お酒の輸入 関税・酒税の計算方法 酒税免許等を解説！

2203.00.000（ビール）の推移

2010年から2020年のビールの輸入数量の推移がわかったり…..

ビールの輸入単価

上位5か国の輸入数量と単価がわかったりします。

ビールの輸出数量と単価

輸出の数量や単価もわかります。

上記の価格は、輸入がCIF価格（日本の港に到着するまでの運賃や保険料等を含めた価格）、輸出がFOB価格（輸出する日本の港での価格）を示しています。CIFやFOBは、ゼロから覚えるインコタームズ入門をご覧ください。

上記の通り、貿易統計を使えば、様々な情報を調べられます。ぜひ、ご活用ください。

１．輸入と国内販売の切り分け

酒を輸入販売するときは、輸入と販売のプロセスを分けて考えることが重要です。酒を輸入するときは、食品衛生法、酒税法（酒税免許）などが関係してきます。さらに、輸入後、国内に販売するときには、食品表示法に関連する表示ラベルの規制があります。

輸入プロセスと国内販売プロセスの２つをクリアすることで、初めて”輸入販売”ができます。

２．酒税免許の取得

酒類の輸入、輸出。又は、国内販売をするときは、酒税法に基づく酒類の販売免許が必要です。実際に酒の輸入を実行するときは、先に酒税免許の取得を検討しましょう！

酒税免許の取得→輸入→国内販売の流れです。

３．売り方、仕入れ方法の検討

酒の販売免許は、扱うお酒、酒の仕入れ先、販売方法（他社に販売目的又は自己消費目的）、主な販売先は、どこなのか？などによって細かく区分があります。

例えば、他者に販売する目的とは、店頭やインターネットショッピングなどに関係なく「お酒を売る事」を商売にすることです。

一方、自己の消費に使う目的とは、自分が経営するレストランで「ワインを飲むために」提供するなどです。ポイントは「その場で飲む形にして提供するのか？」です。この場合であれば、酒税免許は不要です。

ただし、店頭でも買える（購入して帰る）ようすると、一般酒類小売業免許が必要です。

例えば、海外から輸入したお酒をネット販売だけをするなら、通信販売酒類小売業免許を取得します。（この場合は、ネット以外で販売をすると、免許区分の逸脱行為に該当します。）

酒税の免許区分を考えて、最初に自らの販売方法、販売先等を検討して、酒税免許を取得することが重要です。

４．国内法令対応

輸入したお酒を国内へ販売するときは、食品表示法に基づく「酒類の表示規制」を受けます。具体的には、記載するべき事項を表記したラベルを外装部分に貼り付けます。

表示ラベルは、国内に貨物を引き取るとき（保税地から引き取るとき）に必要です。

まずは、上記4つのポイントを覚えておきましょう！　ここから先は、免許区分、輸入時に支払う税金や輸入の流れをご紹介していきます。

酒類の販売免許一覧

ケース別の酒類免許例

関税額

まず、関税率を調べます。商品の課税価格が50万円ですから、一般税率を適用します。ウェブタリフを開き、対象の部分を確認すると「56円/L」と書かれています。スイス産のスパークリングワインには、1リットル当たり56円の関税がかかります。

→　56円×100L＝5600円が関税額です。

酒税額

次に酒税です。ワインは、醸造酒の果実酒になるため、80000円/KLの酒税がかかります。1Lを100本輸入するので、輸入量は100Lです。よって、次の計算式で酒税額が決まります。

酒税額＝80000*0.1＝8000円

消費税額

最後は消費税額です。消費税の課税価格は、課税価格＋関税額＋酒税の合計額です。よって計算式は、次の通りです。

• 消費税の額は….513000×0.063＝32000円
• 地方消費税は….32000×17/63＝8600円

よって、この商品を輸入するときの納めるべき関税、消費税、酒税は次の通りです。＊今回の一連の計算では、端数処理を完全に無視しています。実際の関税額等は、異なる可能性があります。

