お酒の輸入ビジネス 関税・酒税の計算方法 酒税免許を解説!

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「海外からお酒の輸入をしたい」でも、手続きが複雑で「何から始めたら良いのかわらからない」この記事では、このような方々を対象として、お酒を輸入する知識や手続きについてご紹介していきます。ゼロから覚えるお酒の輸入ビジネスです。

酒類の輸入ビジネスを始めよう!

スーパー等の酒類販売コーナーを見ると、実にたくさんの物が売られています。日チリEPAを利用した低価格ワイン、日欧EPAを利用した欧州ワインなど様々です。もちろん、ウィスキー等の海外洋酒も豊富にあります!

この記事では、お酒を輸入するための知識や手続きを一つにまとめてご紹介していきます。具体的には、酒税免許関係の解説、輸入状況のリサーチ、輸入通関に必要な知識、検疫、関係官庁、関税や酒税の計算方法などを一挙にまとめています。上から順番にお読みいただき、より必要な個所をリンク先で確認するようにお願いします。それでは、早速、説明していきます。

酒類の輸入状況

酒類の輸入状況を確認してみましょう。財務省が提供する貿易統計を使えば、どこの国から、いくらで輸入されているのか?を調べられます。また、この統計を活用するときに必要になるのがHSコードです。HSコードの意味がわからない場合は、まずはHSコードの説明をご覧ください。

HSコードでは、酒類(アルコール類)を22類に分類しています。そして、この22類の中に、さらに3~8の分類コードが定義されています。それらの一覧が以下の通りです。

  • 2203 ビール
  • 2204 ぶどう酒
  • 2205 ベルモット
  • 2206 その他の発酵酒
  • 2207 エチルアルコール(ウィスキーなど)
  • 2208 エチルアルコール(ウィスキーなど)

貿易統計は、HSコードを検索対象として、輸出入の状況や輸入原価、輸出原価を調べられます。ビールのHSコードは「2203.00.000」です。そして、このコードを使い、貿易統計を調べると………

2203.00.000(ビール)の推移

2010年から2020年のビールの輸入数量の推移がわかったり…..

ビール 輸入状況

ビールの輸入単価

上位5か国の輸入数量と単価がわかったりします。

国名輸入数量 (2020年累計)/L単価(L)
アメリカ合衆国12022515127
メキシコ9365071142
ベルギー2904639217
ドイツ2762700154
大韓民国274757681

ビールの輸出数量と単価

もちろん、輸出の数量や単価もわかります。

国名輸出数量 (2020年累計)/L単価(L)
台湾17845874106
オーストラリア8442153101
中華人民共和国6974494148
大韓民国659372983
シンガポール3156611120

なお、上記の価格は、輸入がCIF価格(日本の港に到着するまでの運賃や保険料等を含めた価格)、輸出がFOB価格(輸出する日本の港での価格)を示しています。CIFやFOBは、ゼロから覚えるインコタームズ入門をご覧ください。

上記の通り、貿易統計を使えば、様々な情報を調べられます。ぜひ、ご活用ください。

酒輸入の4つのポイント

それでは、酒類の輸入に関する具体的な説明をしていきます。まず、酒を輸入するときは、次の4つのポイントがあります。

  1. 輸入と国内販売の切り分け
  2. 酒税免許の取得
  3. 売り方、仕入れ方法を検討
  4. 国内法令対応

1.輸入と国内販売の切り分け

酒を輸入販売するときは、輸入と販売のプロセスを分けて考えることが重要です。酒を輸入するときは、食品衛生法、酒税法(酒税免許)などが関係してきます。さらに、輸入後、国内に販売するときには、食品表示法に関連する表示ラベルの規制があります。

輸入プロセスと国内販売プロセスの2つをクリアすることで、初めて”輸入販売”ができます。

2.酒税免許の取得

酒類の輸入、輸出。又は、国内販売をするときは、酒税法に基づく酒類の販売免許が必要です。実際に酒の輸入を実行するときは、先に酒税免許の取得を検討しましょう!

