【輸入規制】その商品を輸入できるのか?を確認する方法

輸入規制の調べ方 輸入ビジネス
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外国で良い商品を見つけると、すぐに「これは自分だけが発見した物だ」と興奮してしまいます。「なるべく早く先行者利益を得たい」との焦りの気持ちから、何も下調べせず輸入。実際に輸入してから「輸入できない貨物」だと気づくことがあります。

実は、日本には、輸入できる商品輸入できない商品があります。また、輸入できる商品でも、特別な承認を必要とする物などがあります。日本に輸入できない貨物、または輸入が制限されている貨物は、関税法69条に「輸入できない貨物」として示されています。これらを総称して「輸入公表」と言います。

そこで、この記事では、外国で良い商材を見つけたとき「それが日本へ輸入できるのか?」を簡単に確認する方法をご紹介していきます。なお、輸入後の「国内法」については「輸入品の国内法まとめ」をご覧ください。

その商品を仕入れてもOK?輸入できるか確認する方法

外国で良い商品を見つけるとすぐに輸入をしたくなります。できるだけ早く輸入をして、先行者利益を勝ち取りたいですね。しかし、早とちりは禁物です。輸入する商品によっては、輸入が禁止されていたり、規制されていたりするからです。輸入禁止品を輸入する行為は完全な犯罪です。厳しい処分があるため十分に気を付けましょう。では、どのようにすれば、輸入の可否を調べられるのでしょうか? この問いの答えを知る前に、まずは、輸入品の4つのタイプを確認します。

商品を大別する4つのタイプ

もし、あなたが外国から何らかの商品を輸入する場合は、下の1~4を確認します。輸入予定の商品が1番であれば諦めます。2番であれば、よほどやる気がない限り辞めた方が良いです。3番に該当する物は、条件を満たすことを書面で証明できれば、扱ってもいいです。そして、この中で最もハードルが低く、初心者でも扱いやすいのが4番です。

  1. 輸入が禁止されている物
  2. 輸入が制限されている物
  3. 他機関から確認を取れば輸入可能
  4. 自由に輸入ができる物
あなたの輸入予定の商品は、1番~4番のどれに該当しますか?

以下で1~4番を詳しく確認していきましょう。

1.輸入が禁止されている代表例

輸入禁止品は、関税法69条に規定されている次の貨物です。下の貨物以外でも、ワシントン条約に違反する貨物、植物防疫法や家畜伝染病予防法などで禁止されている物もあります。

  1. 麻薬、向精神薬、大麻、あへん、けしがら、覚せい剤、あへん吸煙具
  2. 指定薬物(医療等の用途に供するために輸入するものを除く。)
  3. けん銃、小銃、機関銃、砲、これらの銃砲弾及びけん銃部品
  4. 爆発物
  5. 火薬類
  6. 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律第2条第3項に規定する特定物質
  7. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第6条第20項に規定する一種病原体等及び同条第21項に規定する二種病原体等
  8. 貨幣、紙幣、銀行券、印紙、郵便切手又は有価証券の偽造品、変造品、模造品及び偽造カード(生カードを含む)
  9. 公安又は風俗を害すべき書籍、図画、彫刻物その他の物品
  10. 児童ポルノ
  11. 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、回路配置利用権又は育成者権を侵害する物品
  12. 不正競争防止法第2条第1項第1号から第3号まで又は第10号から第12号までに掲げる行為を組成する物品

引用元:税関

この中で特に輸入時に引っかかりやすいのが「ワシントン条約違反」や「商標権の侵害」です。ワシントン条約とは「絶滅する寸前の動植物を保護する法律」です。この保護対象になっている動物自体を輸入することはもちろんのこと、それらの動物の一部を使って製造している商品についても輸入は認められません。

例えば、ワシントン条約に指定されている動物として「オオカミ」がいます。日本へ毛皮を輸入するときは、必ず「何の毛皮なのか」を聞かれます。もし、オオカミの毛皮であれば、輸入は許可されず、没収されます。「ワシントン条約で規制されている毛皮」であるため、貨物を失うのです。この他、財布やベルトなども没収されやすいです。

ファッション系の品を扱う人は、商標権侵害貨物、ワシントン条約違反貨物に特に注意が必要

2.輸入が規制されている代表例

輸入禁止ではく「規制されている」物もあります。別名「輸入承認品目(ゆにゅうしょうにんひんもく)」です。どんな貨物がそれに該当するのかは、経済産業省の「輸入承認品目一覧表」で確認ができます。ここに該当する貨物を輸入するときは、経済産業省などから「承認」を受けない限り、輸入は許可されないためご注意ください。表を確認すると、特に水産物系や動物系生産品などに「輸入承認」が設定されています。海外から水産物の輸入を考えている方は、経済産業省の輸入承認品目が重要です。

