと要求してください。この衛生証明書は、日本で通関を行うさいに動物検疫所と食品検疫所に提出します。（原本１通でOKです。動物検疫所→食品検疫所と流して提出します）
仕入れ先に衛生証明書を要求するときは「Health certificate」などと伝えましょう。また、この衛生証明書には「荷受人や荷送人の情報」がしっかりと書かれているのかを合わせて確認してください。書かれていないと、追加の資料が必要になり輸入手続き上、面倒なことになります。
仕入れ先とは、どんなことを交渉・打ち合わせすればいいのか？
輸入するときの仕入れ先とは「最低購入数量と単価」、「サンプル品の有無」、「貿易条件」などを交渉します。具体的には、以下の通りとなります。
交渉１．最低注文数量と単価をぶつけ合う。
卸売りで購入するときは、必ず最低購入数量が定められています。つまり、それ以上の数量でなければ売らないという条件です。肉の場合、最低注文数量が「10トン」や「15トン」になっている場合が多いです。そして、これに加えて購入単価が示されています。
例えば、最低注文数量が10トンだとします。このとき、単価と発注数量との関係は、次のように指定されている場合が多いです。
２００ドル/１トン（単価）10トンまでの料金
１５０ドル/1トン（単価）11トン以上～〇〇トン以下の料金
一度の注文につき、できるだけ多くの商品を購入すれば、その分だけ「単価を安くする」仕組みをとっている場合が多いです。また、これを継続的に購入をすればするほど、仕入れ先との信頼関係ができて、さらに有利な価格を案内してくれる可能性もあります。取引当初は、値引きすることはあまり求めず、まずは信頼関係の構築を最優先してください。何回かの取引を終えた時点で、少しずつ「ボリュームディスカウント」をお願いする方が良いです。
交渉２．適用する貿易条件（CIFとFOBなど）を考える。
貿易条件とは、輸入者と輸出者の間で「どのようなタイミングで責任が切り替わるのか」「どちらが船賃や海上保険を支払うのか」を定義する貿易の型です。
例えば、あなたが「CIF名古屋」と提示をすれば、貿易相手は「外国から名古屋港までの船賃と海上保険料を負担しなければならない」と理解します。これが「FOＢホーチミン」であれば、輸出者はホーチミン港に停泊している本船に船積みするまでをしなければならないと理解できます。それ以降の船積みの手配は、輸入者が行うと理解しているのです。
世界的に決められている貿易条件の型を提示するだけで、お互いの負担部分（船賃や海上保険料金、関税など）をしっかりと認識できます。この型のことを「インコタームズ」と言います。これから仕入れ先と交渉する場合は「どのインコタームズを適用するのか」を輸出者と取り決めることが重要です。
交渉３．食品表示法で必要になる「表示ラベルの貼り付け」をしてもらえるのか確認する。
日本で食品を輸入して販売するときには「食品表示法（しょくひんひょうじほう）」を守る必要があります。食品表示法とは、輸入されてくる商品の内容物がわかるように、日本語などの説明ラベルの貼り付けることを義務付けている法律です。輸入者は仕入れから日本販売までのいずれかのタイミングで、輸入商品の外装部分に、このラベルを貼り付ける必要があります。もし、この作業を海外で行うのであれば、あらかじめ日本語記載の袋やラベルなどを送付しておきます。
輸送方法・どうやって日本に持ってくるのか？
外国の商品を購入したら船や航空機などで輸送してきます。このとき、一般的なのは船での輸送です。航空機は、輸送時間も早く、鮮度を維持するためには最適な方法です。しかし、一度に運べられる量も限られているため、どうしても商品に対する輸送コストが高くなってしまいます。この理由から、外国から食料品を輸送する場合は「食料品用のコンテナ」へ入れて船で輸送するのが一般的です。このコンテナのことを「リーファーコンテナ」と言います。
リーファーコンテナは？
コンテナには、ドライコンテナとリーファーコンテナの二種類があります。ドライコンテナは、温度変化に影響しない貨物を運ぶときに便利です。一方、リーファーコンテナは、食料品など、温度変化に弱い貨物を輸送するときに利用する物です。これら２つがある理由は、輸送中におけるコンテナの内部気温の差にあります。
ドライコンテナで輸送するときのコンテナの内部温度は、60度～70度になります。もちろん、この温度の中で食料品を送ることは到底できません。そのため、生鮮品を輸送する際は、必ずリーファーコンテナを利用するようにします。この記事では「肉の輸入」を行うわけですから「リーファーコンテナ」を利用する前提で交渉してください。