酒税免許の取得→輸入→国内販売の流れです。

3.売り方、仕入れ方法の検討

酒の販売免許は、扱うお酒、酒の仕入れ先、販売方法(他社に販売目的又は自己消費目的)、主な販売先は、どこなのか?などによって細かく区分があります。

例えば、他者に販売する目的とは、店頭やインターネットショッピングなどに関係なく「お酒を売る事」を商売にすることです。

一方、自己の消費に使う目的とは、自分が経営するレストランで「ワインを飲むために」提供するなどです。ポイントは「その場で飲む形にして提供するのか?」です。この場合であれば、酒税免許は不要です。ただし、店頭でも買える(購入して帰る)ようすると、一般酒類小売業免許が必要です。

例えば、海外から輸入したお酒をネット販売だけをするなら、通信販売酒類小売業免許を取得します。(この場合は、ネット以外で販売をすると、免許区分の逸脱行為に該当します。)

酒税の免許区分を考えて、最初に自らの販売方法、販売先等を検討して、酒税免許を取得することが重要です。

4.国内法令対応

輸入したお酒を国内へ販売するときは、食品表示法に基づく「酒類の表示規制」を受けます。具体的には、記載するべき事項を表記したラベルを外装部分に貼り付けます。

表示ラベルは、国内に貨物を引き取るとき(保税地から引き取るとき)に必要です。

まずは、上記4つのポイントを覚えておきましょう! ここから先は、免許区分、輸入時に支払う税金や輸入の流れをご紹介していきます。

酒類の免許や資格

お酒類を輸出、輸入、国内販売するときは、酒の販売免許が必要です。まずは、ご自身の販売方法をできるだけ具体的に検討し、適切な免許を取得することから始めましょう。酒類の販売免許は、国税庁の酒販売の手引書に詳しく記載されています。

この資料によると、酒類を取り扱うときの免許区分は次の通りです。免許区分は、卸売りと小売りに大別されます。卸売とは、酒を販売する人に対して、自らのお酒を販売することです。対して、小売りとは、酒を消費する人(一般消費者)に対して、販売することです。

酒の輸入販売は、輸出入酒類卸売業免許や一般酒類小売業免許又は、通信販売酒類小売業免許などが該当する可能性が高いです。

酒類の販売免許一覧

主な販売先免許区分
酒類卸売業免許全酒類卸売免許
ビール卸売業免許
洋酒卸売業免許
輸出入酒類卸売業免許
店頭販売酒類卸売業免許
協同組合員間酒類卸売業免許
自己商標酒類卸売業免許
特殊酒類卸類業免許
酒類小売業免許一般酒類小売業免許
通信販売酒類小売業免許
特殊酒類小売業免許
ケース別の酒類免許例
酒の販売方法例必要な免許
自分が輸入したお酒を業者に売りたい。輸出入酒類卸売業免許
自分でお酒を輸出して、海外の業者に売りたい。
他社が輸入したお酒(輸入代行)を仕入れて販売したい。輸出入酒類卸売業免許は対応不可。取り扱う酒類に応じた免許が必要。
海外向けのECで酒類を販売したい(越境ECによる酒の販売)通信販売酒類小売業免許
自分が輸入したお酒をネット販売(楽天、アマゾン、その他のネットショップ)、又は、カタログなどにして販売したい。
自分が輸入したお酒を店頭販売したい一般酒類小売免許
自らが輸入したお酒を自社が経営するお店で提供する場合酒類の免許不要。但し、レジ横などに酒を置き、店頭で販売することはNG行為。

酒類の販売免許を取得する資格

酒類の販売免許の資格(要件)は、国税庁の手引書の11ページ前後に記載されています。資料によると、免許の取得要件は、次の3つとされています。要件の詳細は、資料を確認してください。

