日欧EPAの事前教示制度 BOIとBTI

TPP/日欧/日米協定
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日欧EPAを利用するにあたり「その輸入商品はHSコードが何番なのか?」または「EUの原産品であるのか?」を調べたいときがあるはずです。この場合は、EUにおける事前教示制度(Advance Rulings System)を利用します。そこで、この記事では、EU側の事前教示制度の仕組みをご紹介していきます。

日欧EPAの事前教示制度

事前教示制度は、輸入予定の「商品の関税分類または、原産性があるのか?」の判断を輸入国側の税関に任せる仕組みです。事前教示によって得られた回答は、実際の輸入申告時に優先して適用されるため、HSコードの分類変更による様々なリスクを小さくできます。

例えば、当初、想定していたHSコードは、関税率が5%である。ところが実際に輸入するときに、輸入国の税関から「これは、HSコード○○に分類される。よって関税率は10%である」と指摘されたとします。この場合は、いかがでしょうか? 仮にインボイス価格が500万円の場合、関税額が25万円から50万円へと変化します。輸入コストが大きく膨らむことがわかりますね!このリスクを小さくするのが「事前教示制度」です。

特徴

  1. 回答内容は、3年間尊重される。
  2. 費用は無料

利用方法

事前教示制度を利用できる人は、EUにいる輸入者または、輸出国側の輸出者又は生産者です。ただし、事前教示を申請をするときは、EUのEORIを取得している必要があるため、EU側の輸入者に事前教示を受けてもらうのが現実的です。申請方法は、郵送やメールなどで行うことができ、回答までの期間は、すべての書類を提出してから120日以内とされています。

EUの事前教示制度の種類

EUにおける事前教示制度は、次の2つがあります。

  1. 関税分類を調べる(BTI)
  2. 原産性判定をする(BOI)

1.Binding Tariff Information(BTI)

商品のHSコードの回答を得るときに利用します。

BTI

2.Binding Origin Information (BOI)

日本から輸出する産品が「日欧EPA上の原産性を満たすのか?」の回答を得たいときに利用します。

BOI

まとめ

  • 輸入予定の商品のHSコード分類や原産性判定を事前に行う仕組みが事前教示
  • EUの事前教示は、関税分類調査の「BTI」、原産性判定の「BOI」がある。
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