品目例:あじ、さんま、いわし、さんま、ホタテ貝、海藻、まぐろ

3.他機関から確認を受けられると輸入できる代表例

上記の1番や2番以外の貨物で制限されている物があります。これが「他法令の確認が必要な貨物」です。

例えば、海外のスナック、ジュース、オリーブ油、チーズなどを国内へ販売するために輸入するときは「食品衛生法(しょくひんえいせいほう)」の規制を受けます。ここに該当する貨物は、食品検疫所から「確認」を受けることによって、輸入ができます。また、ソーセージ、生ハムなどを輸入する場合は、動物検疫所から「確認」が必要です。このように、ある特定の貨物については、税関の許可をうけるあたり、他機関の確認が必要です。

  • 食品衛生法で規制されている品目例:飲料水、食べ物全般、幼児用ぬいぐるみ
  • 家畜伝染病予防法の品目例:肉関係、ソーセージ、ハムなど

上記で説明をした1~3を除いた貨物(4番)であれば、基本的には自由に輸入ができます。では、この1~3を調べるには、どのように確認すればいいのかを説明します。

輸入規制の調べ方

具体的には、次の3つの内、いずれかの方法で輸入規制を確認します。

  1. WEBタリフ及び輸出WEBタリフ
  2. 税関のカスタムアンサー及び事前教示制度
  3. 経済産業省

1.WEBタリフ

WEBタリフとは、関税協会が運営する関税率と他法令を調べられるサイトです。このWEBタリフには、輸入版と輸出版があり、あなたの貿易状況に合わせて使い分けます。

例えば、輸入版WEBタリフの場合であれば、次の手順で他法令の有無を確認できます。

他法令 (1)

他法令 (1)

輸出WEBタリフであれば、次の個所に記載されています。

2.税関のカスタムアンサー及び事前教示制度

税関は、輸出入に関することであれば、基本的にどんな事でも相談ができます。この相談サービスを使い、ご自身の輸入商品に関係する他法令を確認してもらうと良いです。もしくは、輸入時のHSコードや関税を確定させる意味で事前教示制度を活用する場合は、そのときに合わせて関連する他法令を調べてもらうことも一つの方法です。

3.経済産業省

例えば、ワシントン条約に該当する植物または、動物であるのか?は、こちらのサイトを使い調べます。同じく輸出貿易管理令、輸入貿易管理令に該当するのかどうかの相談も経済産業省で相談ができます。

以上、三つの方法を使い、輸入する商品に問題がないことを確認するようにしましょう!

代表的な法令

代表的な法令 意味 規制のタイミング
食品衛生法 食べ物の他、人が口に入れる可能性(例:幼児用のぬいぐるみなど)がある物を輸入するときに関係 輸入時に規制
植物防疫法 野菜、果実などの貿易をするときに関係
家畜伝染病予防法 肉類、肉類のエキスを使用した商品を輸出入するときに関連
銃刀法検討類所持取締法 軍用転用品、武器、ぬんちゃく、刀や剣など、人に危害を与える可能性がある物全般を輸出入するときの規制
肥料取締法 海外から「肥料」を輸入するときに関係
薬機法 海外から薬や化粧品などを輸入するときに関係
酒税法 お酒に関する貿易をするときに関係
電気用品安全法 海外の電化製品を日本で販売するときの規制。いわゆるPSEマークのこと 国内販売時に規制
消費生活用製品安全法 一般消費者が使うことが多い特定商品の品質を規制する物
電波法 スマホなど、電波を発する製品全般を規制する
家庭用品品質表示法 日常生活で使う商品の表示方法に関する規制
計量法 内容量などの表示方法に関する規制
不当景品類及び不当表示防止法 「これを食べると○○になれる」「通常の○○倍」など、消費者に誤解を生みやすい表現などを規制する

個人輸入の輸入規制は?

個人輸入(海外通販)をする場合は、基本的には輸入規制はないです。輸入規制の対象は、対象の商品を商売目的で使う場合のみです。とはいえ、個人輸入であっても規制対象になっている物はいくつかあります。

例えば、サプリメント、市販薬、口紅、石鹸など口に入れたり、肌などにつけたりして何らかの効果・効能を狙う物です。この場合、個人輸入でも○○個までとの制限があり、超える部分は、有無をいわさず破棄します。また、女性に多い美容関連品も注意します。

医療用の脱毛器具、マッサージ機器などは、個人使用であっても薬機法の影響をうけるため輸入は難しいです。もちろん、輸入禁制品に指定されている物なども一切輸入はできません。ちなみに、外国のお菓子や食品、飲料水などは、自分で輸入し、自分で食べる目的だけなら、特に輸入規制は有りません。

ただし、自分で輸入した物を有償・無償を問わず、あげることは禁止されているため注意しましょう。自分のために輸入し、自分だけが消費することが大前提です。

まとめ

外国の商品を輸入して日本で販売したい場合は、最初に「輸入できる商品か」を確認することから始めます。調べた結果、1または2に含まれる場合は、あきらめた方が良いです。3の制限品であれば、頑張れば輸入できます。しかし、やはり初心者であれば、4番の「自由に輸入できる品」からスタートすることをお勧めします。

特にアパレル品を輸入しようとする方は、ワシントン条約で規制されている物を使っていないかをしっかりと調べることが重要です。

  1. 輸入が禁止されている物
  2. 輸入が規制されている物
  3. 輸入が制限されている物
  4. 自由に輸入ができる物
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