  1. 人的要件
  2. 場所的要件
  3. 経営基礎要件

自らが輸入した物なのか? 誰に対して販売するのか? 販売方法は何か?などによって、免許区分が変わることを覚えておきましょう! 酒類販売の免許の取得代行等は、行政書士に依頼します。

酒の輸入方法2選

酒の輸入方法には、次の2つがあります。

  1. 自分で輸入する
  2. 他社が輸入した商品をもらう。(輸入代行)

自分で輸入とは、海外のお店や販売サイトから、自ら商品を輸入することです。別称、直接貿易や自社輸入とも言います。輸入と聞いて思い浮かぶのがこの形態です。しかし、中には、言葉の問題や信金的なリスク等から考えて、第三者に輸入をお願いすることがあります。いわゆる輸入代行です。

輸入方法によっても、必要な酒税免許の種類が変わるため注意します。 輸入代行でお酒を仕入れる場合は、国内でのお酒の取引の扱いになるため、輸出入卸売販売業免許を取得できません。酒の種類に応じた販売免許が必要です。

お酒の輸入時に支払う3つの税金と計算方法

お酒を輸入するときは、関税、消費税の他、酒税が発生します。支払うタイミングは、お酒が日本に到着し、税関で輸入申告をするときです。(保税地からお酒を引き取るとき)この内、関税は、日本とEPAを結んでいる国からの輸入であれば無税になることが多いです。

  1. 関税
  2. 輸入消費税(軽減税率適用不可
  3. 酒税

1~3の合計額=お酒を輸入するときに支払う税金です。

関税、消費税の課税価格

1000円の10%(消費税率)が100円の消費税が発生する。

このように、税率をかける対象の価格を「課税価格(上記の場合は1000円)」と言います。関税と消費税の課税価格は、次の通りです。

  1. 関税額の課税価格=商品の価格+運送代金+保険代金+その他の加算要素
  2. 消費税の課税価格=商品の価格+運送代金+保険代金+その他の加算要素+関税額+酒税額)

上記の課税価格に対して、関税率や消費税率がかけられます。また、この課税価格(輸入総額)が20万円を超えるのか?で、適用する関税率の仕組みに違いがあります。

  • 輸入総額が20万円をこえる場合=一般税率
  • 輸入総額が20万円以下の場合=簡易税率
一般税率を適用する場合(輸入総額が20万円越えの場合)

一般税率は、輸入するお酒に関する「要素」に応じて、適切な品目コード(HSコード)を特定し、関税額を確定させる仕組みです。この要素には、次の物があります。

  • 生産国
  • 何を基にして作っている?(ブドウなど)
  • 密閉容器内のゲージ圧力が何パーセントか?→スパークリングワイン
  • 容器に詰められている?(2リットル以下、2リットル越えなど)
  • アルコールのパーセンテージ
  • 砂糖を加えているときは、しょ糖が全重量のどれだけ含まれているのか?
  • 使用用途(飲み物用?それとも工業用?)

なお、適切なHSコードがわからない場合は「事前教示制度」を利用します。(お酒のHSコードは22類をチェックすればOK)

簡易税率を適用する場合(輸入総額が20万円以下の場合)

一方、簡易税率は、一般税率の区分をなくし、以下の三つに分類する仕組みです。

例えば、表の右側をみると「70円/リットル」となっていますね? この場合、10リットルのワインを輸入するなら70円×10=700円が関税です。

ワイン70円/リットル
焼酎や蒸留酒20円/リットル
清酒など30円/リットル

酒税の課税価格と酒税率一覧表

次に三つ目の酒税を説明します。お酒を輸入するときは、上記の関税、消費税の他、酒税を支払う義務があります。酒税の課税価格は、次の計算式で求めます。なお、課税単位は、「キロリットル」です。また、単位の従量税であり、一般的な従価税ではないので注意しましょう!