• 関税＝5600円
• 消費税＝40600円
• 酒税＝8000円

合計納税額＝54,200円

総額20万以下：お酒、ワイン類の関税と酒税の計算ツール

１．日本までの輸送費用

日本に運ぶまでの費用があります。具体的には、商品その物の代金、輸送代金、海上保険代金などがあります。この内、輸送代金には、リーファーコンテナでの輸送を前提とした費用がかかります。

リーファーコンテナとは、コンテナの温度を一定に保ちながら外国間を輸送できる専用のコンテナボックスのこです。冷凍から20度くらいまで任意の温度帯を指定できるため、お酒を含めた「温度に弱い商品」を輸送するときに便利です。

といいますのは、一般の温度管理がされていないコンテナの場合は、海洋上では、コンテナの内部温度が70度近くになると言われています。これでは、お酒に対する品質劣化が激しいですね。そのため、リーファーコンテナを使って輸送するようにしています。ただし、リーファーを使うときは、一般のコンテナよりも高い費用がかかります。

• コンテナの種類
• 【コンテナ】海上運賃の相場 内訳とサーチャージの調べ方を解説！

２．日本に輸入するときの費用

日本に輸入するときの費用

です。この中には、通関業者に依頼する手数料、関税、消費税、酒税、検疫代金、税関検査代などもあります。これらの費用を表にすると、次の通りです。

関連：輸入費用の見積もりツール

３．輸入した後の費用

無事に輸入許可に至ったら、お酒を国内配送する必要があります。このときにかかるのが国内配送料です。港からコンテナのまま輸送するときは、ドレーとよばれる専用のトラックで指定の橋まで移動します。また、指定の場所についたら、コンテナから取り出す作業が必要です。これをデバンと言います。このデバンの人件費も考えなければなりません。

例えば、ドレーの料金体系は、港→指定の納品場所→港のラウンド料金制です。仮に港と倉庫の距離が片道30キロなら、往復のラウンド60の料金がかかります。また、デバンの標準作業時間は、二時間です。これ以上は、追加の待機料金がかかります。以上の２つが、輸入した後にかかる費用です。その他、倉庫での保管費用もかかります。

１．酒の需要リサーチ

まずは、酒類の需要を確認してみましょう。確認方法は、グーグルキーワードリサーチ、アマゾンや楽天等のランキング、サジェストリサーチの他、店頭リサーチなどがあります。

例えば、アマゾンでのリサーチであれば…..

実店舗でのリサーチなら、棚の広さ、常に目立つ位置に置いてあるお酒などに注目をします。これらから需要の大きさがわかります。また、あえて高い価格帯のお酒だけに絞ったり、希少種のお酒だけに絞ったりするのも良いと思います。

例えば、中国のある地区のお酒は、非常においしいことで有名です。ただし、あまりにもマイナー過ぎて、日本ではほとんど販売されていません。もちろん、最初は私も知りませんでした。情報源は、中国の友人です。ネットではほとんど見つからない。実店舗でもない。そんな隠れた銘酒は、たくさんあります。

この他、貿易統計などからも需要があるお酒をリサーチできます。

ネットだけにこだわるのはやめよう。ネットにある情報は、氷山の一角。

２．酒税免許の取得

お酒の販売免許は、最寄りの税務署に「お酒の販売業免許」の申請をすることになっています。しかし、申請をしたと言っても、誰でもすぐに許可されるわけではありません。税務署は、申請した人について様々な項目を審査して、問題がないこを確認した後、許可を出します。

とても簡単に説明すると、申請した人について

1. 人として大丈夫？
2. しっかりお金はある？
3. 販売場所は、しっかりと確保できている？
4. 他の人との兼ね合いで需要関係は大丈夫かな？

という４つの側面から書類を基に審査していきます。およその審査期間は「2カ月」くらいです。審査の結果、無事に免許を取得できれば、晴れて外国のお酒を輸入して、国内で販売ができます。このあたりの詳しい説明は、国税庁の資料が便利です。販売方法によって確認するべき資料が異なるためご注意ください。実際に手続きをするところは、最寄りの税務署です。

