国際郵便を受け取るときに関税が高いと感じたら受け取り拒否

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20万円以下の商品を輸入するときは「国際郵便」や「国際宅配便」などを利用するのが一般的です。一般的な輸入は、○○港や●●空港留めの所が多い中、国際郵便などは、日本国内の指定の住所まで輸送してくれます。そのため、国際郵便なを使った輸入は、会社員やOLなど、貿易に詳しくない人でも実践できる物として人気があります。あまりにも楽であるため、一般的な輸入ビジネスと同列に語るのが失礼なほどです。

さて、輸入ビジネスをするときは、常に関税と消費税に目を配らなければなりません。関税は商品によって異なり、輸入ビジネスの利益部分に大きな影響を与える物だからです。では、仮のお話として、この関税額が「自分が予想していたよりも高い場合」は、どのようにすれば良いのでしょうか? あなたは、このようなケースの対処方法をご存知ですか。何も言わずにそのまま受け取りますか? それとも郵便局員に文句に言いますか?

そこでこの記事では、国際郵便で荷物が届いたときに、関税額が予想より高いときの対処方法についてご紹介していきます。

国際郵便の関税が高いときの対処方法

この記事は、国際郵便で荷物を輸入するときのお話です。フェデックスさんなどの「国際宅配便」とは区別して考えるようにしてください。

国際郵便で発送されてきた商品は、まず税関の外郵出張所(がいゆうしゅっちょうじょ)と言われる所で、税関職員による課税処理が行われます。具体的には、商品の外箱にはられている「インボイス」を参考に関税額の計算をしています。インボイスには「誰が何の商品をいくらで購入したのか?」という情報が書かれています。税関職員は、この書類に書かれている貨物の種類や価格などを参考にして、商品に適する関税を課税しています。

基本的に輸入する商品が「個人使用目的」のときは、さまざま免税措置により、実際に関税がかかることは少ないです。一方、「商売目的」で輸入するときは、このような免税措置は適用されず、関税などを支払う可能性が高くなります。これが国際郵便で輸入するときの大きな関税の仕組みです。ポイントは、商品にかかる関税は「税関職員によって課税されている」ことです。

無事に通関処理を終えた貨物は、郵便局によって各地へ配送されていきます。そして、この郵便局員は、商品を届けるときに、関税や消費税を徴収して荷物を渡すようにしています。これが国際郵便における関税の納付と荷物を受け取るまでの全体的な流れになります。この流れの中で、一つだけ問題となりやすいところがあります。それが「関税額」です。

先ほども述べた通り、国際郵便における関税は税関職員による課税が原則になります。そのため、ときどき、予想しているよりも多くの関税がかかっていることがあります。税関職員の方も毎日、膨大な貨物を処理しているため仕方がないことです。ただし、だからといって間違った税額をそのまま支払う必要はありません。このようなときは「郵便物の受け取り拒否」をします。

受け取り拒否で関税の不満を意思表示&受け取り拒否後にすべきこと

国際郵便は、関税や消費税の納税と同時に荷物を受け取ります。もし、荷物を受けとるときに、自分が計算していた関税額よりも明らかに大きいときは、郵便物を「受け取り拒否」するようにします。実は、国際郵便に課せられている関税額に不満があるときは、税関に訂正を求めることができます。その訂正を求めるための第一歩として「荷物の受け取り拒否」をします。

荷物の受け取り拒否をすると、荷物は一旦、郵便局の方へ戻されます。その後、できるだけすぐに各地にある税関の「外郵便出張所」に連絡をして、税額の根拠となっている計算方法を確かめるようにします。もし、電話をした結果、税額計算のが納得できるのであれば、荷物を受け取れば良いです。不満であれば、その旨をはっきりと伝えるようにします。関税に関する法律にそって、あなたの言っていることが正しければ、税額は訂正されます。

ちなみに、税関の外郵出張所は、こちらに書かれています。もし、大阪近郊に住んでいるのであれば「大阪外郵出張所」、九州であれば「福岡外郵出張所」に連絡をするようにしてください。仮のお話として、国際郵便の荷物を受け取ってしまうと、ほぼ税額の訂正はできないと考えた方がいいです。

関税額の「差」に気づくための準備

国際郵便で商品を受けるときは、あらかじめどれくらいの関税額がかかるのかを計算しておきましょう。この予想よりも明らかに多いときは、ご自身の計算方法が間違っているのか、インボイスの額が違うのか、それとも税関職員が違うのか?のどれかです。もし、明らかに額が違うのであれば、その場で郵便物の受け取り拒否をして、税関に問い合わせをすることをお勧めします。

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まとめ

国際郵便で送られてきた貨物に対する税額が違うときは、税関に訂正を求めることができます。訂正するための第一歩として「郵便物の受け取り拒否」をします。その後、各地にある税関の外郵出張所に連絡をして、税額の計算根拠などを聞くようにします。もし、あなたの主張していることが関税に関する法律上、正しければ税額は訂正されます。間違っていれば、1ミリたりとも認められません。いわゆる「ゴネ得」は通じないです。

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