目次
一般的な貿易取引で利用する条件は「インコタームズ」に定義されています。この中でもFOB、CIFは最も多くの場面で利用される条件です。
■CIFの要点
- 海上輸送のみに適用できる。航空輸送はCIP
- 売り手は、輸入国までの海上運賃と保険代金を負担
- 危険負担は、輸出国側の本船で買い手に切り替わる。
- 関税負担は、買い手側。
- 海上保険は、一般的なケースで倉庫から倉庫まで有効
- コンテナ輸送の場合は、CIFではなく「CIP」を使う。
- FOBとの違いは、売り手が輸出先までの輸送費と保険代を負担すること。危険負担の切り替えポイントは同じ。
- DAPとの違いは、危険負担の切り替えポイント、輸送費、海上保険の付保義務等がある。詳細は、インコタームズの比較
- CIFのドアツードアはありえない。ドアツードアは、DDPまたはDPUが一般的
そこで、この記事では、CIFについて詳しく説明していきます。
CIF（運賃・保険料コミコミプラン）
CIFはCost, Insurance and Freightの略です。売り手が「輸出港から輸入港までの運賃と保険」を負担して、買い手は、輸入通関から先の部分の費用を負担します。以前の「FOBに関する解説記事」で費用負担や危険負担が切り替わるポイントは、FOBであれば「本船上」とお伝えしました。CIFも同様です。ただし、売り手がその先の国際運賃や保険代金などを負担する点が違います。
CIFのポイント整理
- 対象：海上輸送限定（航空輸送にはCIP）
- 費用負担：売主が運賃と保険料、買主が関税・消費税など
- 危険負担の移転：輸出国の本船積載時
- CIFはFOBと同様、危険負担の切り替えは本船上だが、費用負担が異なる
- DAPやDDPと比較すると、CIFは「ドアツードア」ではない
＊買い手、それぞれの色が負担を表します。
| 危険負担 | 分岐点 | 輸出国の本船に貨物を積めたとき |
| 費用負担 | 分岐点 | 輸入国側のターミナルにつけるとき |
| 輸出国内輸送費 | ||
| 輸出通関費用 | ||
| その他、輸出関連費 | ||
| 海上保険 | ||
| 海上運賃 | ||
| 輸入通関 | ||
| 輸入国側の関税・消費税 | ||
| 輸入国の国内費用 | ||
| 契約手続き | 輸送や海上保険など | 輸送、保険ともに売り手が手配 |
CIFにおける費用負担とリスク負担
CIFの費用負担とリスク負担は、以下の通りです。FOBと大きく異なる点があります。
- 費用負担の移転時期：輸入港に到着したとき
- 危険負担の移転時期：輸出港に停泊する本船に載せたとき
これらを図にすると、下の通りです。
CIFは、売り手が費用負担上、輸入港までの到着させる責任を持っています。しかし、危険負担は、輸出港の本船上で切り替わっています。＝海上輸送を含めて買い手の負担。
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売り手と買い手の費用負担例
CIFの場合、売り手と買い手は、次の費用を支払います。
| 売り手が負担する費用例 | コンテナバンニング費用（詰め代金） |
| 輸出用梱包代金 | |
| 国内輸送代金（国内地点から輸出港まで） | |
| 荷揚げ費用 | |
| 海上輸送費 | |
| 海上保険代金 | |
| 輸出通関代金 | |
| 買い手が負担する費用例 | THCなど（輸入港内における諸経費・広義で荷卸し費用） |
| 燃料調整系費用（BAFなど） | |
| D/O FEE（デリバリーオーダーの発行代金） | |
| 輸入通関代金 | |
| 輸入港から納品先までの輸送代金 | |
| 納品先でのデバン費用（荷物をコンテナから出す代金） |
CIF取引で注意すべき点
保険の保証範囲に注意
CIF条件では、売主が海上保険に加入しますが、補償内容が最低限に抑えられているケースがあります。保険内容が不十分であれば、事故発生時に補償が得られないリスクもあるため、契約時に”All Risks”など補償範囲を必ず確認する必要があります。
保険請求の手続き
CIF取引では、保険の請求手続き（求償）は買主が行います。一般に、保険金の支払い上限はCIF価格の110％が目安ですが、実際の支払いは保険会社の審査結果によって変動します。
海上保険代金の支払い額は？
CIFで取引を行い、万が一、保険を請求する機会があるときは、誰が保険を請求して、どれだけの保険金額が支払われるのでしょうか。
保険金の請求を行うことを「保険金の求償」といいます。この求償権があるのは、荷物の受取人（コンサイニー）と定められています。したがって、保険金を請求する場合は、買い手自らが保険金の請求などの手続きを行う必要があります。決して売り手が行ってくれるわけではありません。
では、請求できる保険金はどれくらいになるのでしょうか。結論をいうと、インボイスに記載されているCIF価格の110％を請求の限度として求めることができます。もちろん、この額は「限度」であるため、保険金支払いに関するさまざまな調査によっては、これよりも減額される可能性が大いにあります。かんたん！海上保険の計算ツール
CIFとコンテナ輸送の相性は？
CIFでは、危険負担が輸出港の本船で切り替わるため、港湾エリアでの事故リスクが買主に及ぶことになります。この点で、コンテナ輸送にはCIP条件がより適している場合があります。CIPでは、引き渡し場所をターミナルなど柔軟に設定できるため、実務的なリスク管理がしやすくなります。
CIFが向いているケース・向かないケース
向いているケース
- 相手国の港までの輸送手配を売主側でまとめたい場合
- 初めて輸入する買主が、港から先の手配に集中したい場合
向いていないケース
- 保険条件を細かく指定したい買主
- リスク移転の明確性を重視したい取引
- コンテナ輸送で港湾リスクを避けたい場合
CIFを使用する際のワンポイント
- 契約書にCIFと併せて港名を明記（例：CIF Tokyo）
- 海上保険の内容を確認（補償範囲、免責条件など）
- 本船積載証明書などの書類も事前に確認
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まとめ
売り手が輸入港までの運送費用・海上保険金を負担する条件を「CIF」と言います。この仕組みにより買い手側としては、輸入する側の港から先の部分のみの手配を行えば良いことになります。しかし、貨物に関する「危険負担」に関しては、FOBと同様、輸出国側に停泊中の本船上で移転しています。そのため、海上事故などが発生した場合は、保険金の求償を含めて「買い手」が行います。
もし、このような難しいことを省きたいのであれば「DDP」など、他の条件で貿易ができないかを確認してください。
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