輸出する貨物のうち、武器の転用や開発につながるおそれがある物を規制するのが「輸出貿易管理令（外為法の一部）」です。この法律は、具体的な品目をリスト化して規制する「リスト規制」と、リスト以外の物をまとめて規制する「キャッチオール規制」の２つで成り立ちます。規制対象の産品を輸出する人は、規制内容を確認（該非判定）、対象であれば、輸出先ごとのルールに従い手続きを進めます。
輸出規制の対象になるのかは、輸出する貨物だけでは判断しません。「技術」も対象です。そして「どこの国に輸出するのか？」も関係します。この場合のどこへ？とは、輸出先の国と、輸出先から販売される最終ユーザーなどを含めて判断します。もし、輸出先が「ホワイト国」であるときは、これら輸出貿易管理上の規制が緩やかになります。
この記事では、ホワイト国とは、どのような国々を指すのか？という定義と、一覧についてご紹介していきます。
ホワイト国とは？
目次
輸出貿易管理上、どこの国へ輸出するのか？は大切です。同じ商品を輸出するときであっても、それがホワイト国なのか、ホワイト国以外なのか？によって、規制対象になるのかかが変わるからです。ホワイト国の条件は次の通りです。
ホワイト国の条件と定義
ホワイト国とは、日本と同じように輸出のコントロール（キャッチオール規制を導入）をしていて、世界の平和を脅かす貨物を出さないことを徹底している国々です。これらの国は、それぞれが輸出管理を徹底しているため、日本としても必要最小限の規制に留めて輸出の効率性を維持しています。ただし、ホワイト国への優遇措置は、厳格に定義されており、例えば、ホワイト国を経由した非ホワイト国への迂回輸出（日本→韓国→北朝鮮）などは認められません。
ホワイト国の一覧（締約国）
ホワイト国には、以下の27か国が該当します。一部の国は当てはまりませんが、基本的には先進国と言われる国々がホワイト国の対象です。これらホワイト国に輸出するときは、リスト規制の対象にはなるものの、キャッチオール規制は、対象外です。「ゆるやかな規制」とは、このキャッチオール規制の不適用にあります。（詳しくは後述）
| ヨーロッパ | オーストリア | ベルギー | ブルガリア | イギリス |
| デンマーク | フィンランド | フランス | ドイツ | |
| チェコ | ギリシャ | ハンガリー | アイルランド | |
| イタリア | ルクセンブルク | オランダ | ノルウェー | |
| ポーランド | ポルトガル | スペイン | スウェーデン | |
| スイス | ||||
| 北米 | アメリカ | カナダ | ||
| オセアニア | オーストラリア | ニュージーランド | ||
| 南米 | アルゼンチン | |||
| アジア | 韓国→除外予定 |
韓国がホワイト国から除外される？
2019年6月30日の日本政府の発表によると、ホワイト国から韓国を除外する予定とのことです。これにより韓国に輸出する人は、契約ごとに個別許可を取得しなければならなくなります。許可に要する日数（およそ90日間）は、日本政府次第であるため、審査期間を長くした上で問題が見つかれば「不許可」との決定もできる仕組みです。
ホワイト国以外は、どのような種類がある？
ホワイト国は、輸出規制の強さを緩めている国々です。では、このホワイト国以外には、どのような区分けがあるのでしょうか？ 世界の国々は、次の３つのグループのいずれかに分かれています。
- 非ホワイト国（一般国）
- 懸念国
- 武器輸出禁止国
１．非ホワイト国とは？
ほとんどの国々は、この「非ホワイト国」に該当します。これらの国に輸出するときは、キャッチオール規制の対象です。今後、韓国は、この通常扱いの国になる見込みです。
例えば、非ホワイト国には、台湾、中国、タイ、インド、シンガポール、インドネシア、ベトナム、イスラエルなどが該当します。ただし、次に示す「懸念国」と「武器輸出禁止国」に指定されている国は、このグループには入りません。
２．懸念国とは？
懸念国（けねんこく）とは、国内の政情が不安定で、特に戦争が勃発しそうな国々です。具体的には、輸出貿易管理令別表4で指定されている北朝鮮、イラン、イラクなどです。イランは核開発、北朝鮮は核開発に加えて、ミサイルなどをぶっ放す「問題国家」です。これらの国々が「懸念国」として指定されています。
３．武器輸出禁止国とは？
国連において武器に関する輸出が禁止されている国々を指します。具体的には、以下の11か国です。基本的には、アフリカや中東系の国々が指定されています。
| アフガニスタン | コンゴ民主共和国 | コートジボワール | エリトリア |
| イラク | レバノン | リビア | 北朝鮮 |
| ソマリア | スーダン |
なぜ？ ホワイト国を設定する理由 キャッチオール規制との関係
なぜ、ホワイト国を設定しているのでしょうか？ 実は、このホワイト国を指定することにより「キャッチオール規制の対象外」にしているのです。キャッチオール規制とは、禁止リストに表示されていない物を一括で規制するための仕組みです。（禁止リストは、技術情報と貨物の２つに分類されている。武器開発に転用できる技術情報と部品を具体的なリストにすることで世界の安全を脅かす物品を増やさないようにしている。）
