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輸入食品実務者（Q&A／FAQ）
食品を日本へ輸入する際には、厚生労働省の「輸入食品監視指導計画」に基づく手続きや検査だけでなく、書類準備・検査対応・違反速報への即応・輸入後の改善など、全工程にわたる正確な知識と実務力が求められます。
本FAQ集では、輸入前の事前調査から輸入後のフォローまでを5つのシーンに分け、実務者が実際に直面する39の疑問に回答。HSコードの判定、海外違反事例の活用方法、検査命令品目の対応、違反発生時の初動フローなど、現場で役立つ情報を網羅しました。
シーン1：輸入前の事前調査
Q1. 輸入予定の食品が「検査命令品目」かどうかは、どこで確認できますか？
A1. 厚生労働省の「輸入食品監視指導計画」と「検査命令品目リスト」で確認できます。HSコードや品名で照合し、該当すれば輸入前に指定検査機関での検査が必要です。
Q2. 海外での違反事例を日本の輸入判断に活かす方法はありますか？
A2. FAO GLOBEFISH、英国IIH/EWS、FDAのImport Refusal Reports等で同一品目・産地・HSコードの違反傾向を把握し、日本の自主検査や仕入先評価に反映します。
Q3. 自社製品のHSコードを誤った場合の影響とチェック方法は？
A3. 分類誤りは課税額や検査命令対象判定のミスにつながり、通関遅延・追徴課税・是正指導のリスクがあります。税関の検索ツール、通関士の確認、事前教示制度で確定してください。
Q4. 動物・植物検疫（MAFF）の対象かどうかはどこで判定しますか？
A4. 畜水産物や生鮮農産品等は動物検疫所・植物防疫所の対象となる場合があります。該当時は食品衛生法の手続と並行し、各所の要件を満たす必要があります。
Q5. 食品添加物の使用可否はどう確認しますか？
A5. 日本で認可されていない添加物・使用基準超過は違反となります。成分規格書を取得し、日本の基準（使用基準・成分規格）に照合してください。
Q6. サプリメント等の区分判断は？
A6. 形状・表示・用途により医薬品や保健機能食品に該当し得ます。表示内容を含めて所管官庁の基準に照らして事前確認しましょう。
Q7. 事前相談はどこにすれば良いですか？
A7. 関税分類は税関の事前教示、衛生要件は検疫所の事前相談が有効です。書類案や規格書を用意して相談すると判断が早まります。
Q8. 輸送・保管条件（コールドチェーン）の事前確認ポイントは？
A8. 温度逸脱は品質劣化や微生物リスクを高めます。積付け計画、温度データロガー、到着時の温度記録の取得を準備してください。
シーン2：輸入申告前の準備
Q9. 輸入申告前に必要な基本書類は？
A9. 輸入届出書、原材料・成分表、製造工程図、規格書、ラベル案等。高リスク品や検査命令品目は分析証明・公的証明が追加で必要です。
Q10. ラベル表示はいつ、どの程度準備すべき？
A10. 食品表示法への適合を輸入前に確認します。品名、原材料、アレルゲン、栄養成分、原産国、輸入者情報等を網羅し、誤表示防止のため版管理を行います。
Q11. 原産国表示やアレルゲン表示の注意点は？
A11. 原材料の混合比や加工実態により表示が変わる場合があります。最新の表示基準を確認し、仕入先から裏付け資料を取得します。
Q12. 過去に違反した品目を再輸入する際のポイントは？
A12. 改善報告や再検査証明を準備し、是正後の仕様書を提出。強化検査対象かを確認のうえ、必要なら自主検査を追加します。
Q13. 検査命令品目の試験項目はどう選ぶ？
A13. 指定項目を基本に、海外違反傾向（IIH/EWS・FDA等）を加味して追加項目を設定。ロット特性に応じて最適化します。
Q14. どの検査機関を使えば良い？
A14. 指定（登録）検査機関から、対象品目・試験法に対応し、リードタイム・費用・品質システムが妥当な機関を選定します。
Q15. 複合加工品の分類・基準確認は？
A15. 最終製品の性状と主原料で分類が変わります。該当規格（成分規格・添加物・微生物基準）を総合的に確認してください。
Q16. 書類不備を防ぐベストプラクティスは？
A16. チェックリスト化、版管理、仕入先レビュー会、通関業者・検疫所への事前相談が有効です。
