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海外から商品を購入するときは、商品ごとに関税と消費税がかかります。ただし、ある一定の条件を満たすときに限り、この関税と消費税が免除されます。さて、どのような場合に免除対象になるのでしょうか？
そこでこの記事では、関税と消費税を免除する「1万円以下免税ルール」についてご紹介していきます。
輸入する合計価格と16666円以下の正しい理解
Contents
ネット上の書き込みによると、輸入をするときに「価格が16666円以下であれば関税かからない」や「合計価格が16666円以下であれば関税はかからない」という書き込みを目にすることが多いです。また、この免税措置は「個人使用目的のみ適用されて、商売用には適用されない」との書き込みも見られます。様々な情報がある中で、この記事では、関税定率法に沿った「1万円以下免税ルール」の正しい解釈をご紹介していきます。
まずは、このあたりの「憶測」を正しく理解するために、法律の条文を確認しましょう。商品の合計価格が一万円以下の価格であれば、免税になると言うのは「関税低率法14条-18項」に記述されています。
次に掲げる貨物で輸入される物については、政令で定めるところにより、その関税を免除する。
課税価格の合計額が一万円以下の物品（本邦の産業に対する影響その他の事情を勘案してこの号の規定を適用することを適当としない物品として政令で定める物を除く）
この条文では、主に次の三点が書かれています。この中でも「16666円以下の貨物は、免税ルール」については、1番が大きく関係してきます。ポイントは、「課税価格」と「合計」の考え方にあります。
- 課税価格の合計金額が一万円以下の物について関税と消費税を免除します。
- すべての貨物に適用されるのではなく、政令で定める物で除外品目があります。
- この免税措置は、個人用貨物、商業用貨物問わず、等しく適用します。
課税価格と合計とは何か？
1.課税価格とは？
商品を輸入するときは、必ず「商品がいくら相当であるのか？」を決める必要があります。いわゆる課税対象の価格を決めることです。ここでいう課税とは、関税や消費税をかけることを指します。
例えば、海外のネットショップで一つ1000円で売っている物があるとします。これを日本へ輸入するときは、この価格をいくらとしてみなすのでしょうか？
「1000円だから1000円でしょ!?」と考えてしまいがちですが、実は、そうではありません。実際に支払ったときの価格と、税金をかけるための価格は、一緒になることはなく、必ず調整をします。では、この調整とは、どのような物なのでしょうか？
参考記事：課税価格とは？
必要な調整とは？
例えば、個人使用目的で輸入する貨物は、海外の小売価格に対して、0.6をかけた価格を課税価格とするルールがあります。仮に10000円で購入した物であれば、10000円×0.6で6000円が課税価格になります。したがって、この課税価格に対して、品目ごとに決められている関税率をかけることによって、あなたが納めるべき関税額が決まることになります。
一方、商売目的で輸入する貨物については、海外の卸売価格に、日本までの送料や保険料金を加えた価格を課税価格にするルールとなっています。ここでお伝えしたいことは、商品を購入したときの価格と、輸入するときに課税するための価格は、イコールではないことです。
関連リンク：個人輸入する場合の課税価格の計算方法 小売価格との違いは？
商売目的で輸入＝海外の卸売り価格に送料・保険料金、その他の費用を合計した価格
2.合計とは何か？
もう一度、先ほどの関税低率法14条の18項の条文を確認します。
次に掲げる貨物で輸入される物については、政令で定めるところにより、その関税を免除する。
課税価格の合計額が一万円以下の物品（本邦の産業に対する影響その他の事情を勘案してこの号の規定を適用することを適当としない物品として政令で定める物を除く）
「課税価格の合計金額が一万円以下」となっていますね？ この場合における「合計」とは、一つの梱包の中に入っていいる貨物の合計価格のことを指します。