輸入数量(L)×酒税(酒税率表に記載)=酒税額

種類品目条件1キロリットル
発泡酒ビール¥220,000
発泡酒麦芽比率50%以上またはアルコール10度以上¥220,000
麦芽比率25%以上(アルコール10%未満)¥178,125
麦芽比率25%未満(アルコール10度未満)¥134,250
その他発泡酒ビールや発泡酒以外の酒かつ、アルコール分が10度未満¥80,000
醸造種類清酒¥120,000
果実酒¥80,000
その他¥140,000
蒸留酒連続式蒸留焼酎21度以上 200000円+1度ごとに10000円加算¥200,000
単式蒸留焼酎21度未満¥200,000
ブランデー、ブランデー、スピリッツ37度以上(37度を超える1度ごとに11000円を加算)¥370,000
37度未満¥370,000
合成酒¥100,000
果実酒、リキュール13度以上(12度を超える1度ごとに10000円加算)¥120,000
13度未満¥120,000
粉末酒¥390,000

関税・消費税・酒税の計算例

それでは、関税、消費税、酒税を実例で計算してみましょう!今回の計算は、説明を簡単にするために端数処理をすべて無視します。

今回、ある国からお酒を輸入するとします。条件は、以下の通りです。

  • 生産国:スイス
  • 商品:スパークリングワイン
  • 商品容量:1本=1L
  • 商品の課税価格は、50万円(5000円×100本)
関税額

まず、関税率を調べます。商品の課税価格が50万円ですから、一般税率を適用します。ウェブタリフを開き、対象の部分を確認すると「56円/L」と書かれています。スイス産のスパークリングワインには、1リットル当たり56円の関税がかかります。

→ 56円×100L=5600円が関税額です。

酒税額

次に酒税です。ワインは、醸造酒の果実酒になるため、80000円/KLの酒税がかかります。1Lを100本輸入するので、輸入量は100Lです。よって、次の計算式で酒税額が決まります。

酒税額=80000*0.1=8000円

消費税額

最後は消費税額です。消費税の課税価格は、課税価格+関税額+酒税の合計額です。よって計算式は、次の通りです。

  • 消費税の額は….513000×0.06332000円
  • 地方消費税は….32000×17/638600円

よって、この商品を輸入するときの納めるべき関税、消費税、酒税は次の通りです。*今回の一連の計算では、端数処理を完全に無視しています。実際の関税額等は、異なる可能性があります。

  • 関税=5600円
  • 消費税=40600円
  • 酒税=8000円

合計納税額=54,200円

総額20万以下:お酒、ワイン類の関税と酒税の計算ツール

お酒の輸入費用

お酒の輸入には、どれくらいの費用が掛かるのでしょうか?もちろん、費用を求めるためには、日本の港までの費用をすべて含めることが重要です。大きく分けると、次の1~3の費用がかかります。

  1. 日本に運ぶまでの費用:商品代金+輸送料金+海上保険代金
  2. 日本に輸入するときの費用:関税、消費税、酒税、検疫代金、税関検査代
  3. 輸入したあとの費用:国内配送料・保管料など

1.日本に運ぶまでの費用

日本に運ぶまでの費用があります。具体的には、商品その物の代金、輸送代金、海上保険代金などがあります。この内、輸送代金には、リーファーコンテナでの輸送を前提とした費用がかかります。

リーファーコンテナとは、コンテナの温度を一定に保ちながら外国間を輸送できる専用のコンテナボックスのこです。冷凍から20度くらいまで任意の温度帯を指定できるため、お酒を含めた「温度に弱い商品」を輸送するときに便利です。

といいますのは、一般の温度管理がされていないコンテナの場合は、海洋上では、コンテナの内部温度が70度近くになると言われています。これでは、お酒に対する品質劣化が激しいですね。そのため、リーファーコンテナを使って輸送するようにしています。ただし、リーファーを使うときは、一般のコンテナよりも高い費用がかかります。

関連記事:海上保険 コンテナの種類 世界中の船賃を調べられるWFRとは?

