EPAを活用した輸入方法 関税、手順などを解説!

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    *当サイトの記事を編集・加筆等し、公開する行為をお断りいたします。

    日本へ商品を輸入するときは、商品ごとに決められている税金(関税)を支払います。関税は、無税の物から30%近い物まであり、輸入者が日本税関に支払います。主な目的は、国内産業保護。別称「関税障壁(かんぜいしょうへき)」ともいわれています。

    一方、関税障壁は、関税以外の分野、例えば、製品として必要としている規格基準などが当てはまります。これらの壁をできるだけ低くして、お互いの市場を開放し合うのがEPAです。

    そこで、今回は、EPAを「輸入」で活用するための全手順をご紹介していきます。なお、輸出で活用する場合は「EPA輸出活用全手順」をご覧ください。

    EPA(経済連携協定)とは何か?

    日本に商品を輸入するときは、商品ごとに決められている関税を支払います。関税を支払う人は、輸入者であり、支払う先は輸入国の税関です。この関税をなくす仕組みが「EPA(経済連携協定)」です。EPAは、関税を撤廃することで、貿易活動を活発にして経済発展を目指します。

    例えば、日本とオーストラリアのEPAであれば、日本政府とオーストラリア政府が自国の自治を残しつつ、両国の民間企業がお互いの市場で、経済活動をしやすい環境を整えています。この環境には、次の3つの分野があります。

    • 関税の撤廃
    • 投資に関する規制の緩和
    • 人的交流の緩和

    関税の撤廃であれば、日本がオーストラリアの製品について優遇措置を与える一方、オーストラリアも日本に対して優遇措置を与えます。その他、投資や人的な交流(ビザの発給要件緩和など)の分野も日本とオーストラリアの双方で優遇しあっているのが特徴です。

    ここでは、日本に輸入するときに発生する関税削減の観点で確認していきましょう!

    EPAのメリット

    EPAを利用するメリットは「関税の削減効果」です。後述する通り、日本とEPAを締結している国の産品であれば、日本側に輸入するときの関税の削減を受けられます。他方、日本の製品を輸出する場合は、相手国側の輸入者に関税削減のメリットがあります。

    例えば、EPAの締約国から「革靴」を輸入するとしましょう。ご存じの通り、革靴には、非常に高い関税率が設定されています。輸入国、使用目的等に違いがあれば、平均約30%前後の関税です。10,000円の商品であれば、3,000円が関税です。

    高い関税率が設定されている革靴類でも、EPA締約国のメキシコやマレーシア産の革靴は、下記の通り「無税」枠が適用されます。別の国であれば、30%の関税がかかるのに、マレーシアやメキシコ産であれば「ゼロ」になるのです。非常に大きな削減効果をおわかりいただけたと思います。

    Hunade

    画像:日本関税協会「ウェブタリフ」

    輸入でEPAを利用するための3つのポイント

    では、輸入でEPAを活用するには、どのようなポイントがあるのでしょうか? 大きく分けると、次の三つです。

    1. 協定国内の産品であること
    2. 必要な書類を取り揃えること
    3. EPAを適用したい旨を申し出ること

    1.協定国内の産品

    EPAは、世界中の産品に適用できる国ではなく「日本とEPAを締約している国の産品」のみに適用します。2020年現在、日本とEPAを締約している国は、次の通りです。

    2020年3月現在のEPA締約国一覧
    シンガポールマレーシアタイインドネシアブルネイ
    アセアン全体フィリピンベトナムインドモンゴル
    オーストラリアメキシコチリペルースイス
    CPTPP(TPP11)日欧EPA日米貿易協定
    今後増えるかもしれない!?
    カナダニュージーランドRCEPFTAAP

    これを地図に下ものが以下です。

    一つめのポイント:あなたの輸入予定の商品は、締約国の産品ですか?

    2.必要な書類を取り揃えること

    関税の削減を受ける一つ目の条件は「締約国の産品であること」です。実は、これと関係するのが条件2の「必要な書類を取り揃えること」です。一体、必要な書類とは、何でしょうか?

    先ほども説明した通り、輸入関税の削減効果は「輸入者側」にあります。具体的には、輸入国側の税関は「締約国の産品であること」を確認できたときに、対象の産品の関税を削減します。つまり「締約国の産品であることを証する書類」が必要です。

    この書類が「特定原産地証明書」です。輸入者は、輸出者に依頼をして、輸出国側で、この特定原産地証明書を取得してもらい、これを日本に発送してもらいます。

    例:ベトナムから日本に商品を輸入する場合
      1. 輸入者(あなた)から特定原産地証明書を取得を依頼。
      2. ベトナムの輸出者は、ベトナムの発行機関に依頼して特定原産地証明書を取得する
      3. ベトナムの輸出者は、日本の輸入者に対して、取得した特定原産地証明書を送る。
      4. 日本の輸入は、ベトナムから届く特定原産地証明書を日本の税関に提出する。
      5. 無事に認められると、本来、かかるはずの関税が減免税されます。

