経済連携協定（EPA）は、どのようなメリットがあるのか。

平成27年1月、交渉開始から8年という月日をかけてようやく「日豪EPA（日本とオーストラリアとの経済締結）」が発効しました。オーストラリアといえば、すぐに牛肉が思い浮かぶ酪農大国でもあります。現状、オーストラリアの牛肉には、38.5％の関税がかかっています。これは100円のジュースを買う時に140円を支払わなければならないことと同じです。

しかし、今回の日豪EPAの発行を受けて、向こう15年～18年かけて、19.5％～23％台まで関税が低くなることが決まっています。日本の酪農家は、現在の牛肉の関税がおよそ半分になる「該当期間」が来るまでに、国際競争力をつけるべく努力が求められています。このような一つの事実をふまえるだけでも、今からEPA（経済連携協定）に関する知識をしっかりと身に着けておく必要があることがわかります。

この記事では、EPAとはなにか。どのようなメリットをもたらす物なのかを説明していきます。

経済連携協定の大波に警戒するべき理由

2016年現在、日本はEPA（経済連携協定）という「経済的な約束」をさまざまな国と行っています。このEPAによって、相手国の市場が開放されると同時に、日本市場のさまざまな分野においても同じように開放されようとしています。

例えば、2015年ころ、しきりに話題になった物として「TPP（環太平洋パートナーシップ）」があります。TPPの基本的な考え方は「関税をかける例外品目を設けない」「さまざまな非関税障壁の取っ払い」です。これらを基本的な考え方として関税を含む様々な分野の規制について議論されました。言い換えるなら極めて高次元な市場づくりを目指したことになります。

TPP交渉の結果的として「署名」を行い、あとは各国の批准（ひじゅん）を待つだけの状況となっています。先ほどからTPPと申し上げていますが、性質的にはEPAと同質であるため参考例として述べました。

2016年現在、日本は16の国と地域で経済連携協定（EPA）を結んでいます。なぜ、日本は、ここまで積極的にEPAを結んでいるのでしょうか。

考えられることの一つとして「日本国内の少子化による市場縮小」があります。すでに周知のとおり、国内では、若者が減る一方、年寄りが増えている状況が続いています。積極的な購買をする若者の人口が減るわけですから、必然的に国内の市場が縮小していくことが予測できます。

この予測をふまえると、日本政府が積極的に経済連携協定を結ぼうとしているのが理解できます。なぜなら経済連携協定は、自分の市場を開放すると同時に、相手の市場を攻めることができるからです。

例えば、冒頭でお伝えをしたオーストラリアであれば、日本企業の商品が「日本の市場」と「オーストラリアの市場」の二つを狙うことができるようになります。成長著しい東南アジア地域においては「日アセアンEPA」を使用すれば「日本の市場」と「アセアン10か国の市場」がターゲットになります。このようにEPAは、良くも悪くも様々な方面で影響がでてくるものになります。

もし、あなたがこれまで通り「自分の商売は、外国との競争に関係ない」と考えているなら、気づいたころには大きな波に飲み込まれている可能性が高いです。しかし、悪いことばかりに目を向けるべきではありません。先ほども述べた通り、EPAによって自社の製品を海外に売り込みやすい環境が整えられたとも言えます。このようなことを考えると、EPAは「経済領土戦争が始まった」ことを意味する物でもあります。

経済連携協定（EPA）とは何か

先ほどから経済連携協定（EPA）に対しての「心積もりの部分」で説明をしてきました。ここでは、経済連携協定について、もう少し詳しく説明をしたいと思います。

FTAとEPAの違い

ニュースなどを聞いていると「FTA」や「EPA」などの紛らわしい言葉を聞きます。しかし、実はこれらは何も難しくはありません。FTAは、二国間で関税について話し合いをして「●●と××などの商品については関税をゼロにしよう！」など、主な交渉分野を関税に限定しています。一方、EPAは、それよりもさらに拡大した部分について、一緒に経済連携を行っていくことを約束する物です。

例えば、フィリピンやインドネシアの方々が日本の看護師としての資格取得を目指すニュースが流れました。また、タイで調理経験が10年以上になるコックを日本で勤務することも認めるようになりました。これらは、日本が関税の分野ではなく「人の交流」にも門扉を開いた象徴でもあります。

また、締約国の企業が投資をする際の手続きなどが緩和されたり、ビザに関する発給要件の緩和、現地滞在資格の緩和など、さまざまな分野でお互いの規制として存在している物を取り除くようにしています。このようにさまざまな分野において最も市場の開放を要求したのが先の「TPP」です。