リーファーコンテナには、どのような特徴があるのか？
本貨物を輸入するときは、リーファーコンテナを使います。リーファーコンテナには、内部温度をコントロールする機能がついていて、マイナス25度からプラス20度までの好きな温度を設定できます。仕入れ先には「貨物に最も適した温度は、何度であるのか？」を確認してください。
リーファーコンテナを使うときに最も気を付けることは最大積荷「容量」と「重量」です。最大積荷容量とは、コンテナの中に入れられる最大の「㎥（容積）」のことです。重量は、その重さのことを言います。下の表を見ると、容積、重量ともに「リーファーコンテナの方が小さい」ことがわかりますね。仕入れ先と交渉するときは、このリーファーコンテナの最大重量と容量も含めて考えなければなりません。
売り手（仕入れ先）が最小数量を設定していたとしても、その数通りに仕入れてしまうと、20フィートには収まらない可能性もあります。この場合は、40フィートを頼む必要が出てきてしまい、結果的に余分なコストにつながります。やはり最低購入数量と最大積載量をしっかりと計算することが大切です。
では、荷物の重量から容積を計算は、どのように行えば良いのでしょうか？また、このリーファーコンテナの容積と仕入れ先が指定する最低購入数量は、どのように考えれば良いのでしょうか。
| 20フィート（ドライ） | 20フィート（リーファー） | 増減 | |
| 最大積荷重量 | 33㎥ | 28㎥ | マイナス16％ |
| 最大内容量 | 28トン | 27トン |
重量から容積を計算する方法
「1トン＝1㎥です。」これを基にして、最小購入数量とリーファーコンテナとの兼ね合いで考えてみます。
課題：最低購入数量が10トン、これを20フィートで運べるのかを計算します。
１．最低購入数量の10トン＝10000キロ＝10㎥です。
２．上にある表を確認すると、20フィートのリーファーコンテナには「28㎥」つむことができます。
３．よって10トンのお肉は、20フィートのリーファーコンテナに余裕で積むことができます。
余談１．リーファーコンテナの余談：混載ってあり得る？
温度調整が可能なリーファーコンテナを混載で輸送することはあるのでしょうか。確かに温度設定が同じである貨物であれば、運べるはずです。しかし、肉類のリーファーコンテナの混載便はないと考えてもいいです。それは「検疫上の問題」です。
たとえば、リーファーコンテナの中にA社、B社、C社、D社のそれぞれの肉があるとします。このとき、A社の肉が検疫上の問題により引っかかると、B社、C社、D社の製品もすべて「消毒」や「破棄命令」の対象になります。検疫で問題があった物だけではなく「コンテナの内部にあった全ての物」に対してなされるのです。
この事実を考えると、肉類などをリーファーコンテナの混載で運ぶのは、かなりのリスクがあるとわかりますよね。よって、肉類を運ぶリーファー混載はないと考えた方が良いです。
余談２．先行してサンプル品が欲しい場合は、どうしたら良い？
いきなり10トンや20トンものお肉を輸入すると、色々な部分で不安ですね。「品質的に問題ないのか？」「食味は良いのか？」などを試したいはずです。その場合はサンプル品を送ってもらうようにします。しかし、この場合のサンプルは決して無料ではありません。標準的な取引よりも少ないけれど、特別に少なく購入することを許されるだけだと考えた方がいいです。
サンプル品を送ってもらうときは、基本的に航空便を使うことになります。サンプル品としてすぐに思いつくのが「ドアツードア配送（クール国際便など）」です。しかし、この方法であると「動物検疫」でひっかる可能性が高いです。なぜなら、これらのドアツードアの貨物は、複数の国を経由している可能性が高く、しっかりとした封印がされていません。そのため、貨物が輸送されている途中で「病原菌に感染している可能性」があるからです。
動物検疫所の職員の見解によると「クールのドアツードアの輸送方法で、サンプルを送付することもできます。ただし、日本側で没収する可能性が非常に高い」とのことです。せっかく、サンプル品を取り寄せたのに没収されては意味がありませんね。そこでお勧めするのが「航空便での輸送」です。
