商品の合計が16666円以下であれば関税はかからないのか。

海外ネットショップから16666円分購入をするとどうなるのか。

個人輸入をする場合「16666円以下であれば関税かからない」といわれます。この制度にあてはまるように、この値段以下の商品を買ったり、インボイス（商品明細書）の価格を操作したりする人までいます。しかし、この価格以下で輸入（購入）しても関税がかかってしまう人もいます。なぜでしょうか。

個人使用目的の場合、関税定率法３条の三によって「海外小売価格の0.6掛けの価格」に対して関税がかかることになります。また、0.6をかけた後の課税価格の合計が一万円以下の場合は「関税と消費税は免税」になります。ただし、この制度を適用できない例外品目もあります。

16666円以下の商品は無料というのは、0.6掛けルール、一万円以下の免税ルール、除外品目の三つを組み合わせなのです。

今回は、海外での小売価格が16666円以下であると、関税はどのような取扱になるのかをご説明します。

個人使用目的に適用できる0.6掛けルールとは？

ネット上によくある質問として「16666円以下は関税・消費税がかからないのか」があります。これは0.6掛けルールと一万円以下の免税ルールを組み合わせた考えによるものです。

0.6掛けルールとは、税関のホームページの以下の部分に記載されています。

これによると「個人使用目的である場合、海外小売価格の0.6を課税価格にできる」と書かれています。これは、「現地で販売されている価格に対して、すべて関税がかかるわけではないですよ。個人であれば、店頭の価格を60％に換算した価格に対して関税率をかけてください」ということを伝えています。

例えば、海外で100ドルで販売されている傘があるとします。これであれば、100ドル×0.6で関税を計算するときの価格（母体）を60ドルにできます。

この関税がかかる対象の価格を「課税価格」といいます。個人使用目的の関税は、60％に減額した課税価格に対して関税を計算できます。これは店頭で販売されている「小売価格」とは違うのでご注意下さい。また、この制度は個人使用目的の場合に利用できます。商売用に仕入れる場合は、この制度は使えませんのでご注意ください。

関連リンク：個人輸入する場合の課税価格の計算方法　小売価格との違いは？

個人使用目的の場合は、海外の小売価格に0.6をかけた価格で計算ができることがわかりました。では、16666円以下というのは何でしょうか？それが次に関係する「一万円以下免税ルール」です。

一万円以下免税ルール

関税がかかるかどうかの基準の一つとして「課税価格の合計が一万円以下になるのか」があります。これは、税関のホームページの以下の部分で詳しく確認ができます。

画像：税関ホームページよりキャプチャ（http://www.customs.go.jp/tsukan/kanizeiritsu.htm）

これによると「課税価格の合計（小包単位）が一万円以下であれば、関税と消費税は免税とします」と書かれています。

このルールから次の二つのケースを想定できます。これらのケースは、どちらも免税になります。

ケース１：小包の中にA、B、Cという三つの商品が入っていて、それらの合計が一万円以下。
ケース２：小包の中にAという一つの商品が入っていて、それが一万円以下

では、先ほどの「個人使用目的は0.6掛けルール」と「一万円以下免税ルール」を組み合わせるとどうなるのでしょうか。

「ある価格」の0.6掛けが10,000円以下であればいいので、以下の計算式で求められます。
10,000/0.6=16666円です。

これがよく言われている「16666円以下の商品は免税である」根拠になります。しかし、これには一つだけかけている要素があります。それが外国為替レートです。

実は関税の計算で使う外国為替レートは、テレビで見る為替レートとは違います。これを税関風に説明をすると「商品が到着する日（申告日）が属する週の前々週における平均為替レート」となります。

少し難しい言葉で書かれているので、意味が分かりずらいです。要は「日本に到着する日の前々週の平均相場を使ってください」と伝えています。ただし、これを計算するのは、なかなか面倒です。そこで税関のホームページにある外国為替レートの適用値を使います。

この外国為替レートをふまえて考えると、16666円以下の免税ルールを計算するためには、海外小売価格外国為替レート×0.6=10000円以下が正確な式となります。これによれば、外国相場の変動部分を考えると、16666円以下は免税されると言い切ることはできません。

今までの説明によって16666円以下の商品であれば、ひとまずは免税扱いになることがわかりました。しかし、このルールには重要な例外規定があります。それが「除外品目」です。この例外品目に含まれている場合、16666円以下の免税は適用外となります。

16666円以下であっても関税がかかる場合（除外品目）

よく「16666円以下であっても関税がかかった」と嘆いている人がいます。彼らは、16666円以下であればすべての商品が免税対象になると勘違いをしています。しかし、実際は「免税の除外品目」がしっかりと設定されています。それが書かれているのが、税関文章の以下の部分です。

画像：税関ホームページよりキャプチャ（http://www.customs.go.jp/tsukan/kanizeiritsu.htm）

革製のカバン、ハンドバッグ、手袋等、編物製衣類（Ｔシャツ、セーター等）、スキー靴、革靴及び本底が革製の履物類等

引用元：税関

品目をみてみると、個人的に輸入したい商品がけっこう含まれていることがわかります。特にニットのセーター、革靴、ハンドバックは除外品目としてしっかりと指定されていることを覚えておきましょう！

関連リンク：一万円以下免税ルールが適用されない貨物のまとめ

よくある質問

Q.課税価格を求めるとき（0.6掛け）に、計算をする対象は何が含まれるのか？
A.個人的に使用する物は、商品価格に0.6をかけます。送料・保険金等は含めません。

Q.関税は誰が、誰に支払うのか？
A.関税は、日本へ商品を輸入する人が日本の税関に対して支払います。とはいえ、多くの場合、配送業者を通して間接的に税関に対して支払います。

まとめ

「16666円以下は関税がかからない」という仕組みは、「0.6掛けルール」「一万円以下免税ルール」「除外商品」を組み合わせたものであることがわかりました。除外商品の中には、個人でよく輸入する商品が多く含まれています。実際に購入する場合には、関税を含めた部分まで考えることが賢明です。

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