よく関税だけにスポットを当てている人がいます。しかし、それは「木を見て森を見ないこと」と同じです。関税分野は単なる一つのパーツでしかないことを覚えておく必要があります。関税に付随して解放されている分野が実はかなりあることをしっかりと理解する必要があります。

輸入するときに、どのように有利になるのか？

それでは、このEPAを活用すると、輸入時にどのようなメリットがあるのでしょうか。下のハンドバックに関する関税率表をご覧ください。青枠は、ハンドバックをさらに分類するための項目を示しています。これらの項目と右方向にある関税率が対応しています。

画像元：日本関税協会（ウェブタリフ）

例えば、一番下に「その他のもの」という項目があります。この場合、「EPAを締結している国」または「特別特恵受益国（特に発展が遅れている国として認定されている国）」以外の国を原産国とする物は、基本税率の10％、又はWTO協定協定税率の8％が適用されます。

基本税率やWTO税率のさらに右側をご覧ください。赤枠部分にEPAを適用した場合の関税率が掲載されています。

上記二つの画像を見比べてわかる通り、基本税率やWTO協定税率とEPAには、同じ商品であるにも関わらず適用される関税が大きく異なります。あなたが商品を輸入する場合は商品の「原産国」を基準にして、WTO税率や特恵関税、EPAなどから適用するべき関税を一つだけ選択することになります。

例えば、あなたがハンドバックの中の「その他のもの」に該当する物で「フィリピン産」のハンドバッグを輸入する場合、1.2%の関税を適用します。この場合、1.2％のみが課税されて、その他の関税は一切かかりません。

では、これが「ブルネイ産」や「シンガポール産」のハンドバッグであれば、どのようになるのでしょうか。

緑枠のシンガポールやブルネイの下の欄が「空欄」になっています。これは「日シンガポールEPA」や「日ブルネイEPA」には、優遇された関税が存在しないことを意味しています。したがって、この二か国を原産国とするハンドバッグを輸入する場合は「日アセアンEPA」という東南アジアの複数国に適用されるEPAを利用します。したがって、この場合であれば、1.5％の関税となります。

EPAは、特定の国にかける関税率を無税または低率にする役割があります。したがって、輸入者としては、日本政府に支払うべき関税額が少なくなることを意味します。

日本とEPA締約済みの国

これまでの説明でEPAを適用すると、支払うべき関税を少なくして輸入できることがわかりました。それでは、2016年現在、日本はどの国とEPAを締結しているのでしょうか。

2017年現在のEPA

アジア地域	シンガポール	マレーシア	タイ
	インドネシア	ブルネイ	アセアン
	フィリピン	ベトナム	インド
	モンゴル
オセアニア	オーストラリア
中南米	メキシコ	ペルー	チリ
ヨーロッパ	スイス

2016年8月現在で交渉中のEPAやFTA

カナダ	コロンビア	EU	GCC
トルコ	日中韓	日韓

この二つの表をみると、日本は東南アジア地域と二か国EPAを七つ、マルチEPAを一つ締結しています。東南アジアでの締結数は、他地域と比べて、圧倒的に多いことがわかります。この表からこの地域の経済発展の恩恵を日本の経済にも取り込もうとする政府の狙いがわかります。これは、周知のとおり、これからの世界的な中心地は、アジア、とりわけ東南アジアだといわれているためです。

また、その他に注目すべき国としては「スイス」があります。これは、経済的に成熟している欧米諸国との初めてのEPAとなります。現在、交渉中の「日EU EPA」の先例的な意味合いが強いと考えています。日スイスの貿易の成果が日EUの交渉が弾む要因になると推測ができます。

日本は、これだけ多くの国とEPAを締結しています。そのため、EPAを理解しないのは、輸入ビジネスにおいてはあり得ないことです。すべてを理解した方がいいとはいいませんので、せめて各国とのEPAはどのような物に仕上がっているくらいは確認しておきましょう！

ここまでの説明でEPAを締結している国、EPAを使うことによるメリットをお伝えしてきました。ここから先の説明では、EPAをどのように活用して輸入申告をするのか、またその際に必要にある書類や注意点を紹介していきます。

