輸出通関の必要書類 輸出申告書とインボイスは違うの?

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    この記事は、輸出通関の必要書類、輸出申告書とインボイスの違いを説明しています。

    私たちが外国へ貨物を輸出する場合は、税関へ「●●と〇〇を輸出したいので許可をお願いします」と申請する必要があります。この作業を「通関」といいます。通関は、日本へ貨物を輸入するときや外国へ貨物を輸出するときなど、どちらの場合も必ず行わなければなりません。もし、許可を受けずに輸出入を行ってしまうと、重大な犯罪となるため注意が必要です。

    では、しっかりと税関の許可を受けるには、何が必要なのでしょうか。一言でいうと「貿易取引」や「貨物の内容」がわかる書類を取り揃えて提出することです。税関が審査をする目的は、不正な貨物の輸出や関税を脱税していないかなどをチェックすることです。つまり、輸出や輸入の許可を受けるためには、これらを確認できる「貿易書類」を提出します。

    貿易書類の中には「インボイス」「パッキングリスト」「原産地証明書」と呼ばれる専門的な書類が多くあります。そこで、この記事では「輸出通関で必要になる書類」のうち、特に代表的な三つの書類を中心としてご紹介します。

    輸出通関で必要な書類

    通関は、自分で行う「自社通関」と「業者に依頼する通関」の2つがあります。貿易実務の現場では、複雑な書類作成や計算が必要になることもあり、専門の業者へ通関作業を依頼することが一般的です。この作業を請け負う業者を「通関業者」といいます。以降の説明で何度か登場してきますので覚えるようにしましょう。

    輸出通関で必要になる書類は、通関業者に頼む場合と自分で行う場合とで若干異なります。通関業者に依頼する場合は「インボイス」「パッキングリスト」「シッピングインストラクション」「委任状(最初のみ)」が必要になります。一方、自分で行う場合は「輸出申告書」「インボイス」「パッキングリスト」などが必要なります。それぞれの書類の概要は、以下の通りです。

    書類の名前目的
    コマーシャルインボイス仕入れ書・何をいくらで販売する取引なのかを示す書類
    パッキングリスト商品をどのように積み込んでいるのかを示す書類
    シッピングインストラクション通関業者は、この書類の情報を基にして「B/L Instructions(旧:ドックレシート)」を作成します。これが後ほど、船荷証券(B/L)となります。
    委任状初めて通関業者へ依頼するときに必要になる書類です。各、通関業者ごとに書類の形式が異なります。
    イラスト(写真)輸出する商品の写真、カタログなど
    輸出申告書自分で輸出申告をする場合に必要になる書類です。通関業者を使う場合は不要です。
    他法令の確認書類など必要な場合のみ 税関の許可を受けるにあたり必要になる「他の監督機関の確認書類」です。例:植物防疫法、輸出承認など
    *参考情報
    この他、海上保険、原産地証明書(特定原産地証明書)なども必要になります。これらは輸出通関と直接関係するのではなく、貨物を輸出するにあたり「輸入者が必要となる書類」です。

    それでは、上記の書類がどんな物であるのかをご紹介します。

    コマーシャルインボイス(必須)

    輸出する先の相手と「何をいくらで売却したのか」を説明する書類です。さまざまな呼び名があり「商業送り状」や「仕入れ書」とも呼ばれます。これを提出して「貿易取引の内容」を税関に説明することになります。

    インボイスに似ている書類で「プロフォーマインボイス」があります。貿易契約で合意したときに「仮で作成する書類」のことです。あくまで仮のインボイスであるため、プロフォーマインボイスを通関で使用できません。必ず「コマーシャルインボイス」を提出します。

    関連疑問:輸出申告書とインボイスは違うの?

    違います。輸出申告書は、税関に○○を輸出しますと、申告する用紙です。他方、その輸出申告書に記載する数字等の根拠がインボイスです。

    パッキングリスト/梱包明細書(必須)

    輸出する貨物を「どのように梱包しているのか」を説明する書類です。

    例えば、中身が入った10個の段ボールがあるとします。これを税関へ「10個の段ボール箱を輸出します」と申告をしても、どんな商品がどのように含まれているのかはわかりませんね。1個の段ボールにつき1つの商品が入っている可能性もありますし、1個の段ボールにつき10個の商品が入っていることも考えられますね。これを説明するのが「パッキングリスト」です。

    Hunade

    Hunade

    詳細ページ:パッキングリストとは?