先ほど述べた通り、航空便は少量の貨物を素早く輸送することに適しています。さらに、ドアツードアの宅配貨物にはない「封印」などがされているため、検疫上の問題も少ないです。少量の商業貨物を輸入するのには、最も適している方法になります。サンプル品を請求するさいの輸送方法は、航空便を利用するようにしてください。そして、本貨物を輸入するときは「リーファーコンテナ」を利用します。
しっかりと覚悟を決めていますか。検査費用、消毒費用、破棄費用などは、すべて輸入者が負担します。
肉類を輸入するときは、常に最悪な状況を想定します。どんなトラブルが起きたとしても、それに対処するバッグアッププランを考えておくのです。これにより、結果的に「肉の輸入がすんなりできた」と感じられればいいです。輸入ビジネスは、ある種のリスクを負う代わりに、海外と国内の価格差による利益を得られます。そのため、このリスクをいかにコントロールできるかよって、最終的に手元に残る利益が大きく変わります。
肉類を輸入するときに発生する検査、消毒、全量破棄など、すべての費用は、輸入者が負担します。決して国が費用を肩代わりしてくれるわけでもなく、全量破棄命令が出されたの場合の補償を受けられるわけでもありません。これら「消毒費用」「破棄費用」には、どれほどの料金がかかるのかも検討しておく必要があります。これによって最悪なパターンになったときの対処方法を明確にしておくことができます。
肉の輸入ビジネスには、どんな業者が関係しているのか？
ここまでの説明してきたことを全て自分で行えば、費用的には安くなります。しかし、実際に自分で行おうとすると、さまざまな知識や相場観が必要です。そのため、どうしても専門業者に依頼するのが一般的になります。肉の輸入手続きで関連する業者は、少なくても３種類あります。「１．通関業者」「２．冷蔵庫業者」「３．配送業者」です。以下で詳しく説明します。
１．通関業者（つうかんぎょうしゃ）
肉の輸入手続きをするときは、税関への申告の他、農林水産省や厚生労働省への申請が必要です。これら三つの機関から確認や許可を受ければ、港から肉を搬出できます。この許可を受けるまでの一連の輸入手続きをすべて代行してくれるのが通関業者です。輸入者は、仕入れ先から受けとった書類（インボイス、パッキングリストなど）をそのまま通関業者へ転送するだけで、許可までの手続きをすべて行ってくれます。詳しくは「通関業者とは？」をご覧ください。
２．冷蔵（凍）庫業者
港近くには、冷蔵や冷凍施設を所有している会社があります。これらは税関から「蔵置できる冷蔵施設」として認定を受けているため、輸入許可を受ける前の貨物でも受け入れができます。では、なぜ、輸入許可前の貨物を受け入れられることが重要になるのでしょうか。肉を輸入するときは、税関とは別に「動物検疫所の検査」があることはすでにご説明の通りです。実は、この検査を受けるときは「何らかの冷蔵施設に蔵置」されていることが条件になっているのです。
例えば、日本の港へコンテナが着いたときをご想像ください。その時、お肉はリーファーコンテナの中に入っています。この状態のまま動物検査を受けることができれば、冷蔵施設に入れる手間も費用もかかりません。しかし、これは認められていません。外部に細菌を放出させないために、何らかの冷蔵施設に入れてからでないと、検査に応じてもらうことはできません。
最初にお肉を輸入するときは、100％の確率で動物検疫所の検査があります。そのときに、どこで検査を行うのか、つまり冷蔵施設をあらかじめ用意しておくことが必要になります。一般的には、この作業も通関業者が行ってくれます。しかし、その分、通関業者の利益が上乗せされて請求されます。
３．配送業者（ドレー会社、トラック会社）
港へ到着したコンテナを国内の納品場所へ移動させたり、税関検査を受けるために移動させたりするときは「ドレー」と呼ばれる特殊なトラックを使います。また、コンテナから荷物を取り出して、トラックなどに積み替えることもあります。このときは、一般的な保冷機能付きトラックを利用します。
港近くには、このようなトラックを所有している配送業者がいくつか点在します。輸入するときは、これらの業者に頼んでコンテナなどを指定の場所へ移動する必要があるため、あらかじめ配送業者から移動料金などの見積を取られることをお勧めします。ただし、個人で依頼をすると、高額な料金を請求される可能性が高いです。この手の人脈がないのであれば、素直に通関業者から手配をしてもらう方が何かと便利です。
輸入許可後のお肉の保管方法まで考えられていますか？