2.日本に輸入するときの費用

日本に輸入するときの費用です。この中には、通関業者に依頼する手数料、関税、消費税、酒税、検疫代金、税関検査代などもあります。これらの費用を表にすると、次の通りです。

支払う費用費用例支払う先
通関手数料・取扱手数料11800円/10000円通関業者
関税・消費税・酒税など課税価格と関税率表・酒税税表によって異なる広義に通関業者
税関検査代金10000円~20000円(X線検査)開封するときは、この価格に+5000円~10000円広義に通関業者(運送会社に支払われます)
検疫代金一件50000円~10万円ほど広義に通関業者(食品検疫所の指定の分析機関)

関連:輸入費用の見積もりツール

3.輸入した後の費用

無事に輸入許可に至ったら、お酒を国内配送する必要があります。このときにかかるのが国内配送料です。港からコンテナのまま輸送するときは、ドレーとよばれる専用のトラックで指定の橋まで移動します。また、指定の場所についたら、コンテナから取り出す作業が必要です。これをデバンと言います。このデバンの人件費も考えなければなりません。

例えば、ドレーの料金体系は、港→指定の納品場所→港のラウンド料金制です。仮に港と倉庫の距離が片道30キロなら、往復のラウンド60の料金がかかります。また、デバンの標準作業時間は、二時間です。これ以上は、追加の待機料金がかかります。以上の2つが、輸入した後にかかる費用です。その他、倉庫での保管費用もかかります。

酒類を輸入販売の流れ

  1. 酒の需要リサーチ
  2. 酒税免許の取得
  3. 輸入通関
  4. 国内法令対応(ラベル作成)
  5. 国内販売

1.酒の需要リサーチ

まずは、酒類の需要を確認してみましょう。確認方法は、グーグルキーワードリサーチ、アマゾンや楽天等のランキング、サジェストリサーチの他、店頭リサーチなどがあります。

例えば、アマゾンでのリサーチであれば…..

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実店舗でのリサーチなら、棚の広さ、常に目立つ位置に置いてあるお酒などに注目をします。これらから需要の大きさがわかります。また、あえて高い価格帯のお酒だけに絞ったり、希少種のお酒だけに絞ったりするのも良いと思います。

例えば、中国のある地区のお酒は、非常においしいことで有名です。ただし、あまりにもマイナー過ぎて、日本ではほとんど販売されていません。もちろん、最初は私も知りませんでした。情報源は、中国の友人です。ネットではほとんど見つからない。実店舗でもない。そんな隠れた銘酒は、たくさんあります。

この他、貿易統計などからも需要があるお酒をリサーチできます。

ネットだけにこだわるのはやめよう。ネットにある情報は、氷山の一角。

2.酒税免許の取得

お酒の販売免許は、最寄りの税務署に「お酒の販売業免許」の申請をすることになっています。しかし、申請をしたと言っても、誰でもすぐに許可されるわけではありません。税務署は、申請した人について様々な項目を審査して、問題がないこを確認した後、許可を出します。

とても簡単に説明すると、申請した人について

  1. 人として大丈夫?
  2. しっかりお金はある?
  3. 販売場所は、しっかりと確保できている?
  4. 他の人との兼ね合いで需要関係は大丈夫かな?

という4つの側面から書類を基に審査していきます。およその審査期間は「2カ月」くらいです。審査の結果、無事に免許を取得できれば、晴れて外国のお酒を輸入して、国内で販売ができます。このあたりの詳しい説明は、国税庁の資料が便利です。販売方法によって確認するべき資料が異なるためご注意ください。実際に手続きをするところは、最寄りの税務署です。

ケース別酒類販売免許の手引書

酒販売免許の登録免許税(一部)
免許区分登録免許税
輸出入酒類卸売免許税90,000円
通信販売酒類小売業免許30,000円
一般酒類小売業免許

3.輸入通関の準備

お酒の輸入通関には、次の3つの法律が関係してきます。輸入手続きは、ご自身でできる他、「通関業者」にも依頼ができます。ただし、酒税免許の取得、必要な資料の取り寄せなどは、自ら行う必要があります。