例えば、一つの梱包の中に商品A3000円、商品B5000円、商品C6000円であれば、14000円がこの輸入における「合計価格」になります。もし、個人使用目的で輸入するのでれば、この価格に0.6をかけた物の合計を指します。
以上が「課税価格」と「合計」が意味することです。では、この２つのポイントを踏まえて、免税になる仕組みをご紹介していきます。
一万円以下免税ルールとは？
再度、関税定率法14条-18項の条文を確認してみましょう！「課税価格の合計が一万円以下の物は免税とする」と書かれています。この部分を詳しく見ていきます。
まず、輸入する目的が重要です。個人使用目的であれば、海外価格に0.6をかけた数字が課税価格です。商売目的であれば、海外の卸価格に送料や保険料金を加えた価格です。輸入する商品の価格をこれらどちらかのルールを頼りにして課税価格を計算します。
次に、その課税価格を一つの輸入申告でまとめます。一般的な小包による輸入であれば、一つのダンボールの中に入っている商品の合計だと考えれば良いです。それら商品の合計課税価格が一万円以下であれば、関税や消費税は免税されます。では、実例で考えてみましょう！
例えば、一つのダンボールの中に、商品A5000円、商品B3000円、商品C3000円が入っているとします。
これを個人使用目的で輸入するときは、それぞれの課税価格は、商品A・3000円（5000×0.6）、商品B・1800円（3000×0.6）、商品C・1800円（3000×0.6）となり、課税価格の合計は、3000+1800+1800＝6600円になります。したがって、この場合は免税です。
では、これらの価格が商品A10000円、商品B10000円、商品C９000円であれば、いかがでしょうか？ この場合、それぞれは、6000円、6000円、5400円となり、合計は、17400円です。したがって課税です。
次に同じ物を商売目的で輸入するときを考えてみましょう。商売目的の場合は、価格に0.6をかけられませんでしたね？ そのため、課税価格の合計は、5000＋3000円＋3000円となり、合計で11000円になります。これが課税価格を合計するときの考え方です。
今回は、説明を簡単に説明するために、小売価格をそのまま取り入れていますが、実際の商売輸入は卸価格を基準として、それに送料など必要な経費をプラスすることになります。
一万円以下免税ルールを適用できるのかは、以下のような流れで考えることになります。
課税になるのか、ならないかの見極め手順
- 海外で販売されている価格を課税価格に直します。
- 課税価格に直した商品の合計金額（一つの梱包・一つの申告）を計算します。
- 計算の結果、その合計金額が一万円以下であれば、関税消費税は免税になります。
ちなみに、海外の小売り価格は、米ドル建てで表示されていることが多いです。この場合、換算するときのレートは、税関が発表する「外国為替レートの適用値」を使って日本円へ換算します。つまり、海外の米ドル価格を日本円に換算した後、一つの輸入合計金額が16666円以下であれば、免税になります。ただし、すべての貨物について免税になるわけではなく、除外品目もあります。
ただし、一万円以下免税ルールでも、除外品目があり!?
よく「16666円以下であっても関税がかかった」と嘆いている人がいます。実はこのような場合「一万円以下免税ルールの除外品目」を輸入していることが多いです。具体的には「革製のバック、パンスト・タイツ・革靴・手袋など」が当てはまります。これらの除外品目については一万円以下免税ルールが適用されない貨物のまとめで詳しく説明しています。
画像：税関ホームページよりキャプチャ（http://www.customs.go.jp/tsukan/kanizeiritsu.htm）
まとめ
- 16666円以下であれば免税になるのは、「0.6掛けルール」と「一万円以下免税ルール」「除外商品」を組み合わせたものです。
- ただし、0.6掛けルールが適用できるのは、個人使用目的で輸入するものだけです。商売目的の場合は、全量が課税対象になります。
- 免税制度自体は、個人使用目的、商売目的問わず、適用できます。
- 商品の購入価格＝課税の価格にはなりません。購入価格に必要な調整をした物が課税価格です。
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