肉類の輸入には、港近くにある冷蔵施設への搬入が欠かせません。ここで家畜伝染病予防に基づく検査を受けるためです。輸入許可を受けた後は、この施設から別の冷蔵施設へ移動することもできますし、このまま保管をしてもらい「自社の冷蔵庫感覚」で必要なときに、必要な分を出庫してもらうこともできます。貴社は、どちらの方法で輸入した肉を管理するつもりでしょうか。配送はどうしますか？ このような部分まで含めて考えておきましょう！
例えば、ある冷蔵施設に肉類を搬入して保管するには、次のようなコストが発生します。
- 保管料金
- 入出庫料金
- デバン料金
- 検査代金
これらの費用はすべて貨物の「㎥」あたりで計算されます。このうち、保管料金については「二期制」を取っている業者が多く、毎月の1～15日を一期、16日から月末までを二期としています。仮に、これらの期間以下の日数で保管したとしても、保管料金は一期分が請求されるためご注意ください。
輸入した商品によるリスクを軽減する方法
自社の製造した商品によって、消費者に何らかの被害を与えてしまったときは補償をしなければなりません。このルールのことを「PL法」と言います。
私たち消費者はこのルールがあることによって、安全性が担保されている商品を利用できます。では、輸入した商品はどのような扱いになるのでしょうか。先の製造者ルールで考えると、海外のメーカーがその補償をしなければならないと考えがちです。しかし、日本の場合は、その責任を「輸入者」にかしています。そのため、仮に品質が悪い商品を輸入したことによって、消費者に何らかの被害を与えた場合は、それは輸入者が補償します。
例えば、肉の輸入を考えてみましょう。とある国から肉を輸入したとします。その肉には大量の大腸菌がついています。もし、これが基になり何らかの被害を与えてしまった場合は、全て輸入者が責任を取らなければいけません。つまり全量回収をすることはもちろんのこと、被害に遭われた方への金銭的な補償など必要です。この事実を考えると、とても怖くて輸入ができなくなります。そこで便利なサービスが「PL保険」です。
PL保険とは、万が一、輸入した商品によって、何らかの被害を与えてしまったときに、その補償を保険によってカバーする物です。最も有名なPL保険は、各地の商工会議所に所属している企業が利用できるPL保険です。掛け金のわりに大きな補償がされるのが特徴です。しかし、商工会議所のメンバー資格が必要になるため、ある意味では煩わしい物にもなります。そこで、もし、そのような煩わしさをさけたいのであれば「民間保険会社」と契約をします。中小企業PL保険（日本商工会議所）
グーグルの検索フォームに「PL保険 輸入」などのキーワードを入力すれば、たくさん該当します。もし、見積もりなどを依頼する場合は「商工会議所で提供されている補償内容と同一」などと伝えてみましょう。保険会社によっては、商工会議所と同等の補償が提供される保険を作ってくれることもあります。参考までに以下のPL保険をご紹介しておきます。実際に保険加入手手続きを行う場合は、輸入する商品や取引金額などが重要になります。食品産業PL保険
手間、リスクなどをトータル的に検討してもビジネスとして成り立つのか？
これまでの説明で肉の輸入ビジネスを考える上で大切になるポイントをご紹介してきました。大切なことは「肉を輸入できる」と「肉が売れる」は別問題として考えることです。財務省統計局のデータと、国内販売価格のデータを見比べると、決して楽に儲けられるものではないことがわかります。いわゆる薄利多売ビジネスです。それにも関わらず、日本側輸入手続きには大きな手間と費用が発生します。それでも輸入をされたいのでしょうか？
まずは、上記のポイントを踏まえた上で社内で検討していただきたいです。それでは次に、実際に日本側の輸入手続きには、どのような検査があり、どのような書類が必要になるのかをご紹介していきます。
日本側での輸入手続き
肉の輸入ビジネスをする上で考えるべきポイントをご紹介します。肉の輸入は税関、厚生省（食品検疫所）、農林水産省（動物検疫所）の三つの機関が関係する難しい部類の手続きです。
税関、動物検疫所と食品検疫所の関係
肉の輸入手続きには、税関、動物検疫所、植物検疫所の三つが関係してます。まずは、それぞれの役割と関係性をご説明します。
| 機関 | 役割 | 根拠法 |
| 税関 | 関税の徴収 | 関税法、関税定率法など |
| 動物検疫所（農林水産省） | 肉類による感染症の蔓延を防止 | 家畜伝染病予防法 |
| 食品検疫所（厚生省） | 食品の安全性基準を審査 | 食品衛生法 |