    ポイント2:必要な書類「特定原産地証明書」を取り揃えること

    3.関税削減の適用を受けたい旨を申告する。

    基本的に、関税の削減は「関税の削減をうけたい!」と申告した者からの要請に基づき行われます。具体的には、輸入者(通関業者)は、輸出国側で発行された特定原産地証明書を日本税関に提出をして「証明書があるので関税削減を希望する旨」を伝えます。

    この結果、「原産品であること」を確認できたら、関税の削減が認められます。なお、冒頭で「基本的に」と申し上げた通り、そこには例外があります。それが輸入価格が20万円以下のときです。

    一回で輸入するときの価格が20万円以下のときは、特定原産地証明書等も不要で、EPA税率を適用してもらえます。詳しくは「海外通販でEPAを活用する全手順

    以上、3つがEPAを輸入時に利用するための大きな流れです。それでは、以降の記事でより詳しく確認をしていきましょう!

    実際のEPAを活用手順

    実際にEPAを利用した輸入をするときの細かいプロセスを説明しています。

    1. 適用できる国を確認する
    2. 産品のHSコードを特定する。
    3. 関税削減の効果を計算する。
    4. 特定原産地証明書の発行を依頼する
    5. 税関に申告する。

    EPAを輸入で活用する場合は、基本的には「日本側のHSコード」を伝えるだけで、あとの作業はすべて輸出者側が行うのが特徴です。それでは、それぞれを詳しく確認していきましょう!

    1.適用できる国の確認

    2020年現在、日本は、TPP、日欧EPAなどの多国間EPAを含めて、17のEPAを結んでいます。締約国は、次の通りです。まずは、これらの国の産品であるのかを確認しましょう。EPAを適用した場合の関税率は「ウエブタリフ」で確認ができます。

    日本が最も多くのEPAを結んでいるのは「東南アジア地域」です。この地域は、経済が発展していて、国民の所得がグングンと上昇しています。この成長著しい地域の市場を目指して、世界のさまざまな工場が東南アジアへと移転し続けています。近年では、工場を建設するだけではなく「最終消費地」としての魅力が高まっています。

    2020年3月現在のEPA締約国一覧
    シンガポールマレーシアタイインドネシアブルネイ
    アセアン全体フィリピンベトナムインドモンゴル
    オーストラリアメキシコチリペルースイス
    CPTPP(TPP11)日欧EPA日米貿易協定
    今後増えるかもしれない!?
    カナダニュージーランドRCEPFTAAP

    協定別のポイント

    • 東南アジア→多国間と二国間協定が併存する地域
    • 商品ごとに異なる税率を見比べて、有利な協定を適用する。
    • カンボジア・ラオスあたりは、EPAではなく、最も優遇されている「特別特恵」を利用
    • メキシコ協定→革靴関連の適用が有利
    • インド協定→CTCルールとVAルールが併存

    2.商品のHSコードを特定する。

    世の中には、同じ商品を指しているのに、別の名前であることがよくあります。

    例えば、フライパンです。一般的には、フライパンを「フライパン」と呼ぶ人が多いです。しかし、中には「鉄鍋」と表現する人がいるかもしれませんね!言語が違う世界では、当然、その可能性は高いです。そこで、商品名だけで内容を理解するために、品目と6桁の数字を組み合わせた「HSコード」を採用しています。

    EPAでは、このHSコードに「何をもって原産品にするのか?」の情報が記録されています。つまり、輸入者は、日本側で「何番のHSコードに該当する物であるのか?」を確認した後、それを輸出者に伝えます。

    輸入者がHSコードを確認する方法は、次の3つです。

    1. ウェブタリフ
    2. 取引がある通関業者に依頼
    3. 税関の事前教示制度を使う。

    この内、最も正確で効果的な方法が、日本税関から回答を得る「事前教示制度」です。この仕組みを使えば、輸入時のHSコードと関税率等を確定できるためお勧めです。

    一方、輸出者は、輸入者から聞いたHSコードを基準にして、現地当局から特定原産地証明書を取得。その後、日本の輸入者に証明書を送付します。

    セクション2のまとめ

    • 日本に輸入する商品のHSコードを特定して関税率を調べる。
    • HSコードの特定方法は、実行関税率表と事前教示制度
    • 特定したHSコードを輸出者に伝える。
    • 輸出者は、輸入者より伝えられた完成品HSコードをもとにして特定原産地証明書を取得する。
    • 輸入者は、輸出国で発行された特定原産地証明書を日本の税関に提出して関税の免税を受ける

