初めての特恵関税（関税を安くする仕組み）

輸入ビジネスを成功させるためには「関税のコントロール」は欠かせません。特に関税を安くする制度を使えるのに、知識がないがために関税を支払っているのであれば、その時点であなたの輸入ビジネスは、他社に大きく負けることになります。

昨今、目まぐるしく進む経済情勢の中、日本と他国との経済的な関わり方も日々変化しています。この記事では、特恵（とっけい）関税制度とは、どのような物なのかを説明します。

特恵関税とは

特恵関税制度とは、日本政府が独自に定めた関税優遇制度です。これは経済発展が遅れている国の商品に対する関税を「無税や低率」にすることで、商品を日本へ輸出しやすい環境を整える目的があります。例えば、A国を原産国とする商品には、10％の関税を適用する。B国を原産国とする商品は、特恵関税の1％を適用するとします。

この場合であれば、日本政府に支払う関税は、B国産の商品の方が圧倒的に少なくなります。支払う関税が少なければ、その分だけ日本の店頭で安く販売できることになります。つまりB国産の価格競争力が増します。このような理由から、日本へ入れるときの関税を低くすることが、発展途上国の経済発展に貢献していることになります。

つまり特恵関税は、日本政府の国際貢献に一環として定められている特別に恵まれた関税制度になります。ちなみに読み方としては「とっけいかんぜいせいど」と言います。

特恵関があるとどうなるのか

先ほど述べたように特恵関税は「国際貢献の一面」があります。しかし、これは同時に私たちの暮らしにあるさまざまな生活物価を下げる働きもあります。日本は貿易立国といわれますが、同時に輸入に依存している国でもあります。

例えば、輸入イチゴやブルーベリーなどがあります。これらは日本の産地が栽培を終了して供給量が減ったときに、外国産が補う役目を持っています。ときより、外国産の到着と日本産の栽培終了時期がうまく合わない時があります。このようなときは、需要と供給のバランスが一気に崩れてしまい価格が高くなります。

また、別の例でいうと、百円均一などがあります。これらはまさに低価格の代名詞ともいえる物です。あなたの周りを見回したときに百円均一で売られている商品がたくさんあるはずです。

このように私たちの生活は、外国からくる商品に支えられています。この生活を維持できるのも、日本政府が設定する「特恵関税制度」があるからなのです。

特恵の種類

特恵関税制度には、「一般特恵」と「特別特恵」の二種類があります。一般特恵は経済発展が遅れている国の商品に対する関税を低くする制度です。その中でも特に発展が遅れている国に対しては「特別特恵」を適用します。これは別名LDCや「後発開発途上国」とも言います。これらの国の産品は、どんな分野の商品であっても基本的に「関税無し」で輸入できます。

例えば、革製品に関しては約30％もの高い税率が適用されます。このような商品であっても「特別特恵」を適用すれば、関税はかかりません。もちろん「日本の産業に重大な影響を与えない限り」という一定の制約があるもの、現状では最も恵まれた関税制度であると言えます。

特恵関税が適用される国

それでは、一般特恵制度と特別特恵は、どのような国々に適用されるのかを確認します。2016年4月1日現在143の国と地域に適用されています。「＊」が付いているものが「特別特恵が適用される国」です。

この表を見ると、ほとんど「アフリカ地域」で占められていることがわかります。アジア地域でいうと、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナムなども適用されることがわかります。特にラオスやカンボジアは「特別特恵」に指定されていますので、この二か国を原産地とする商品には関税はかかりません。

カンボジアでは、革靴なども販売されています。また、ラオス地域でいうと、肥沃な大地を生かしたオーガニック野菜がおもしろいです。特別特恵が適用される国の商品であれば、どんな商品でも無税で輸入できる点を活かさなければなりません。（一応、制限はあります。）ぜひ、この二か国を原産国とする商品で「日本で満たされてない商品はないのか」を考えていただきたいです。

