海外製のサプリメントを輸入販売するときの規制内容は?

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健康づくりなどで海外製のサプリメントを利用されている方も多いはずです。輸入知識を持たない人であっても「iHerb.com」などの輸入代行サイトを利用すれば、誰でも簡単に輸入できます。「海外製のサプリメントを輸入したい!でも、自分では難しい」方は、ご利用を検討してみてください。

さて、海外製のサプリメントを個人輸入するのではなく「販売目的」で輸入する場合には、どのようなルール(規制)があるのでしょうか? 個人輸入した物を販売してもいいのでしょうか?そこで今回は、海外のサプリメントを輸入して販売するためには、どのようなルールがあるのかをご紹介していきます。

サプリメントを輸入するときのポイント

海外からサプリメントを取り寄せて、国内販売するときのポイントをご紹介していきます。サプリメントを輸入販売するときは「単なる食べ物であること」が大前提です。

サプリメントに含まれる成分が食薬区分リストに掲載されている「医薬区品」に分類されていると、サプリではなく医薬品に該当してしまいます。日本では、医薬品を輸入販売することは、事実上、不可能に近いです。そのため、サプリメントの輸入販売は、単なる食べ物であることが絶対的な条件になります。

サプリメントに輸入に関する規制

サプリメントを輸入するときの最初のポイントは、個人使用目的か、商売目的かにあります。ここでいう個人使用目的とは「自分の筋トレで使いたい」「自分の健康維持で使いたい」など、あくまで自分だけが使うために輸入することです。人に無償・有償問わずあげること、誰かの代理で購入すること、家族・友人などの分までまとめて購入するなどは、すべて個人使用目的から外れた行為になるため注意が必要です。

一方、商売目的とは、国内で転売する目的で輸入することです。輸入申告時に「販売目的で輸入します!」と伝えることにより、販売製品として輸入審査を受けます。個人使用目的での輸入と大きく違う点は、書類手続きの複雑さです。

販売目的で輸入する物については、サプリメントの安全性について厳しくチェックされます。具体的には、サプリメントの原料成分リストと、食薬区分リストを照合して「単なる食べ物であること」を確認・証明しなければなりません。簡単にいうと、とても面倒です。ただし、その反面、商売目的として輸入許可を取ることができれば、国内販売を自由に行うことができます。これが商売目的と個人使用目的の大きな違いです。

気軽に考えない!個人輸入品を転売する怖さ

サプリメントを輸入して販売するときは、必ず「販売目的」として輸入します。では、個人使用目的で輸入したサプリメントを販売するとどうなるのでしょうか? よくあるケースとして、個人使用目的で仕入れたサプリメントなどをオークションサイトやフリマサイトなどで販売している人がいます。

以下の画像をご覧ください。出品者の方が輸入するときに商売目的で輸入しているのであれば、この出品は合法です。しかし、個人使用目的として輸入した物を販売しているのであれば「薬機法」と関税法違反に問われる可能性が高いです。このことを知ってか知らずか、フリマアプリなどでは、かなり普通に販売されています。

薬機法違反 hunade

サプリメントを輸入販売するときは、必ず輸入時に「商売用」として申告することがポイント!

商売目的でサプリメントを輸入(関係する3つの法律)

商売目的でサプリメントを輸入するときは、以下4つの法律が関係してきます。これらの4つの法律をすべてクリアすることによって、商売目的でのサプリメントの輸入が認めらます。

  1. 関税法(かんぜいほう)
  2. 薬機法(薬事法)(やっきほう)
  3. 食品衛生法(しょくひんえいせいほう)
関税法 関税を徴収する目的の法律
薬機法 薬として扱う成分を定めた法律
食品衛生法 食べ物として安全かを審査する法律
食品表示法(輸入許可後) 販売時に栄養表示部分を日本語に直すことを義務付け

サプリメントを輸入するきに関係する3つのポイント

サプリメントを輸入するときに関係する法律の概要と、ポイントをご紹介していきます。

1.【関税法】関税法に関すること

サプリメントにかかる関税率(税金)は、およそ12%前後となります。1000円のサプリメントを買ったとすれば、120円が関税として徴収されます。自分が輸入するサプリメントは、どのくらいの関税がかかるのか知りたい場合は「事前教示制度(じぜんきょうじせいど)」によって、商品の関税率を聞くこともできます。ぜひ、お試しください。ちなみに個人使用目的で輸入する場合、16666円ルールが適用されると、関税は無税になります。

2.【薬機法】単なる食べ物である建前が重要!