ケース別酒類販売免許の手引書

酒販売免許の登録免許税（一部）

• 輸出入酒類卸売免許税　90,000円
• 通信販売酒類小売業免許　30,000円
• 一般酒類小売業免許　30,000円

３．輸入通関の準備

お酒の輸入通関には、次の３つの法律が関係してきます。輸入手続きは、ご自身でできる他、「通関業者」にも依頼ができます。ただし、酒税免許の取得、必要な資料の取り寄せなどは、自ら行う必要があります。

1. 関税法＝品目に応じた適切な申告と税の納入ができている
2. 食品衛生法
3. 酒税法

関税法は、輸入する品目に応じた適切な申告と税の納入ができているのか？の観点で審査を受けます。食品衛生法は、お酒が「食べ物としての基準を満たすのか？」又は、「禁止されている添加物が入っていないか？」などの観点で審査を受けます。

最後の酒税法は、酒の種類、輸入量に応じた適切な酒税を納めているのか？また、輸入予定のお酒に適切なラベルが貼り付けられているのか？などの観点で審査を受けます。これら３つの法律を全てクリアすることで、初めてお酒の輸入ができます。なお、審査や相談先は、次の通りです。

• 関税法＝輸入地を所管する税関
• 食品衛生法＝輸入地を所管する食品検疫所
• 酒税法＝最寄りの税務署

輸入通関で用意するべき資料例

• インボイス
• パッキングリスト
• B/L
• 酒類の説明資料
• 特定原産地証明書（必要なとき）

その他、食品検疫所に提出するための原材料表、加工工程フロー図などがあります。なお、特定原産地証明書を入手すれば、日本とEPAを締結している国からのお酒の関税が無税になる可能性が高いです。

４．国内法令対応（酒類のラベル規制）

保税地から酒類を引き取る場合は、税関に対して表示ラベルを届ける義務あります。貼り付けるラベルは、輸入前、輸入後、どちらもOKです。しかし、保税地から引き取る前に届け出及び貼り付けをすること、貼り付けるラベルの内容に気を遣う必要があります。

例えば、コスト等の関係で、表示ラベルを輸出国側で作成及び貼り付け等をすることも可能です。ただし、輸出国側で貼り付けをする場合は、事前に表示ラベルの内容、記載例等等を輸入地を所管する税関に事前相談及び確認（届け出）を受けておきます。

仮のお話として、記載内容に問題があるラベルを貼り付けていると、日本側の保税地でラベルの貼り直し作業が発生し、非常に高いコストです。上記の事から、輸出国側でラベルを貼り付ける場合は、次の流れで行うのが良いです。

例：東京港に入港する船で輸入する場合

1. 表示方法届出書、酒類販売業免許証の写しを作成する。
2. １の資料を東京税関の収納課に提出する。
3. 記載内容に問題がないことの確認を受ける。
4. 確認を受けたラベル原本や指示書を輸出者に送付する。
5. 輸出者に対して、届け出書に記載した貼り付け位置、サイズを守るように指示する。

酒類に関する食品表示法

５．販売方法（マーケティング）

輸入後、お酒を国内販売する場合は、必ず取得した酒税免許の範囲で商売をします。店頭販売しかできないのに、ネット販売をしたり、その逆をしたりなど、免許区分から逸脱した販売は法令違反です。十分に気を付けましょう。したがって、必ず最初に販売方法を十分に検討してから、酒税免許を取得します。

代表的な酒の販売方法は、アマゾン販売、楽天販売、自社ネットショップ、リストマーケティングなどがあります。いずれの場合も、ターゲットとしている顧客層に応じた販売方法を取り入れましょう。HUNADEは、次の４つの販売方法をお勧めします。

1. 自社ネットショップ販売
2. リストマーケティング
3. 地域の主マーケティング
4. 保税転売