アジア地域の一般特恵・特別特恵の状況

特別特恵が適用される国

ラオス、カンボジア

一般特恵が適用される国

タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム、マレーシア

１	アゼルバイジャン	73	中央アフリカ　*
2	アフガニスタン　*	74	中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）
3	アルジェリア	75	チュニジア
4	アルゼンチン	76	チリ
5	アルバニア	77	ツバル　*
6	アルメニア	78	トーゴ　*
7	アンゴラ　*	79	トケラウ諸島地域
8	アンティグア・バーブーダ	80	ドミニカ
9	イエメン　*	81	ドミニカ共和国
10	イラク	82	トルクメニスタン
11	イラン	83	トルコ
12	インド	84	トンガ
13	インドネシア	85	ナイジェリア
14	ウガンダ　*	86	ナミビア
15	ウクライナ	87	ニウエ
16	ウズベキスタン	88	ニカラグア
17	ウルグアイ	89	ニジェール　*
18	エクアドル	90	ネパール　*
19	エジプト	91	ハイチ　*
20	エチオピア　*	92	パキスタン
21	エリトリア　*	93	パナマ
22	エルサルバドル	94	バヌアツ　*
23	ガーナ	95	パプアニューギニア
24	カーボヴェルデ	96	パラオ
25	ガイアナ	97	パラグアイ
26	カザフスタン	98	バングラデシュ　*
27	ガボン	99	東ティモール　*
28	カメルーン	100	フィジー
29	ガンビア　*	101	フィリピン
30	カンボジア　*	102	ブータン　*
31	ギニア　*	103	ブラジル
32	ギニアビサウ　*	104	ブルキナファソ　*
33	キューバ	105	ブルンジ　*
34	キリバス　*	106	米領サモア地域
35	キルギス	107	ベトナム
36	グアテマラ	108	ベナン　*
37	グレナダ	109	ベネズエラ
38	ケニア	110	ベラルーシ
39	コートジボワール	111	ベリーズ
40	コスタリカ	112	ペルー
41	コソボ	113	ボスニア・ヘルツェゴビナ
42	コモロ　*	114	ボツワナ
43	コロンビア	115	ボリビア
44	コンゴ共和国	116	ホンジュラス
45	コンゴ民主共和国　*	117	マーシャル
46	サモア	118	マケドニア旧ユーゴスラビア共和国
47	サントメ・プリンシペ　*	119	マダガスカル　*
48	ザンビア　*	120	マラウイ　*
49	シエラレオネ　*	121	マリ　*
50	ジブチ　*	122	マレーシア
51	ジャマイカ	123	ミクロネシア
52	ジョージア	124	南アフリカ共和国
53	シリア	125	ミャンマー　*
54	ジンバブエ	126	メキシコ
55	スーダン　*	127	モーリシャス
56	スリナム	128	モーリタニア　*
57	スリランカ	129	モザンビーク　*
58	スワジランド	130	モルディブ
59	セーシェル	131	モルドバ
60	赤道ギニア　*	132	モロッコ
61	セネガル　*	133	モンゴル
62	セルビア	134	モンテネグロ
63	セントクリストファー・ネーヴィス	135	モントセラト地域
64	セントビンセント	136	ヨルダン
65	セントヘレナ及びその附属諸島地域	137	ヨルダン川西岸及びガザ地域
66	セントルシア	138	ラオス　*
67	ソマリア　*	139	リビア
68	ソロモン　*	140	リベリア　*
69	タイ	141	ルワンダ　*
70	タジキスタン	142	レソト　*
71	タンザニア　*	143	レバノン
72	チャド　*

引用：税関

必要な書類

特恵関税を適用すると、関税的に有利になることはわかりました。では、特恵関税を適用するためには、どのような書類が必要なのでしょうか。通関の際は、以下の三点が必要となります。

1.原産地証明書（げんさんちしょうめいしょ）

2.インボイス

3.B/L（船荷証券）

１．原産地証明書

特恵関税を適用するためには、原産地証明書が最も大切です。原産地証明書は、貨物の出所を明らかにする物であり、いわば「発展途上国の経済を発展させる」という目的を達成しているかを確認する書類です。

例えば、先進国で作られた製品を発展途上国を経由して日本へ輸入した場合、これは特恵関税の適用対象外です。また、先進国の部材などを仕入れて、別の何かに加工して輸出したとしても、一定のルールを満たさなければ、特恵関税を適用することはできません。

このように商品が「真に発展途上国の産品であるか」を確認する書類が原産地証明書です。この書類がなければ、すべての条件を満たしてもいても「特恵関税不適用」の判断がなされます。

輸入実務の現場では、貨物を引き取りたいのに原産地証明書が届いていないから申告ができないというケースがよくあります。この場合は、特恵関税を適用しないか、原産地証明書を待つかのどちらかになります。

２．インボイス

インボイス上のシッパー（輸出者）に関する情報、「Made in●●」の表記があるかが大切になります。例えば、ベトナム産品であれば「Made in Vietnam」の表記がインボイス上のどこかで確認できなければなりません。

３．B/L（船荷証券）

特恵関税を適用する貨物は、原産国から日本へ直送されることが要件となります。この要件を満たしているかを確認するために、B/L（船荷証券）の中にある「積地（輸出国の港）」と「揚地（輸入国の港）」に関する表記が大切になります。この表記によって、原産国から到着している貨物なのかを確認しています。

また、特恵関税適用の条件としては、原則として日本に直接運送されなければならないことになっています。したがって、輸送の都合等の理由で第三国で積み替えられる場合には原産地からの通しＢ／Ｌ等が必要となります。

引用元：税関

まとめ

輸入商品に対する関税を少しでも安くするために「特恵関税」を活用することが大切です。貴方の輸入する商品の原産国は、特恵関税が適用される国なのかを調べてください。次に輸入しようとしている商品は、特恵関税から除外されていないかを確認します。ここまで調べてから、特恵関税は何パーセントなのかをウェブタリフなどを活用して調べるようにします。

この手順を外していきなり特恵関税を調べてしまうと「そもそも特恵関税が適用されない条件」に当てはまっている貨物であることがよくあります。

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