「個人輸入の関税を計算したい!」ネット通販対応版

個人輸入(海外通販)
この記事は約19分で読めます。

日本にいながら、又は海外旅行に行き、海外の商品を購入したとします。それを日本に輸入するときには、どのような税金がかかるのでしょうか? そこで、この記事では、海外通販の利用など、個人使用目的で輸入する場合の関税や消費税の計算方法をご紹介していきます。

この記事の結論

  • 海外ネットショップで購入した商品の関税は、輸出先国(海外ショップ所在地)と輸入する金額により異なる。
  • 関税や消費税は、課税価格を基準にして求める。
  • 課税価格は、ネットショップ表示価格×0.6倍
  • 関税額=課税価格(0.6倍)×関税率で求める。
  • 輸入する合計の価格が20万円以下は、簡易税率を適用する。
  • しかし、どこの国から輸入するのか?によって税率は異なる。

  1. 個人輸入の関税の計算
    1. 目的別の記事一覧:
    2. 個人輸入関連で便利なツール
      1. 為替レート計算ツール
      2. 簡易計算ツール
    3. 個人輸入とは?
      1. 個人輸入2つの方法
    4. 個人輸入と関税、消費税の関係
    5. 関税と消費税の決まり方
      1. 1.個人使用目的の輸入=0.6倍
      2. 2.関税率は輸入する国と価格により異なる。
      3. 日本と自由貿易を結ぶ国々
      4. 関税率の例
    6. 税金(関税・消費税)の納付方法
      1. ネットショップリンク集
    7. 続き:詳しい説明(読み進めてさらに詳しくなる!)
    8. 個人使用と商売目的の区別
    9. 関税の計算方法の違いとは?
    10. 関税は、いくらからかかる?いつ、どのように支払う?
      1. 必要な調整とは?
    11. 簡易税率とは?
    12. 個人輸入の関税率を考える3つの観点
      1. 1.海外販売価格に0.6をかける。
      2. 2.課税価格の「合計」に注目する。
      3. 3.合計課税価格に適切な関税率をかける。
      4. 3-1.合計課税価格が一万円以下
      5. 3-2.合計課税価格が1万円を超える。かつ20万円以下
      6. 3-3.合計課税価格が20万円を超えるとき
    13. 個人輸入の関税計算例
      1. ケース1:商品A 30,000円の場合
      2. ケース2:商品C 3,000円と商品D 5,000円が一回で輸入する。
      3. 関税の計算例:
    14. 個人輸入のよくある疑問
      1. Q.関税に計算間違いがあるときの対処方法
      2. Q.関税の計算に送料を含めるの?
      3. Q.各国の関税率の分類は?
      4. Q.関税計算ツールはある?
    15. まとめ

個人輸入の関税の計算

この記事は、個人輸入するときの関税の求め方がわかるように、できるだけ余分な説明をしない「かんたん説明」と細かい部分まで説明をする「本格説明」の2つがあります。上から個人輸入の関税計算ツールの紹介 ⇒ かんたん説明 ⇒ 本格説明と並んでいます。ご自身が求めているレベルまで記事を読み進めてください。記事の本編はこちらです。

目的別の記事一覧:

個人輸入の関税を計算しよう!無料検索ツール
【小口・一般共通】衣類 / 服の関税計算ツール
ワイン・酒類・蒸留酒の関税と酒税の計算ツール

商売目的の輸入における関税を計算したい方
海外旅行時の関税を計算したい方
20万円以下の輸入関税を知りたい方
日欧EPAに興味がある方
日米FTAに興味がある方

個人輸入関連で便利なツール

為替レート計算ツール

簡易計算ツール

「20000円の25%はいくら?」など、簡易的な計算をするためのツールです。

入力例:20%→ 20
 円です!

個人輸入とは?

個人輸入とは、輸入した商品を「個人使用目的」で使用することが前提です。

例えば..

  • 輸入した商品を売る。
  • 無償で人にあげる。
  • 誰かの代理で輸入する
  • 誰かと共同で輸入する

などは、すべて個人使用目的の輸入の定義には当てはまりません。自分が使用する目的で、自分だけが楽しむ輸入が個人輸入です。もし、あなたが輸入した商品をメルカリやアマゾンなどで転売することを考えている場合は、以降の記事は、完全に対象外です。

あなたの輸入は、個人使用目的ですか?