サプリメントを商売目的で輸入する場合の最大のポイントが「薬機法」です。この法律の中で決められている薬と規定されている成分が含まれていないことが大前提となります。指定されている薬扱いの成分が入っていない→単なる食べ物とみなす という考え方です。つまり、「単なる食べ物を輸入するだけ」いうのが、サプリメントを輸入するときの重要な点です。

具体的には「食薬区分リスト」と、サプリメントの成分を見比べることによって、薬機法上、問題がないのかを考えます。審査担当は、輸入しようとする役所の「薬務課」になります。グーグルなどを使って「都道府県名+薬務課」などで検索してください。

薬務課で問題がないことを確認したら「〇〇月〇〇日、○○県の〇〇さんから、薬機法に該当しない旨の確認を受けた」と書面にまとめておきます。このとき、薬務課から何かしらの証明書が出されるわけではありません。薬務課に「薬機法上問題がない」と確認されたら、日付、薬務課の担当部署、担当者名、連絡先などを書類(書式等は無し)に明記して、輸入通関時に食品検疫所にその旨を伝えます。

サプリメントは単なる食べ物であることが前提→食薬区分リストと、輸入予定のサプリメントの原材料リストを照合します。 届け出先は、輸入販売または自分の住民票がある都道府県の薬務課

3.【食品衛生法】その食べ物が安全であるかの審査

薬機法で「単なる食べもの」という確認が取れたら、次に、食べ物としての安全性が審査されます。薬機法上の確認をするときに利用した「サプリメントの原料リスト」から、日本では認めらていない添加物が含まれていないのか? 規定の量以下になっているのか? などが審査されます。原材料の一つ一つの成分まで厳しくチェックされます。

hunadeのサービス

例えば、製品Aというサプリメントがあるとします。Aのサプリメントには、材料1、材料2、材料3の加工品の三つを原料としています。この中にある材料3は加工品です。原材料の一つに、このような加工品が含まれているときは、この加工品についてもさらに細かく説明が必要です。(例:材料3は、××が●●%含有など)ちなみに、サプリメントの原材料リストは、特に決まった書式はありません。エクセルなどで作成するようにしましょう!

サプリメント 輸入

実は、この他にも製造工程表と呼ばれる書類も必要になります。どのような加工方法によって、商品を製造していくのかの工程表を書面でまとめるようにします。基本的に、この製造工程表は、外国の製造工場が発行するものです。しかし、なかなか発行してもらえないことも多いので、日本側で作成することも認められています。

食品衛生法の審査に合格すると「食品輸入届出済証」が発行されるため、これを税関へ提出します。税関では、関税徴収の観点(関税法)から審査をして、問題がなければ「薬機法ok、食品衛生法ok、関税法ok」ということで、輸入許可をします。以上がサプリメントを輸入するときに関係する法律です。次に、サプリメントを国内へ販売するときに関係する3つの法律をご紹介していきます。

サプリメントの原材料リスト作成(通常は、薬機法の確認時に使用した物を流用)と、製造したときの加工方法を書面に仕上げます。各書面のレターヘッド(ページ上部)には、製造者に関する連絡先情報を記載して、エクセルなどにまとめます。まとめた成分リストを指定添加物リストと照合して、禁止されている添加物が含まれていないのかを確認します。

サプリメントを国内販売するときに関係する3つの法律

無事にサプリメントの輸入ができたら、次はいよいよ国内販売です。しかし、この国内販売をするときも関係してくる法律があります。それが次の3法です。「1.食品表示法」「2.景品表示法」「3.健康増進法」です。

1.食品表示法とは?