肉を輸入するときは、税関の審査とは同時に「動物検疫所の審査」を受けます。税関は関税徴収の観点から審査を行い、動物検疫所は伝染病防止の観点から審査をします。これらの審査は、同時並行的に進んでいき、最終的には動物検疫所と食品検疫所、それぞれに合格すると、税関から輸入許可が出るようになっています。
最初に動物検疫所の審査があり、その時点で不合格になってしまうと、厚生省への審査には至りません。つまり、動物検疫所の合格があって、食品検疫所の審査がなされます。
税関へ必要な手続き
税関へ提出する書類は、インボイス、パッキングリスト、アライバルノーティスのコピーです。もし、EPAを適用する場合は、特定原産地証明書のを税関へ提出します。同じ食品を輸入するが二回目以降であるのなら、その時の許可を受けた「許可書」などを実績として提出してもいいです。どちらにしろ、厚生省と農林水産省からの「他法令の確認」を受けない限りは輸入許可には至りません。
保税運送の手続き
動物検疫の検査を受けるためには、外国貨物のまま冷蔵施設に保管する必要があります。このとき、必要になる手続きが「コンテナのターミナルから、冷蔵施設までの搬送」です。これを「保税運送」と言います。もし、通関業者を頼まない場合は、この手続きを含めて自分で行わなければなりません。参考記事：自分で行う保税運送の方法
動物検疫所への手続き
税関と並行して審査を受けます。こちらは、輸入貨物から伝染病が蔓延しないことを目的とする審査になります。この審査に必要な書類は「輸入検査申請書」と輸出国の政府が発行した「衛生証明書」です。加工品（ハムやそーせージ）の場合は、これに加えて加工証明書なども必要です。これら２つまたは、それ以上の書類を動物検疫所に提出します。
関連質問：衛生証明書の原本は２枚必要なの？
衛生証明書は、一枚だけでいいです。衛生証明書は、動物検疫所と食品検疫所に提出します。しかし、このときの原本は、動物検疫所に提出→確認印を押される→確認印押印済の衛生証明書を食品検疫所に提出する流れです。
動物検疫所の審査の流れ
動物検疫所の審査の流れは「輸入検査申請書」を提出した後、下記のように行われます。
食品検疫所への手続き
輸入食品の安全性の観点から審査を行います。輸入者は、各地にある食品検疫所に「食品輸入届」を提出して審査を受けます。この審査に必要な書類は「動物検疫所の確認印が押された衛生証明書」と食品輸入届です。
食品検疫所の審査の流れ
まずは以下の図をご覧ください。食品検疫所での手続きのポイントは、自主検査、命令検査、モニタリング検査にあります。これらは同じ検査であっても目的や強制力などが異なりますのでご注意ください。また、自主検査などを受けることによって、次回以降の食品輸入を簡易的にすることもできます。それぞれの流れは以下の図の通りとなります。
食品検疫所の検査の違いを把握しましょう。
食品届を提出すると「１．命令検査」「２．自主検査（指導検査）」「３．モニタリング検査」の三種類があります。全て食品検査には変わりませんが「貨物の留置」などに関して異なる制約を受けることになります。
１．命令検査とは？
日本全体の輸入実績から、特に輸入違反行為が多い貨物について検査を指定する物です。どんなに実績をつんでいる輸入者であっても、命令検査に指定されている貨物を輸入する場合は、必ず検査です。強制力があり、検査が終わるまで貨物は「留置」されます。輸入者は輸入する商品は、命令検査対象貨物であるのか？を事前に確認するようにしておきましょう。
命令検査になった場合は、食品検疫所から「命令検査の指示書」が発行されます。これを「厚生省が指定する検査機関」に渡して、検査をしてもらう形になります。このときの検査結果は、食品検疫所に通知されます。輸入者には通知されないためご注意ください。
検査結果によって、破棄命令や積戻し（外国へ送り返すこと）、輸入許可などを判断します。ちなみに、このときにかかる検査費用は、すべて輸入者の負担です。検査日数はおよそ７日ほどかかりますので、貨物の保管料等のことも考えなければなりません。
輸入しようとする貨物が「命令検査の指定貨物になっているのか？」
２．指導検査（自主検査）
その貨物を初回に輸入するときや、定期的に輸入する物について、食品検疫所が「食品検査を指導するもの」です。指導という名になっていますが、要は「強制」です。従わない限り、輸入許可になりません。基本的に指導検査も、上記で説明をした「厚生省指定の分析機関で行うこと」は同じです。検査をお願いする手順、所要日数（約7日間）、諸費用等も同じです。