個人輸入2つの方法

個人輸入には、大きく分けて次の2つがあります。

  1. 海外ネットショップ
  2. 持ち込み輸入

ネットショップとは、日本にいながら海外の通販サイトに注文して輸入する方法です。有名なのは、アマゾンアメリカなどでの購入ですね!2つめの「持ち込み」は、海外旅行に行ったときに、現地のお店で購入。それを自身で携帯(別送もある)して輸入する方法です。(空港の税関職員に口頭で申告をして輸入)これら2つの決定的な違いは「免税枠」です。

ネットショップで輸入する方法には、免税枠は有りません。(一万円以下は免税枠があり)、日本に持ち込んで輸入する場合は、総額20万円までは、関税や消費税が一切かからない免税枠があります。そのため、海外の商品で何か欲しい物があるときは、海外旅行時に現地で買い物をして持ち帰った方が関税上、有利になる場合が多いです。なお、この記事では、海外ネットショップで輸入する方法を説明していきます。

  • 海外ネットショップを使った輸入=免税枠無し
  • 海外旅行からの持ち込み輸入=免税枠あり

個人輸入と関税、消費税の関係

個人輸入をした場合、一体、どのような費用が掛かるのでしょうか? 大きく分けると、海外ネットショップ側の代金と日本側の輸入代金の2つがあります。主な費用は次の通りです。輸入品の価格は、下記の金額の合計だと考えましょう。したがって、仮に日本と海外で販売されている商品の価格を見比べている場合は….

下記の費用の合計<日本の販売価格

と、ならない限り、あえて個人輸入するメリットはないです。ちなみに、海外ショップ側にある転送費用とは、海外のショップが「日本には発送しない!」としているときに利用するサービスです。あなたの代わりに海外ショップがある現地で荷物を受け取り、あなたに転送してくれます。詳細:アメリカの転送サービスとは?

海外ショップ側 商品の購入代金
送料・保険代金
転送代金(任意)
日本側 関税や消費税
通関手数料

では、上記費用の内、日本側でかかる税金(関税や消費税)、通関手数料に注目していきましょう! 実は、海外から輸入する商品には、関税と消費税の2つの税金が「かかる可能性」があります。可能性という表現からもわかる通り、様々な条件から免税になります。

関税とは、商品ごとに細かく設定されている税金です。

例えば、リンゴだったら10%、梨だったら無税など。消費税のように「一律10%」と決まっているわけではなく、商品ごと、又は輸出国ごとに細かく設定されています。また、輸入品にも消費税がかかります。こちらは、日本国内と同じように食料品関連には、8%、それ以外には、10%の税率が設定されています。海外から輸入する商品には、この関税と消費税の2つの税金がかかる「可能性」があることを覚えておきましょう!

輸入する商品に対する税金=関税+消費税

関税と消費税の決まり方

関税と消費税は、どのように計算をするのでしょうか? ざっくりと申し上げると、関税と消費税は、次の式で求めます。

1.関税額=商品価格×関税率
2.消費税額=(商品価格+関税額)×0.1又は0.08

ただし、この商品価格と関税率を正しく理解するために、次の2つのポイントをおさえておく必要があります。

  1. 個人使用目的で輸入する商品は、海外販売価格の0.6倍が商品価格
  2. 関税率は、輸入する国と輸入する額により異なる。

1.個人使用目的の輸入=0.6倍

例えば、アメリカのアマゾンで商品を購入する場合、カートなどに商品を入れると、以下のような画面に行きつきます。このとき、赤枠の部分には、商品価格が表示されているはずです。個人使用目的の輸入は、この価格を0.6倍した物を「商品価格」にできます。仮に10000円の商品であれば、6000円。10000円×3個であれば、18000円として計算ができます。この仕組みを「0.6掛けルール」と言います。

請求画面

2.関税率は輸入する国と価格により異なる。

1で決まった商品価格に対して関税率をかけると、あなたが納めるべき関税額がわかります。では、関税率は、どのように確認すれば良いのでしょうか? このとき、いくつか考えるべきポイントがありますが、あなたの輸入する合計の商品価格が20万円以下は「簡易税率」が適用されます。

簡易税率は、非常に複雑な関税率をたった7つの税率だけに絞っている物です。その代わり、輸入する商品価格の合計が20万円以下という条件があります。多くの場合、20万円以下におさまるかと思いますので、個人輸入の関税率=簡易税率だと覚えれば良いです。また、海外ショップが日本とEPA(自由貿易協定)を結んでいる国の場合は、特別な優遇税率が設定されている可能性があります。(無税など)