シーン3：検査・審査の対応
Q17. 検査結果が出るまで貨物はどう扱う？
A17. 販売・加工は不可。検疫所保管または認可倉庫で保税状態のまま待機します。
Q18. 一部だけ先に販売できますか？
A18. 原則不可。同一ロットは結果判明まで不可です。ロット分割での別申告は事前計画が必要です。
Q19. サンプリングは誰が、どのように実施しますか？
A19. 検疫所職員等が所定の方法で採取します。必要量や保存条件は試験法に従います。
Q20. 不合格時、再検査は可能ですか？
A20. 同一ロットの再検査は原則不可。積み戻し・廃棄・用途変更のいずれかを選択します。
Q21. 検査費用は誰が負担しますか？
A21. 原則、輸入者負担です。事前見積もりと予算化を行いましょう。
Q22. リードタイムを短縮するには？
A22. 書類の完全性、検査機関の事前予約、到着即日のサンプル引取、迅速法の活用等で短縮可能です。
Q23. 高リスク品で追加提出が求められる書類は？
A23. 原材料証明、製造工程詳細、HACCP関連資料、輸出国公的証明等が求められる場合があります。
Q24. 品質トラブルが疑われる場合の任意検査は可能？
A24. 可能です。自主検査を追加して安全性を確認し、結果を当局判断の参考資料として提示することがあります。
シーン4：違反速報を受けた場合の対応
Q25. 輸入予定品と同じ違反速報が出たら？
A25. 直ちにロット・仕入先・産地を突合し、該当すれば輸入計画を見直すか、自主検査を追加します。輸送中であれば到着後優先検査を手配します。
Q26. 違反が発生した場合の初期対応フローは？
A26. ①品質責任者報告 → ②在庫・輸送中ロット特定 → ③販売・出荷停止 → ④仕入先へ原因確認 → ⑤自主検査 → ⑥必要に応じ行政報告 → ⑦対外広報の準備。社内マニュアル化と訓練が必須です。
Q27. リコール判断の基準は？
A27. 健康被害の可能性、違反の重大性、流通範囲、回収実行性を総合評価します。必要に応じて所管庁に相談し、クラス区分と公表方法を決定します。
Q28. 仕入先への是正要求（CAPA）はどう設計する？
A28. 原因分析、是正策、予防策、期限、エビデンス提出を明記し、完了確認まで追跡します。
Q29. 契約・品質協定書の見直しポイントは？
A29. 仕様逸脱時の通報期限、検査証明の提出義務、変更管理、監査権限、賠償条項を明確化します。
Q30. 代替仕入先の即応手順は？
A30. 事前承認リストを整備し、規格書・サンプル・試験成績書の迅速取得手順を定めます。
Q31. 海外警告（IIH/EWS等）を社内でどう回す？
A31. 受信窓口を決め、購買・品質・物流へ即時配信。該当品目があるかをダッシュボードで自動照合する体制が有効です。
シーン5：輸入後のフォローと継続改善
Q32. 記録保存は何を、どのくらい行う？
A32. 輸入届、検査結果、成分規格書、ロット追跡、是正記録など。社内規程で保存期間と保管方法を定めます。
Q33. 年次レビューでは何を確認する？
A33. 違反・不適合の傾向、仕入先の合否率、検査コスト、是正効果をレビューし、翌年度の検査計画に反映します。
Q34. 監査に備えて整えるべき資料は？
A34. 手順書、教育記録、検査台帳、追跡記録、是正記録、仕様変更履歴等を整備します。
Q35. 監視指導計画の改訂があったときの社内対応は？
A35. 改訂点を一覧化し、影響品目の特定、検査計画・表示・契約の改訂、社内教育を実施します。
Q36. 自主検査の頻度はどう設計する？
A36. 海外違反率、仕入先合否率、品目リスク、季節性、クレーム件数をパラメータに、リスクベースで頻度を設定します。
Q37. 社内教育の頻度と内容は？
A37. 年1回以上の全体教育に加え、制度改正や不適合発生時は臨時教育。HS分類、表示、検査手順、初期対応フローを必須項目とします。
Q38. 海外制度（IIH/IFIS/FSANZ/FDA）のウォッチ体制は？
A38. 情報ソースの定期購読、RSS/メールアラート、週次ミーティングでの共有、該当品目の自動突合を仕組み化します。
Q39. データ活用の具体策は？
A39. HSコード・産地・仕入先単位で違反率ダッシュボードを作成し、調達判断と検査頻度の根拠にします。