EPAで輸入するときの必要な書類と注意点

１．必要書類

輸入申告の際に必要な書類としては、「B/L（船荷証券）」と「特定原産地証明書」があります。B/Lは、輸出国にて船会社に荷物を預けた際に発行される「荷物預かり証」のことです。この書類は、「輸入申告している貨物がEPA締結の原産国から届いているのか」を確認するために使います。

より具体的に申し上げるなら、B/Lの中に記載されている「積地（輸出国）」がEPAの締結国になっている必要があります。これは、EPAを適用する商品は「輸出国から直送されたものであること」という要件が存在するため、必要な書類とされています。

もう一つ重要な書類として「特定原産地証明書」があります。これは、輸入しようとする貨物が「EPAを締結している国の商品かどうか」を証明する書類のことを言います。私たちも「住民票」によって、どこの誰であるかを証明するように、原産地証明書が貨物の出所を証明しています。

この特定原産地証明書は、あなたが輸入者であるなら、輸出国側の行政府が発行します。したがって、日本へ貨物を輸入すると決めた時点で、輸出者に「特定原産地証明」を取得するように頼む必要があります。

輸出者が取得した原産地証明書は、貨物とは別の便、例えばクーリエなどを使って別送するのが一般的です。この原産地証明書が一枚あるかないかだけで、納めるべき関税が数十万違ってくることもよくあります。極めて大切な書類となりますので、必ず荷物の追跡ができるように発送をお願いしましょう！

また、原産地証明書は輸入申告時に「原本」が必要になります。極めて特別なこと（甚大な災害等が発生）がない限り、この原則は必ず適用されます。原産地証明書の後出しでEPAの適用はできません。もし、輸入申告するさいに「原本」がない場合は、EPA税率の適用を諦めるか、輸入申告を延期するかのどちらかを選択するしかありません。

どちらの場合であっても、本来あなたが支払うべき費用よりも多くなることは確実です。

２．注意事項

EPAを適用するにあたり、原産地証明書とB/Lの重要性がわかりました。この重要性と合わせて、細かい注意点をお伝えします。

注意１．インボイスにMade in 締約国名

輸入申告を行うさいに使用するインボイス（仕入れ書）の中のどこかに「Made in 締約国名」の記載が必要になります。

注意２．直送されたものであること

EPAの適用条件として直送された物である必要があります。したがって第三国を経由した物については適用ができません。しかし、船の積み替えなどによる経由は、認められています。その場合は、積地（輸出国）から揚げ地（日本の港）までの「通しB/L（全輸送経路をカバーしているB/L）」が必要になります。

注意３．原産地証明書のHSコードとインボイスに違いがないこと

インボイスには、貨物の明細が掲載されています。インボイスにのっている商品のHSコード（商品を数字で表したもの）と原産地証明書にのっているHSコードが異なっていけません。つまり、EPA制度を適用して輸入する場合は、原産地証明書の依頼段階から輸出者との打ち合わせが必要になります。原産地証明書とインボイスに記載の商品が一致することが大切です。

20万円以下の国際優分でも適用できるのか？

EPAは、国際郵便や国際宅配便などを使って商品を輸入する「小さな貿易」にも適用できます。なお、小包の中の課税価格の合計が20万円以下である場合は、原産地証明書の提出は免除されています。そのため、輸出者に原産地証明書の発行を依頼する必要はありません。

しかし、その代わりとして外付けのインボイスなどに「Made in～」という記載の有無を確認されます。もし、必ずEPAを適用したい場合は、インボイス上に原産国名を記しましょう。また、EPAを適用する旨を大きくわかりやすいように記載することをお勧めします。

なお、このような小包で輸入する場合であっても必ず「輸入者符号」を用いて輸入するようにします。輸入者符号によって、あなたがの貿易者としての実績が少しずつ蓄積されていきます。なぜ、実績が大切になるのかについては、【輸入者符号】国際郵便や国際宅配便で輸入するときに伝えることで説明をしています。

まとめ

EPAの一つのメリットとして、関税の優遇措置が締約国同士に認められます。これにより、今までよりも安い価格で輸入ができたり、逆に相手国に輸出するときに関税面での競争力が大きく増します。徳川時代、鎖国を解除したように、EPAによって日本は、対海外に大きく門扉を開き始めています。

環太平洋パートナーシップに始まり、日EU　EPAなど、今後ますます開国の方向へ向かっていきます。したがって、貿易を行うものにとって、より一層EPAに関する理解を深める必要が出てきています。なお、大手会社ではEPA専門の対策部署が存在するくらい重視されています。