関連記事:EPAを個人輸入で活用!日米FTA/日欧/TPP11など

日本と自由貿易を結ぶ国々

以下の国に所属するショップから購入する場合、自動的にEPA税率(無税又は低減された税率)が適用されます。

2019年12月現在のEPA締約国一覧
シンガポール マレーシア タイ インドネシア ブルネイ
アセアン全体 フィリピン ベトナム インド モンゴル
オーストラリア メキシコ チリ ペルー スイス
CPTPP(TPP11) 日欧EPA(フランスなど欧州28か国) 日米FTA

*参考情報:中国や韓国とは、自由貿易を結んでいません。

20万円以下の個人輸入の関税率=簡易税率

関税率の例

・化粧品、薬、楽器、スマホ、小型家電、時計、サプリ、医薬品、自転車など→無税
・葉巻など→16%(EPA税率0%)
・スニーカー→8%(EPA税率0%)
・ワイン→70円/L(EPA税率0%)

税金(関税・消費税)の納付方法

では、海外通販の関税と消費税は、どのように納付をするのでしょうか? 自分で計算等をして納税する必要があるのでしょか? 実は、輸入する価格が20万円以下の場合は、関税額や消費税額等は、税関職員や民間運送会社がしてくれるため、何かの手続きや計算をすることはありません。

  1. 海外ネットショップに注文
  2. 自宅で待つ。
  3. 配達員に関税や消費税等を支払う。

この3ステップで納税ができます。ちなみに、3番の配送会社は、商品を引き取るために税関に立て替え納税をしています。この立て替え納税している分は、あなたの自宅で回収する仕組みになっています。もしくは、後日、関税や消費税及び通関手数料を合わせた請求書が届きます。

関税等は、自分で計算しなくても良い。海外ショップに注文をしたら待つだけです。

ネットショップリンク集

海外通販(個人輸入)に役立つショップリスト 43選
アメリカ通販サイト75選(ファッション中心)関税・送料・配送は?

以上、個人輸入に関する「かんたんな説明」でした。より詳しい解説を見たい方は、先の記事を読み進めて下さい。

続き:詳しい説明(読み進めてさらに詳しくなる!)

■個人輸入の関税に関する要約

  1. ネットショップの表示価格に0.6をかける。計算後の合計価格*1が一万円以下のときは、関税と消費税は免税。
  2. 0.6掛け後の価格の合計が一万円を超えるときは「簡易税率*2」に基づき課税される。(合計課税価格が20万円まで)
  3. *1 合計価格とは? 一回の注文(一つのダンボール)の合計価格(0.6倍後の価格)節税のため、輸入回数を複数に分けても同じ輸入とみなされる。
  4. *2 簡易税率とは? 関税税率表を7つの区分に限定した物。輸入合計価格が20万円までは自動的に適用される。関税率の所属に迷ったら、10%ほどで計算をしておくと良い。なお、「無料関税計算ツール」を利用すると、0.6倍計算に基づく、関税や消費税を求められる。

個人使用と商売目的の区別

個人輸入とは、個人で使用するために輸入すること。商売目的で輸入することを「小口輸入」といいます。関税法上、両者の扱いは全く異なります。

あなたの輸入は、商売ですか? それとも個人使用目的ですか? 以下の表を参考にして、個人輸入に当てはまるのかを確認しましょう!

関連記事:小口輸入などを有利にするための関税の計算方法

輸入目的 個人輸入に当てはまる?
輸入した物を….. 個人的に使用する
誰かに無償で上げる ×
誰かに貸す ×
誰かに売る ×
個人輸入を 誰かと一緒に行う ×

なぜ、そこまで個人使用目的と商売目的輸入にこだわるのでしょうか? 実は、その理由は「個人使用目的に適用される関税の計算方法の違い」にあります。

関税の計算方法の違いとは?

個人使用目的で輸入する場合と商売目的で輸入する場合は、関税を計算するときの算出方法に違いがあります。

  • 個人使用目的の場合=商品価格×必要な調整×関税率
  • 商売目的の場合=(製品価格+送料+保険代金)×関税率

上記2つの式のポイントは、商品価格に調整ができるのか? 送料などを含めるのか?です。

商品価格 送料や保険代金
個人使用目的 必要な調整ができる。 計算に加えない
商売目的 できない。 すべて加える

つまり、商売目的の方が関税を計算するときの母体が大きくなり、納める税金が増える仕組みです。これが個人使用目的と商売目的とを区別して考える大きな理由です。では、さらに、この関税の計算部分を詳しく見ていきましょう!

