日欧EPA×個人通販 ヨーロッパから輸入するときの関税を削減する方法

日欧epa 個人輸入(海外通販)
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「ヨーロッパからアパレルを輸入したい」「ワインやチーズを輸入したい」でも、商売目的の貿易ではなく、あくまで、個人通販目的で輸入したい。

ヨーロッパから商品を個人輸入するときの関税は、安くできるのでしょうか?実は、その秘密がEPA(自由貿易協定)です。2019年2月をめどに、日本とヨーロッパは「日欧EPA」を結びます。この仕組みを利用することで、ヨーロッパから購入する商品の関税をぐっと削減できる可能性があります。

そこで、この記事では、海外から個人輸入するときの関税を削減する条件をご紹介していきます。なお、こちらの記事の内容は、TPP11の製品も同様です。TPP11の製品を購入する方は日欧EPAの部分を「TPP11」に読み替えていただければいいです。

日欧epa

自由貿易と海外通販

自由貿易とは、国と国が特別な約束をして、お互いの物品にかかる関税を削減する仕組みです。

例えば、ヨーロッパにあるネットショップから商品を購入するとします。この場合、ヨーロッパで購入した商品が日本の税関を通過するとき(国際郵便であれば、税関外郵出張所)に、国ごと、商品ごとに決められた関税がかかります。一方、あなたが日本で商売をしている事業者であり、ヨーロッパにいる顧客からの注文により、ヨーロッパに商品を送るときは、ヨーロッパの税関で関税をかけられます。

このように外国の商品に対して、輸入側の税関が課税するのが関税です。(目的:自国産業を保護する)そして、自由貿易は、この関税をお互い削減しあって、貿易取引を活発化させることが目的です。

自由貿易は、お互いの国の関税を削減しあうこと(基本は撤廃、品目により削減または除外)

個人通販に自由貿易を活用しよう!

では、どのようにすれば、自由貿易を利用できるのでしょうか? まず大前提になるのが、自由貿易がすで発効していることです。発効とは、正式なルールとして、自由貿易の効果が対象国に発揮している状態です。2019年9月現在、日本は、17の自由貿易を結んでいます

2019年9月現在のEPA締約国一覧
シンガポール マレーシア タイ インドネシア ブルネイ
アセアン全体 フィリピン ベトナム インド モンゴル
オーストラリア メキシコ チリ ペルー スイス
TPP11 日欧EPA 日米FTA(予定)
今後増えるかもしれない!?
カナダ ニュージーランド RCEP FTAAP

つまり、海外通販の関税を撤廃するときは、すでにこの自由貿易が発効していることが条件です。もし、2018年12月30日頃に、TPP11の加盟国などのネットショップから商品を購入するときは、日本に届くタイミングを12月30日以降にする方が良いです。

条件1.購入するネットショップの所在国(取り扱っている商品の原産国も)が自由貿易の対象国であること

税関や民間配送業者の通関士に自由貿易圏の商品であることをアピール

2つめの条件は、日本の税関に対して、自由貿易の協定国の産品であることをアピールすることです。

例えば、海外ネットショップで購入した物が国際郵便で日本に届くときは、東京、名古屋、大阪などにある「税関外郵出張所」にて税関による輸入審査が行われます。審査の結果、特に問題がなければ、輸入許可となり、各地へ配送されていきます。(必要であれば、関税徴収)

=賦課課税方式(ふかかぜいほうしき)

一方、フェデックスDHLなどの民間配送業者の場合は、それぞれの「保税倉庫」に荷物を保管した状態で、税関に対して申告をして輸入許可を得ます。

=申告納税方式

このように利用する配送手段により、輸入許可に至るまでの手続きは違いますが、共通して大切な部分は、税関または、フェデックスやDHLの通関士などに「商品が自由貿易対象国の産品であること」をしっかりとアピールすることです。

自由貿易対象国の産品であることをアピールする方法

どのようにして自由貿易の対象国の産品であると、アピールすればいいのでしょうか? これについての税関の見解は、次の通りです。

外郵出張所では、税関告知書、インボイス等から原産国を確認します。税関告知書に内容品の原産国欄がありますので正確に原産国を記入していただければTPP等の関税率が適用されます。商品をご購入される際に販売店へ税関告知書の原産国の記入を依頼してください。

回答元:税関カスタマーサービス

上記の通り、税関告知書やインボイスなどから、自由貿易の協定国であることを確認しているそうです。「どこの産品であるのか?」を書類上にしっかりと明記することが重要です。具体的には、商品の販売先のネットショップに頼み、税関告知書の原産国名の記入を依頼します!原産国とは、ネットショップの所在国ではありません。その商品が生産された国を指します。

条件2.税関告知書の原産国蘭に、必ず商品が生産された国を記入してもらいます。

なお、今回は、あえて触れませんでしたが、実は自由貿易を適用するためには、商品が製造された国で発効された特定原産地証明書が必要です。しかし、これは、商品の合計価格が20万円を超えるときに適用される規定です。一般的な海外通販では、20万円を超えることは少ないため、この記事で説明した通り、税関告知書のみで免税が適用されます。

日米FTAを個人通販で活用するポイント

まとめ

  • 自由貿易は、お互いの関税を撤廃すること
  • 海外通販(個人購入)でも適用可能
  • 自由貿易を利用すると、本来、支払うべき関税が撤廃または削減される。。
  • 利用条件1・すでに自由貿易が発効されていること
  • 利用条件2・税関告知書に原産国を記入すること
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