  1. 関税法=品目に応じた適切な申告と税の納入ができている
  2. 食品衛生法
  3. 酒税法

関税法は、輸入する品目に応じた適切な申告と税の納入ができているのか?の観点で審査を受けます。食品衛生法は、お酒が「食べ物としての基準を満たすのか?」又は、「禁止されている添加物が入っていないか?」などの観点で審査を受けます。

最後の酒税法は、酒の種類、輸入量に応じた適切な酒税を納めているのか?また、輸入予定のお酒に適切なラベルが貼り付けられているのか?などの観点で審査を受けます。これら3つの法律を全てクリアすることで、初めてお酒の輸入ができます。なお、審査や相談先は、次の通りです。

  • 関税法=輸入地を所管する税関
  • 食品衛生法=輸入地を所管する食品検疫所
  • 酒税法=最寄りの税務署
輸入通関で用意するべき資料例

その他、食品検疫所に提出するための原材料表、加工工程フロー図などがあります。なお、特定原産地証明書を入手すれば、日本とEPAを締結している国からのお酒の関税が無税になる可能性が高いです。

4.国内法令対応(酒類のラベル規制)

保税地から酒類を引き取る場合は、税関に対して表示ラベルを届ける義務あります。貼り付けるラベルは、輸入前、輸入後、どちらもOKです。しかし、保税地から引き取る前に届け出及び貼り付けをすること、貼り付けるラベルの内容に気を遣う必要があります。

例えば、コスト等の関係で、表示ラベルを輸出国側で作成及び貼り付け等をすることも可能です。ただし、輸出国側で貼り付けをする場合は、事前に表示ラベルの内容、記載例等等を輸入地を所管する税関に事前相談及び確認(届け出)を受けておきます。

仮のお話として、記載内容に問題があるラベルを貼り付けていると、日本側の保税地でラベルの貼り直し作業が発生し、非常に高いコストです。上記の事から、輸出国側でラベルを貼り付ける場合は、次の流れで行うのが良いです。

例:東京港に入港する船で輸入する場合

  1. 表示方法届出書、酒類販売業免許証の写しを作成する。
  2. 1の資料を東京税関の収納課に提出する。
  3. 記載内容に問題がないことの確認を受ける。
  4. 確認を受けたラベル原本や指示書を輸出者に送付する。
  5. 輸出者に対して、届け出書に記載した貼り付け位置、サイズを守るように指示する。

酒類に関する食品表示法

5.販売方法(マーケティング)

輸入後、お酒を国内販売する場合は、必ず取得した酒税免許の範囲で商売をします。店頭販売しかできないのに、ネット販売をしたり、その逆をしたりなど、免許区分から逸脱した販売は法令違反です。十分に気を付けましょう。したがって、必ず最初に販売方法を十分に検討してから、酒税免許を取得します。

代表的な酒の販売方法は、アマゾン販売、楽天販売、自社ネットショップ、リストマーケティングなどがあります。いずれの場合も、ターゲットとしている顧客層に応じた販売方法を取り入れましょう。HUNADEは、次の4つの販売方法をお勧めします。

  1. 自社ネットショップ販売
  2. リストマーケティング
  3. 地域の主マーケティング
  4. 保税転売

いずれも、閉鎖性や独自性を築きやすく、あなたの商売を永く、強固な物にしてくれる方法ばかりです。具体的な方法を掲載すると、パクりサイトに記事内容を盗用されるため、ここでは伏せておきます。なぜ、この販売方法が良いのかをご自身で検討してください。

酒 輸入 サポートサービス

まとめ

今回の記事では、外国のお酒を輸入するときに必要になるポイントをご紹介してきました。まず何よりも先に「求められている商品は何か?」を探します。次に商品情報がわかった所で、その商品を輸入するには、どのような諸経費が掛かるのか?を計算します。すると、およその輸入原価を把握することができて、商売として成立するのかを判断できます。

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