関税は、いくらからかかる?いつ、どのように支払う?

個人使用目的で輸入するときの関税は、2つの基準があります。

輸入する合計課税価格 基準が表す意味
合計課税価格が20万円を超える 簡易税率と一般税率の区分けを示す。

・20万円以下=簡易税率
・20万円を超える=一般税率

合計課税価格が1万円以下 免税と課税の区分け

例えば、アマゾンの画面で説明すると、以下の赤枠部分の金額の合計=一回で輸入する商品の価格です。しかし、実は、関税の計算に使う金額は、通販サイトで表示されている物ではなく、「必要な調整」をした物とされています。この必要な調整をした価格こそが課税価格であり、関税は、この課税価格に関税率をかけることで求めます。

請求画面

必要な調整とは?

個人使用目的の輸入に対する関税は、必要な調整をした価格(課税価格)×関税率で求められます。そして、この必要な調整が「0.6掛けルール」です。(関税定率法基本通達 4-6-2

請求画面

例えば、上記赤枠の5608円は、5608×0.6=約3000円と考えます。そして、関税は、この3000円に対して、関税率をかけて求めます。ここまでの説明で関税額を計算するために使う「課税価格」の求め方を説明してきました。では、次にこの課税価格に対してかける「関税率」に注目していきましょう!

もう一度、関税額の求め方を復習しておきます。

個人使用目的の輸入における関税額=課税価格×関税率 で求めます。この課税価格には、0.6倍の調整をします。(商品価格が10000円であれば、6000円など)そして、この課税価格の合計が….

  • 一万円以下なのか?
  • 20万円以下なのか?
  • 20万円をこえるのか?

によって、適用される「関税率」が変わってきます。

  • 課税価格の合計が一万円以下のときは、関税と消費税は免税(一万円以下免税ルール/関税定率法14条-18:無条件免税)
  • 単品の課税価格が一万円以下のときも上記と同じ
  • 課税価格の合計が20万円以下=簡易税率
  • 課税価格の合計が20万円をこえる=一般税率

ここでは、20万円以下の輸入に適用される簡易税率を説明します。

簡易税率とは?

簡易税率とは、輸入する商品の合計課税価格が20万円以下の場合に適用する関税率です。およそ7つの関税率から、最も当てはまる税率が適用されます。なお、この作業は、税関職員が担当するため、輸入者であるあなたが何らかの税金の計算等はしなくても良いです。

簡易税率は、20%、15%、10%、3%、無税、5%などの税率があり、多くの場合は、無税~5%の関税率を適用されると考えておけばいいです。(日本が保護したい品目は税率が高く(農産物、調製品業界、革業界など)、世界的に競争力がある品目は、税率が低いです。ただし、以下に示すように、一部の品目は、価格の大きさに関わらず、一般税率しか適用できない物もあるため注意しましょう。

  • 調整食料品
  • たばこ
  • 革製品(靴、携帯用時計バンドなど、一部又は全部に革を使う物
  • ニット製衣類
  • 履物
  • 身辺用模造細貨類(卑金属製以外)

少し頭が混乱してきましたね? このフローを整理するために、以下の画像をご覧下さい。

簡易税率と一般税率のフロー

■ここまでのまとめ

  • 個人輸入は、個人が自身のために非商売で利用すること
  • 課税価格とは、関税率をかける対象の価格。
  • 個人課税価格=海外小売り価格×0.6(個人使用目的で輸入する物は、送料と保険料は含まない)
  • 個人輸入には、課税価格20万円と一万円に基準がある。
  • 合計の課税価格が20万円を超えるときは一般税率。
  • 多くの海外通販は、20万円以下の「簡易税率」を適用する。
  • 合計の課税価格が1万円以下の場合、関税と消費税は免税(個人・商売問わず)ただし、免税対象外品目がある。
  • 支払う関税額=課税価格×既定の関税率
  • 関税を支払うタイミングは、配送業者が自宅に貨物を届けてきたとき

個人輸入の関税率を考える3つの観点

  1. 海外販売価格に0.6を掛ける。
  2. 課税価格の「合計」を考える。
  3. 合計課税価格に適切な関税率をかける。

1.海外販売価格に0.6をかける。

まずは、海外ショップや店頭で販売されている本体価格に0.6をかけます。この計算をするときに送料や保険料金等を含めません。(商売目的は違います。)

