「関税は、輸入ビジネスのキモ」
海外の商品を日本に輸入するときは、商品代金以外に関税がかかります。関税は、日本国内の商品を保護する目的として、日本政府（税関）が徴収する税金です。あなたが個人的な目的で輸入するのではなく商売目的で輸入するのであれば、この関税の知識が必要になります。なぜなら、個人目的と商売目的で「関税の計算ルール」や「適用される法律」が異なるためです。また、輸入原価にも大きな影響を与えます。
そこで、この記事では、輸入ビジネスにおける関税の仕組みをご紹介していきます。
輸入ビジネスにおける関税とは？
Contents
関税に関する一般的なおさらい
まずは、関税に関する基本的な仕組みを説明します。
- 関税の目的
- 誰が誰に対して支払うのか？
- 関税の計算や納付は、自分で行うの？
- 関税と消費税を支払うタイミングとは？
１．関税の目的
日本に外国の商品を輸入するときは、関税と呼ばれる税金をかけます。これは外国と日本の価格差を小さくして、日本国内の産業を保護する目的があります。仮に、外国の商品が10円、日本産の同じ商品が50円であるとすると、価格差は40円です。このとき、外国の商品に一定の「関税」をかけることによって、国内の商品を保護します。
２．関税は誰が、誰に対して支払うの？
外国の商品には、関税がかかる物があります。では、この関税は「誰が、誰に対して」支払うのでしょうか。
関税は、日本国内に商品を輸入する人が、日本政府（税関）に対して支払います。輸出国（海外のショップ）などでかかるわけではありません。ちなみに何の商品に、どれだけの関税がかかるのかは「タリフ（関税の一覧がかかれている表）」や「簡易税率表」で確認ができます。
３．関税の計算や納付は誰が行ってくれるの？
関税や消費税の計算は、誰が行うのでしょうか？ 実は、これらの作業を直接、輸入者が行うことは少ないです。小包などを使って小規模に輸入する場合は、配送会社が関税や消費税の計算と納付を代理で行ってくれます。コンテナなどを使って大規模に行う場合であっても通関業者（関税の計算や申告を代理で行う業者）に頼むのが一般的です。
つまり、あなたが直接、税関に対して何かの手続きを行わなくても、関税や消費税の手続きを終えることができるようになっています。しかし、ある程度の輸入経験を積んだ人は、これらの通関に関する作業を自分で行って、経費を節約する人もいます。
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４．関税と消費税がかかるタイミング
商品に対する関税や消費税がかかるタイミングは、日本に貨物が到着して「輸入申告する日」です。このとき、税関に対して「私は●●の貨物を●○個輸入します。関税は××、消費税は△△」と申告をして、関税と消費税を納税します。先ほども説明したように、この輸入申告の作業は、多くの場合、専門業者が代理で行います。あなたが何かをする必要はありません。
ここまでで関税に関する基本的なルールを説明しました。それでは、これから「販売目的として輸入する場合の関税」の説明をしていきます。
輸入品の取り扱いが変わるポイント
輸入する商品に対して、その取扱いが変わるポイントがあります。それが「個人的に使用するのか」「販売用に使用するのか」です。この一点が変わるだけで関税の計算方式や必要となる法律が大きく異なります。「個人輸入は違法」という情報を目にすることがあります。これを正しく考えると「個人使用目的で輸入した商品」を販売すると違法になるということです。
「個人使用目的」として輸入しているのに、販売をする行為に問題があるのです。逆にいうと、輸入時から「販売用」として申告していれば、何十万個を販売しても違法となることはありません。むしろ、その分、関税を納付してくれるわけですから、税関としては「上客」です。
このように輸入は、個人使用目的か販売用目的か重要です。そして、この区別を明確にした物が「個人輸入」と「小口輸入」です。個人輸入は「個人使用を前提にした」輸入です。対して小口輸入は「販売する事」を前提にした輸入です。あなたが行いたいのは、個人使用目的の「個人輸入」ですか。それとも商売目的の「小口輸入」ですか。まずはこの区別をしっかりしましょう！
どのような基準が販売目的になるのか？
商品を輸入するとき、どのような基準が販売目的にあたるのでしょうか。主なポイントとしては、次の３つがあります。これら三つの観点から、個人目的の輸入なのか？ それとも、商売目的の輸入なのか？を判断しているようです。
- 輸入する価格
- 輸入する量
- 反復性
輸入する量とは？
通常の個人用に使う分は限られているはずです。一度の輸入でセーターを10着購入するのは違和感があります。また、同じダイエット器具を三個や四個も同時に買うのも同様です。
輸入する価格とは？