海外のサプリメントには、英語で栄養成分が説明されています。そのため、仮にこのままの状態で国内に販売すると、何が含まれているのかわからないまま購入する方が出てきてしまいます。そこで法律によって、外国製の商品には、日本語による説明ラベルを貼り付ける決まりになっています。この決まりのことを「食品表示法」と言います。具体的には、外国商品を輸入して販売する人は、日本語にした栄養成分ラベルを製品に貼り付けることになっています。

日本語ラベルを貼り付けるタイミングは自由です。製造時のパッケージから考えても良いですし、日本国内へ輸入した後に、日本語ラベルを貼り付けてもいいです。貼り付けるタイミングは自由ですが、必ず「販売するとき」は、日本語のラベルが貼り付けられている状態でなければなりません。

2.景品表示法、健康増進法とは?

「これを飲めば痩せます」「三カ月でマイナス5キロ」など、何々をすれば、何々になる~というのは、効果・効能をうたうことになり、医薬品に指定されている物以外は、すべて薬機法違反になります。景品表示法や健康増進法もこの決まりと似ています。製品について誇大広告をしたり、まったく医学的根拠がないことをアピールして、販売を促進したりすることを禁止する法律です。特にサプリメントの分野は、このチェックが非常に厳しいです。

直接的な効果効能をうたうこと。誇大広告をすることなどは、消費者を誤認(誤った判断)をさせることになるため禁止されています。見つかり次第、指導やその他の罪に問われる可能性が高いため、十分に注意しましょう!

以上がサプリメントを国内販売するときに関係する法律です。次に、サプリメントを販売するときの2つのビジネスモデルについてご紹介します。

サプリメントを国内販売するときに考える2つの形態

サプリメントビジネスには、次の2つの販売形態があります。「1.輸入したサプリメントを販売する」「2.輸入代行をする」です。輸入代行のビジネスモデルをとるときは、輸入に関する難しい手続きが不要になる利点があります。それぞれのポイントを詳しく説明していきます。

1.輸入したサプリメントを販売

これは、自分が輸入した物を国内市場へ販売することをいいます。この場合の輸入者は「自分(自社)」となり、サプリメントを購入するお客さんは、国内のお店(あなた)から購入したことになります。輸入者が自社であることが大きなポイントです。この場合、販売目的で輸入するわけですから、この記事でお伝えした通りに輸入手続きを進めたのち、許可、国内販売という流れをたどります。しかし、実は、これ以外にももう一つの販売方法があります。

2.輸入代行

「商売目的として輸入するのは大変!でも、なんとかサプリメントの輸入ビジネスをしたい」という方は、輸入代行を行うこともできます。

輸入代行とは、自分がサプリメントを輸入するのでなく、あくまで「注文を取り次ぐ」という形をとります。具体的には、お客さんからサプリメントの注文を受け取り、それをまとめて海外のサプリメント販売者へ発注するということです。そして、商品自体は、海外の販売者から国内の注文者へ直送されます。つまり、輸入者は、あなたではなく、あなたに依頼してきた人です。

この販売方法にする大きなメリットは、この記事でお伝えした「サプリメントを販売目的で輸入するときの手続き」を行わなくも良い点です。先ほど述べた通り、あなたは「●●というサプリメントが欲しい!」というお客さんの注文を海外の販売者に伝えます。海外の販売者は、それらの購入者に対して直送するため、個人輸入扱いとなり、商売目的で必要になる難しい手続きを踏まなくてもよくなります。

輸入代行のポイントは、商品自体が海外販売者から、国内最終消費者へ直送されることです。この場合、輸入者が最終消費者になっているため、個人輸入扱いとなり、販売目的で輸入するときに必要になる難しい手続きが不要になります。

サプリメントで需要がある分野

最後に参考情報として、輸入サプリメントで需要がある分野をご紹介します。

コラーゲン ダイエット ペニス増大 メラトニン
睡眠 痩せる 美白 記憶力

まとめ

海外のサプリメントを販売する目的で輸入するときの大きなポイントは「薬機法」です。食薬区分の中で決められている「薬とみなす成分」が含まれている場合は、その成分を除いたサプリメントにするか、サプリメントの輸入をあきらめるかのどちらかになります。サプリメントは「単なる食べ物」です。食べ物であるからこそ、そこには薬の成分が含まれてはいけません。

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