例えば、海外アマゾンの場合は、画面に表示されている価格に、税関の公示レートをかけた後、0.6をかけます。計算の結果、合計の課税価格が一万円以下は、関税と消費税は免税です。ただし、一万円以下であっても除外品目があるため注意しましょう。(一万円以下免税ルールの適用品目

請求画面

2.課税価格の「合計」に注目する。

海外通販でも一回の注文で何点も購入される場合があるかと思います。その場合は「一度の注文の合計課税価格」で判断をします。

個人輸入

例えば、一つの小包の中に、課税価格10000円相当のものが一つだけ入っている。または、3000円相当のものが3つ入っているときなどがありますね。この場合、一つの小包の中の合計価格が20万円を超えるのか? それとも1万円以下になるのか?をチェックします。

  • 一つのダンボールの中に一つの貨物が入っている。(単品)→免税
  • 一つのダンボールの中に、複数の貨物が入っている(複数)→合計価格が1万円以下であれば免税
  • 単品で課税価格が一万円=免税(無条件免税)
単品の課税価格が1万円以下=関税と消費税は免税
合計課税価格が1万円以下=関税と消費税は免税
合計課税価格が20万円を超える=一般税率/申告納税方式→特別な手続きが必要

3.合計課税価格に適切な関税率をかける。

一つの注文における「合計課税価格」を算出。その後、規定の関税率を掛けます。単品の課税価格ではなく、一回の注文における合計価格に注目します。

3-1.合計課税価格が一万円以下

一つの箱に16000円相当の商品が1つ入っているときは、箱の中の合計課税価格は、10000円です。(16000×0.6」)一方、一つ3000円、それが5つ入っていれば、15000円です。これに0.6をかけても同じく10000円以下です。どちらの場合も関税と消費税は、免税です。

一万円以下免税除外貨物:酒、たばこ、革製のバッグ、パンスト、タイツ、手袋、靴(革靴)、スキー靴、ニット類

3-2.合計課税価格が1万円を超える。かつ20万円以下

輸入する商品の合計課税価格が10001円以上、かつ20万円以下のときは、少額輸入貨物の簡易税率が適用されます。

例えば、輸入する商品Aが20,000円、Bが300,00円、Cが15,000円であれば、商品の合計課税価格は39000円(12000円+18000円+9000円)です。これら貨物価格の合計は、20万円以下(海外市価30万円相当)であるため「少額輸入貨物の簡易税率」が適用されます。

少額輸入貨物の簡易税率とは、一般税利率では「数千種類ある関税率」をざっくりと7つに区分している輸入税です。税区分は、20%、15%、10%、3%、無税、5%なの6つです。衣類(ニットを除く)系であれば、10%の関税率、その他は、5%の関税率が適用されることが多いです。(20%や15%などは、一部の嗜好品)

注意:合計が20万以下であっても簡易税率を適用できない物有り(例:コメ、ミルク、ハムなどの食肉製品、たばこ、塩、旅行用具、革製品、ニット類、履物など)

3-3.合計課税価格が20万円を超えるとき

大型家具など、0.6倍をしても20万円を超えるときは「一般税率」が適用されます。この場合は、個人使用手目的であっても、自分で通関手続き(自社通関)をするか、専門の通関業者に依頼します。つまり、20万円以下のように、自動的に自宅等へ荷物が運ばれてくるわけではないためご注意ください。

海外アマゾンの場合「Import Fees Deposit」があり、商品購入時に、日本側の関税や消費税を事前に徴収してくれます。これにより、あなたは、日本側でかかる関税等を心配せず、ショッピングを楽しめます!

個人輸入の関税計算例

それでは、実際に個人輸入の関税計算をしてみましょう!

海外のネットショップで販売されている商品A(30000円)、商品B(3000円)、商品C(5000円)があるとします。このショップから商品を購入するときに、それぞれの組み合わせで、どのように課税されるのでしょうか? 計算をしてみましょう!

ケース1:商品A 30,000円の場合

0.6をかけると18000円です。この場合は、課税。簡易税率が適用されます。(簡易税率の除外品目に注意)

ケース2:商品C 3,000円と商品D 5,000円が一回で輸入する。

商品Cは3000円、商品Dは5000円です。一つの小包の中に含まれている価格の合計は8000円です。これを課税価格に直すと、4800円(1800円+3000円)です。この場合、関税と消費税は、免税です。ただし、除外品目を忘れてはなりません。(一万円以下免税ルールの除外品目に注意)

除外品目例:酒、たばこ、革製のバッグ、パンスト、タイツ、手袋、靴(革靴)、スキー靴

関税の計算例:

上記、2つの点を踏まえて、具体的な関税率とともに計算してみましょう!