一般的な小売価格より明らかに安いことです。いわゆる卸売価格になっていると不自然です。
反復性とは？
同じような商品を一定期間ごとに繰り返し輸入している点ことが違和感になります。
実は、個人使用目的と販売目的に明確な基準はありません。しかし、一般的な常識から判断すると、個人用としては「あきらかにおかしい」と感じる時があります。税関が「これは個人使用ではなく商売用に輸入しているのではないのか」と感じれば販売目的としての輸入です。
販売目的であるかどうかの基準は、一般的な常識をもとにして税関の裁量で判断されるといえます。むしろ、あなたが客観的に自身の輸入内容を確認して「個人用として使うのは無理がある」と思うのであれば、同様のことを税関も感じるということです。
では、なぜここまでして個人使用目的と商売目的が重要になるのでしょうか？
個人使用目的と販売目的の関税の違いとは？
個人使用目的（個人輸入）と販売目的（小口輸入）は、関税計算の上で「安くする制度があるか、ないかの違い」です。個人使用目的で輸入する商品は0.6掛けルールによって、支払うべき関税が安くなるようになっています。一方、販売目的（小口輸入）の場合は、この制度は適用されずに、通常輸入としての扱いを受けます。
個人輸入（個人使用目的）した物を販売してはいけない理由は、この部分です。本来、個人輸入は、個人で使用するという条件の下、関税が安く計算されています。
しかし、これを国内で販売すれば、輸入時に販売目的で輸入している人との公平性がなくなります。つまり、本来課税されるべき税金を納めていない価格で国内販売することにより、税金分を利益化している点に違法があるのです。あなたが商売用として輸入するのであれば、確実に「商売用」として申告をすることをお勧めします。
どのようにすれば商売用として輸入ができる？
商売用として輸入するにはどのような手続きやポイントがあるのでしょうか。仮にあなたが国際郵便などで商業貨物を輸入するのなら、伝票にある荷物の受取り人の欄に「会社名」や「ショップ名」などを記載します。これだけで商業輸入として扱ってもらいやすくなります。また、購入先のショップに「for commercial use（商業用）」と追記してもらうのも良いです。
商売目的の関税の計算方式
これまで述べた通り、商売目的の関税計算は個人よりシビアです。ここでは、商売用商品の関税を計算するための式を紹介します。
商売用商品の関税を求めるための計算式
商品の価格＋外国からの配送費用＋保険料金（かけていれば）＝課税価格（かぜいかかく）
課税価格とは、関税計算のときに用いる価格です。この課税価格に対して、商品ごとの関税率をかけます。この計算で納めるべき商品の関税額がわかります。関税額の計算方法を詳しく知りたいときは、小口輸入などを有利にするための関税の計算方法をご覧ください。
何度も申し上げている通り、基本的に税関への輸入申告は専門の業者が代理で行います。したがって、あなたがやるべき計算は、この商品を輸入すると「どれくらいの関税になるのか」を知ることです。細かな所まで知る必要はありません。
小口輸入（販売目的）に関連する疑問
商売目的で輸入するさいの大切になるポイントを説明してきました。ここでは、関連する疑問について解説していきたいと思います。
個人使用目的で輸入されてきたときに追加で関税を支払いたい
販売用商品であるにも拘わらず、個人用で申告されて届いた商品は「修正申告」を行います。修正申告は、輸入申告した貨物の関税や消費税等が本来よりも低いときに、自ら修正して正す制度のことです。この制度を使うときは、まずは配送業者（日本郵政やフェデックスなど）に「修正申告を行いたい旨」を伝えて下さい。
税関はどうやって課税価格を調べているのか？
税関は基本的に商品についている「インボイス（仕入れ書）」を見て判断します。インボイスの価格や数量など総合的にみて「何か怪しい」と感じた物に税関検査をします。
10,000円以下の商品を販売目的で10個買っても関税はかからないのか？
これについては、大きな誤解があります。おそらく「課税価格の合計が一万円以下の物については関税と消費税が免除される」ことを言っていると思われます。これは小包の中にある合計額が一万円以下の場合に適用される制度です。詳しくは16666円以下免税ルールとは？をご覧ください。
まとめ
商売用として商品を輸入するときは、個人使用目的で輸入するよりも厳しく取り扱われます。これは、日本国内の商品を関税によって保護しようとする目的が存在するためです。対して個人使用目的であれば、日本の産業に対する影響が少ないとのことから輸入関税が低くなっています。この制度を利用して輸入した商品を販売すれば、もちろん脱税行為＝違法行為です。
このことから、ビジネスとして輸入を行うのであれば、間違いなく販売目的として輸入申告しなければなりません。それが継続的なビジネスにつながります。