    イラストまたは写真

    輸出する商品の概要がわかるように、輸出するすべての商品の写真を添付します。必ずパッキングリストと照合ができるように取りそろえておきます。

    シッピングインストラクション(船積み指示書)

    輸出者が通関業者へ船積みを依頼する際に提出する書類です。通関依頼の祭に、インボイス、パッキングリストとともに一緒に提出することが多いです。この書類には、船積みに関わる情報(荷送人、荷受人、本船、船積港、予定日など)が記載されています。通関業者は、シッピングインストラクションの情報を基にして、その後に必要になる「B/L Instructions(旧:ドックレシート)」などを作成します。このB/L Instructions(旧:ドックレシート)が船荷証券(B/L)となります。

    関連:シッピングインストラクションとは?

    委任状(必須)

    初めて輸出者が通関業者へ依頼する場合は、通関業務を委任するための「委任状」が必要です。通関業者は税関から許可を受けて営業しているため、他の民間企業では必要がない書類を提出しなければなりません。(法律で定められている書類)要は、あなたの商品の通関を「通関業者に委任すること」を書面上で確認する作業になります。

    委任状の形式は通関業者によって異なるため、詳しくは依頼予定の通関業者へご連絡ください。

    輸出申告書

    自分で輸出申告をするときに必要になる書類です。いわゆる「マニュアル申告」を行うときに使います。税関に対して「誰に」「どんな商品を」「どのように送るのか」を輸出するのかを申告するための書類です。ここで以下のような疑問を感じるはずです。

    「インボイスにも似た情報が記載されているのに、なぜ必要なの?」

    輸出申告書とインボイスの関係は、輸出申告書が主、それに従属するのがインボイスです。つまり、輸出申告書の内容を証明する「エビデンス(証拠)」としてインボイスがあります。輸出申告書は、以下の税関ホームページでダウンロードできるためご確認下さい。

    税関:輸出申告書C5010様式

    他法令の確認書類

    貨物を輸出・輸入して良いのかの判断は、一元的に税関が行います。しかし、ある特定の貨物については、税関だけでは判断できない場合があります。それが「他法令の確認」と呼ばれる物です。基本的に税関は、関税法に基づいて「関税徴収の観点」を中心として、輸出入の許可の判断をしています。しかし、関税がしっかりと払われているからといって、危険な貨物が流通したり、国外へ送ってしまったりしては大変ですね。そこで「他法令の確認制度」があります。

    これは、税関以外の監督官庁が「税関が許可を出す前段階として」貨物の安全性などを審査する制度です。つまり、税関の許可は、これら監督官庁の「確認」がなされてから行われることになります。この他法令の確認で代表する物としては「植物防疫法」「家畜伝染予防法」「食品衛生法」などがあります。植物、肉、人の口に入るものなど輸出入するときに必要になります。

    貿易の契約状況によって必要になる書類

    この他、輸出に関しては以下の書類が関わってきます。(輸出通関で必要になるわけではありません。)

    1.海上保険

    相手との契約がCIFなどになっている場合は、輸出者側が「海上保険を契約」する必要があります。輸出者は海上保険の契約後、保険証書の裏に「裏書き」を行い、輸入者へ「保険の求償権(保険金を請求する権利)を渡す」ことになります。関連記事:海上保険とは?

    2.特定原産地証明書

    当サイトで最もオススメしている分野が「EPA(経済連携協定)」です。世界的にはFTA(自由貿易協定)などとも言われています。これは、各国にある関税やその他の規制などをできるだけ緩くして、お互いの経済交流を活発にするための仕組みのことです。2019年現在、日本は17のEPAを締結しており、今後もますます拡大される予定となっています。

    このEPAを利用するときに必要になる書類が「特定原産地証明書」です。輸出国側が本国の指定機関に発給依頼をかけて、出来上がった書類を輸入者へ送ります。輸入者は、現地政府への輸入申告のせいに「特定原産地証明書」を一緒に提出すると、免税制度を利用して輸入できます。

    EPAに関することは「HUNADEマニュアル・初心者向けEPA貿易の始め方」をご覧ください。

    まとめ

    輸出通関で必要になる書類は「通関業者を利用して申告するのか」によって多少異なります。共通して必要になる書類は「インボイス」「パッキングリスト」です。これらは、貿易取引の概要を税関へ説明するための書類です。この他、貨物によっては「他法令の確認を受けたことを証明する書類」なども必要になります。

    輸出通関とは直接関係してませんが、輸出の契約によっては「海上保険証書」や「特定原産地証明書」が必要になる場合もあります。この場合は、輸出先と十分に協議をした上で、なるべく早く申請手続きをしましょう。特に特定原産地証明書を初めて発行してもらうときは、長い日数が必要なるため注意しましょう。

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