指導検査には、次の三つの方法があります。「１．届けでの貨物で実施する方法」「２．外国の公的機関で実施する方法」「３．サンプル品を輸入し実施する方法」です。この中で、最も多くの費用が発生するのが１番の方法です。いわゆる本貨物輸入時に行うため、検査結果が判明する期間、保管料などがかかる可能性があります。特にリーファーコンテの場合、無料で留め置けるフリータイムが短いです。また、延長料金も軽く一日１万円以上するため、十分にご注意ください。
３．モニタリング検査（無作為に抽出）
三つ目の検査が「モニタリング検査」です。これは輸入統計や品目ごとに取っているデータから、全国の輸入者に対して無作為に選ぶ検査です。あくまでデータとして活用する目的のため、貨物の一部を検体として無料提供する以外に、費用を支払う必要はありません。
また、この検査には、貨物を留置する権限がないため、検査結果を待たずして輸入許可になります。そのため、これを国内へ販売しても問題はありません。ただし、私の見解で申し上げると、たとえ輸入許可になったとしても、モニタリング検査の結果が出るまで国内販売を待った方が良いです。その理由は？「モニタリング検査になった場合は、検査結果を待った方が良い理由」
国内の輸送と販売方法を考える。
無事に輸入許可になると、いよいよ国内での肉の販売を開始できます。もし、一般の消費者に商品を販売する場合は「食品表示法」のルール通り、日本語のラベルを貼り付けなければいけません。このラベルはどこで貼っても構わないため、輸出国において対応してもらえないか調整してみましょう。
さて輸入した肉を国内へ販売するときは「保管」と「配送」の方法を考えておきます。基本的に輸入のお肉は冷凍になってるため、大きな冷凍庫を保有している業者であればどこでも良いです。もし、月間である一定の量を毎月販売できるようであれば、自前の冷蔵庫などを建設してもいいです。また、これとあわせて配送手段も考えます。
昨今は、ドライバー不足によって配達コストが以上に上昇しています。どのようにしたら、効率的な配送ができるのかを考えられることをお勧めします。これまで説明してきたように、肉の輸入ビジネスは「上流から下流まで水が流れるようにルートをつくること」が重要になります。ここに何らかの「ツマリの原因」があれば、すぐに不要な費用を支払うことになるため、十分なシュミレーションが必要です。
肉の輸入ビジネスでかかる費用まとめ
| 費用 | 支払い先（通関業者を使用） | 支払い先（自分で通関） |
| 商品代金 | 仕入れ先 | 仕入れ先 |
| 外国から日本までの輸送料など | 仕入れ先またはフォワーダーなど | 仕入れ先またはフォワーダーなど |
| 関税・消費税 | 通関業者が立て替え | 税関 |
| 通関手数料 | 通関業者 | × |
| 通関取扱料 | 通関業者 | × |
| 食品届・動物検疫届・暫定八条申請料など | 通関業者 | × |
| コンテナのドレージ代金など | 通関業者 | 配送会社 |
| 税関検査料金 | 通関業者 | 配送会社 |
| 食品検査料 | 通関業者 | 厚生省の指定検査機関 |
| 冷蔵庫費用 | 通関業者 | 冷蔵庫を持っている会社 |
肉ビジネスのまとめ
今回は、海外の肉を自分で仕入れて販売するまでに必要になるすべての流れを説明しました。基本的に肉の輸入ビジネスは、薄利多売である事が前提です。そのため、いかに安く仕入れられるのかが重要になります。日本側のコストを圧縮することはなかなか難しいため、仕入れ先の単価の交渉と、船賃部分を丁寧に行うのが重要です。また、それと同時に、日本側で販売できる肉の量を増やすことが大切です。
ある一定の量をさばけるようになれば、それを基にして仕入れ先にボリュームディスカウントすることもできます。また、日本側で自前の冷蔵施設などを建設できれば、さらに面白い肉輸入ビジネスを構築できるはずです。
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| 種別 | 積み地 | 揚げ地 | 品目 | 輸送モード |
| 法人 | 大連 | 羽田空港 | 水産物 | 相談希望 |
| 法人 | 名古屋 | マレーシア | 生鮮食料品 1トン | 海上輸送 |
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