例えば、全体の貨物がA～Ｚまでの２２種類があるとします。このうち、A～Ｄまでの貨物は、禁止リストに指定されている、E~Zの貨物は、禁止されていないとします。この場合、E～Ｚの部分の貨物について考えると、次のように解釈ができます。
「A~Dだけを禁止しているだけだから、E~Zまでは規制の対象ではない＝輸出ok?」
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禁止物品を具体的なリストにしているため、そこから外れる産品は「適法」になります。いわゆるリスト規制の弊害です。これをカバーするための仕組みが「キャッチオール規制」です。キャッチオール規制は、リスト規制から外れた産品をまとめて規制できます。ただし、反面、輸出効率が下がるため、輸出管理徹底している国（ホワイト国）に対しては、キャッチ規制の対象外にして輸出の便利さを損なわないようにしているのです。
韓国がホワイト国から除外されるとどうなる？
韓国がホワイト国から除外されると「キャッチオール規制」の対象国の扱いを受けます。キャッチオール規制とは、客観要件とインフォーム要件の２つから成り立ち、どちらかに当てはまるとき、許可を必要とする仕組みです。
韓国では、この内、客観要件の「需要者確認」が厳しいと思います。需要者確認とは、輸出先の相手だけはなく、輸出先から流れる先（エンドユーザー）を含めて武器開発の懸念がないか？を確認します。報道もされている通り、韓国は、北朝鮮との取引をしている可能性が非常に高いため、韓国をホワイト国から除外することは当然です。
では、今後の韓国経済と実際の通関実務の現場には、どのような影響があるのでしょうか？
今後の韓国経済とホワイト国除外の余波!? 製造工場撤退？
これまでの韓国は、ホワイト国に指定されていたため、リスト以外の産品は、ほとんど「包括的に許可」を受けていましたが、今後は、契約ごとに個別許可が必要です。前途の通り、客観要件の確認には、時間がかかるため、これを「審査」の名目にすれば、許可までに要する時間を引き延ばせます。まさに日本政府の裁量次第と考えても良いです。
また、日本政府は、韓国をホワイト国から除外することで、韓国にいる製造企業の撤退を促していると予想しています。これまでは、物価の低いアジア圏の中で、唯一、ホワイト国であったため、先端素材を使う各種製造企業は、韓国に進出するメリットがありました。しかし、今後は、他のアジアと同様の扱いになるため、人件費の部分でメリットが少ない上に、日本から先端素材を輸入するときに煩雑な手続きが必要になるなら、韓国からの撤退十分にあります。
単なる製造工場としての「場所」であれば、韓国よりも優良な所はいくらでもあります。感情的な部分でも商売がしやすい国も多いです。そういう意味でも、日本政府は「さっさと韓国から撤退しろ」とのメッセージを出している気もします。実はホワイト国の認定外しは、今後の韓国経済に致命的な影響を与える可能性もあるのではないかと考えます。
ちなみに、直接の関係はございませんが、韓国は、国家間の条約を守らない国としても認識が広がっています。ウィーン条約の27条にも規定されている通り、条約は、各国の国内法に優先されるべき存在であり、国内法を援用して、条約等を破ることはできないとされています。やはり、世界各国が合意したルールすら守れない国にホワイト国認定はおかしいです。
第二十七条（国内法と条約の遵守） 当事国は、条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することができない。この規則は、第四十六条の規定の適用を妨げるものではない。
引用元：同志社大学
予備知識1
キャッチオール規制には、大量破壊兵器キャッチール規制と通常兵器キのャッチオール規制があります。上記で述べた「どこのグループに属する国か」によって、この規制の対象の範囲や基準が変わります。輸出先がホワイト国の場合は、キャッチオール規制の対象にはなりません。ただし、ホワイト国であっても「リスト規制」は行われます。
キャッチオール規制の詳細は「キャッチオール規制のまとめ」ページをご覧ください。
予備知識２．輸出貿易管理令に違反するとどうなる？
輸出貿易管理令は、外為法の中に規定されています。つまり、輸出貿易管理令に違反をして不正に輸出した場合は、最悪、逮捕されます。また、経済産業省の公式サイトで「違反会社」として掲載されるため、社会的なイメージダウンは避けられません。今後、韓国企業などによる日本人技術者の引き抜きなどが行われる可能性もありますが、この場合は「技術情報」にあたり、輸出貿易管理令の規制下に置かれるはずです。
関連記事：最も影響があるのは？レジスト/エッチングガス/フッ化ポリイミドのHSコードと輸出実績
まとめ
輸出貿易管理上、ホワイト国とは輸出管理や規制が徹底されているため、ゆるやかな規制がされている国を指します。具体的には、ヨーロッパやアメリカなどが対象です。ホワイト国に指定されている場合は、キャッチオール規制の対象から除外されます。これは、一般的な国々へ輸出するときよりも、緩やかな規制です。。