例えば、衣類、靴、ジーンズなどを一つの小包で輸入するとします。この場合、支払うべき関税額はいくらなのでしょうか?

品名 関税率(実際の関税率と異なる。) 海外価格価格
衣類 10% 5000円
靴(革靴以外) 3% 20000円
ジーンズ 5% 60000円

この場合は….

  • 衣類が(5000×0.6×0.1)=300円
  • 靴が(20000×0.6×0.03)=360円
  • ジーンズが(60000×0.6×0.05)=1800円

合計額が2460円=2400円(300+360+1800)です。これが支払うべき関税額です。この他、消費税が徴収されます。ただし、これは、あくまで法律上の計算であり、実際は、もう少しざっくりと計算されることが多いです。

例えば、通関を担当する国際配送業者によっては「一つの梱包に含まれる20万円以下の品目の内、最も高い関税率をすべての品目に適用すること」も多いです。先ほどの例でいうと、最も関税率は、衣類の10%です。この関税率を靴やジーンズなどにも適用します。本来は、個別の品目ごとに関税率を計算することが正しいやり方です。

ただし、このような細かい計算をすると、日々、膨大な件数を処理する業者の負担が大きくなります。そのため「輸入する商品の内、最も高い関税率を全品目に適用」していることも多いです。輸入したときに「なんか関税額が違う!」と感じることが多いのは、このようなざっくり計算をすることも一つの原因です。

当サイトでは、無料で使える「関税計算ツール」を用意しています!ぜひ、ご利用ください。

革靴の関税は、何が決め手になる!? 安く輸入するには?
革靴の関税は安い!? 個人輸入の税率はどうなる?
革靴の関税の決め手とは!?

ここまでのまとめ

  1. 商品は、個人使用目的での輸入?
  2. 海外小売価格(ネット販売価格や店頭価格)に0.6をかける
  3. 0.6をかけた合計の価格が1万円以下は、関税と消費税は免税
  4. 3の結果、一万円を超えるときは、簡易税率を適用
  5. 税率が不明なときは、課税価格に10%をかけておけば、ほぼ平均的な関税額を算出できる。

個人輸入のよくある疑問

Q.関税に計算間違いがあるときの対処方法

利用した配送会社により対応方法が違います。

・日本郵便
・その他の国際宅配会社

日本郵便で荷物が届いたとき(国際郵便)は、荷物を受け取るときに必ず関税と消費税の欄をチェックします。そのさい、あらかじめ計算しておいた価格よりも明らかに多いときは、その場で荷物を受け取らず「拒否」をしましょう。荷物を受け取ってしまうと、過大に請求されている関税等を取り戻すのが難しくなります。

関連記事:
国際郵便の受け取りで「関税額が違う!」と思ったら受け取り拒否
「再調査の請求」個人輸入 関税に不服があるときの手続

Q.関税の計算に送料を含めるの?

個人使用目的で輸入するときは、海外の小売価格に0.6をかけた価格が課税対象です。よって、送料や保険代金等を含めなくてもよいです。一方、商売目的で輸入するときは、送料など輸入にかかるすべての諸費用を含めます。

関連記事:課税価格16666円以下の関税と消費税の取り扱い

Q.各国の関税率の分類は?

輸入する商品の関税率は、それが「どこの国の産品であるのか?」によっても変わります。主な国の関税区分は次の通りです。

関税区分
オーストラリア 日オーストラリアEPA、TPP
シンガポール 日アセアン、日シンガポール、TPP
ヨーロッパ・フランス含む 日EUEPA
イギリス、台湾 WTO協定税率
アメリカ 日米貿易協定

Q.関税計算ツールはある?

以下のページで関税計算ツールを公開しています。

個人輸入の関税計算ツール
商売目的/少額の関税計算ツール
商売目的/大額 関税の計算ツール
革靴の関税の決め手

まとめ

  • 個人輸入は、商売目的か個人使用目的かが大きく違う。
  • 個人使用目的の輸入は、海外の小売価格に0.6をかける。
  • 0.6をかけた価格が課税価格
  • この課税価格には、日本までの送料や保険料は含めない。
  • 課税価格の合計が1万円以下であれば免税。
  • この合計とは「輸入する小包の合計」を指す。
  • 個人輸入するときの関税は、ざっくり計算が便利!
  • 関税率は10%で計算しておこう!
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