    3.関税削減の効果を計算する

    特定原産地証明書の取得は、輸出者にとって、手間がかかります。さらに、関税の削減効果は「輸入者側」にあるため、さらにやる気が出ません。輸入者は、この事実を考えた上で、何が何でもEPAを適用するのではなく、削減効果を計算した上で検討する必要があります。

    例えば、EPAを適用しても、たった「一万円程度」の効果であるなら、わざわざ輸出者側に依頼しなくても良いと判断するのも一つの方法です。先ほども申し上げた通り、輸出者としては「単なる手間」であるからです。

    かける時間と得られるリターン(この場合削減額)を計算して判断する。

    →これがEPA輸入をする上で重要な考え方です。輸出者側の手間を含めて考えることが重要です。

    削減効果を検討する3つのステップ

    EPAを利用するか? それともしないのか? この判を断するときは、次の三つを確認しましょう

    検討項目意味
    1.本当に関税がかかる品目?工業製品につき、元々関税がゼロになっている商品があったり、WTO税率で関税がゼロになっていたりするものがあります。
    2.特別特恵国ではない?日本の関税は6種類あります。この税の中の一つに「特別特恵税率」があります。LDC(後発発展途上国)とも呼ばれ、これらの国の産品は、関税がかからないです。実は、EPAを適用できる国にも、特別特恵税率を適用できます。この税率を適用できる国からの輸入すれば、あえてEPAの適用を考えなくても良いです。
    3.関税の削減効果は見込める?上記の1と2の条件を考えても、なお「EPAを適用したほうが良い」と考える場合は、最後にEPA適用による「削減できる額」を検討します。もし、削減できる関税額が少なければ、無理にEPAを使わず一般的な輸入(特恵制度やWTO税率など)を検討してみましょう。

    実際に削減幅を検討してみよう!

    では、実際の貨物を例にして、上記の1~3を検討します。今回は、オリーブを輸入するにあたり「どの関税制度を適用して輸入するのが良いのか」を考えてみます。

    商品:オリーブ 原産国:タイ 輸入額:100万円

    ウェブタリフを使ってオリーブの関税を調べたのが以下です。緑枠部分が適用される関税率です。

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    緑枠部分をまとめた物が以下の表です。

    品名基本WTO特恵特別特恵EPA
    オリーブ(0711.20)15%9%4.5%無税無税

    たくさんの種類の関税が表示されていますね。輸入申告は、この中で最も適切な関税率を一つだけ選びます。基本税率、WTO、特恵など、それぞれの関税制度の詳細は「輸入するときに支払う関税・6種類の違い」で確認をしてください。今回の輸入条件は、商品:オリーブ、原産国:タイ、輸入額100万円です。この条件で、どの関税率を適用すればいいのかを検討します。

    1.WTO税率は?

    タイはWTOに加盟している国であるため、WTO税率(協定税率・MFN税率)を適用できます。この税率を適用すると、100万円の9%で9万円関税がかかります。(*実際はもっと複雑な計算が必要です。細かいことは考えずに大枠で考えてください。)

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    2.特恵関税は?

    タイは「日タイEPA」と「アセアンEPA」の両方を適用できる国です。したがって一般特恵を適用できる品目は制限されています。この表にある、オリーブの「0711.20」は含まれていないため、特恵関税を適用できません。

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    3.特別特恵は?

    タイは、LDCに含まれていないため、特別特恵を適用できません。2017年現在、LDC(特別特恵受益国)に指定されているのは、47カ国です。

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    4.EPA(経済連携協定)はどうなる?

    2019年現在、タイと日本は「日タイEPA」と「日アセアンEPA」を結んでいます。EPAを適用すれば無税で輸入ができます。

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    具体的にいくらであればEPAを適用したほうが良いなどは、明確な答えはありません。適用できる「削減額」と、EPAで必要になる原産地証明書発行のための「手間」のバランスを考えてEPA輸入を検討しましょう!

    セクション3のまとめ

    • 相手国に対する日本側のWTO税率を確認する。
    • 相手国に対する日本側のEPA税率を確認する。
    • WTO税率とEPA税率を比較し、削減効果が望めるかを検討する。
    • 労力に見合わない削減であれば、あえて適用しないのも一つの方法

    4.特定原産地証明書の発行依頼

    上記1~3のプロセスの特に特定原産地証明書に記載する「HSコード」は重要です。必ず日本側の輸入申告で使うHSコードを輸出者に伝えて、そのHSコードを基にして特定原産地証明書を発行してもらいましょう!HSコードの特定は、できるだけ「事前教示制度」を利用することも重要です。

    輸出者が特定原産地証明書を取得すると、貨物とは別便(EMSなど)で重要書類として届けられます。この書類は、下で詳しく説明する通り、税関へ提出します。

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    関連知識:輸入者申告制度の誕生

    日欧EPAなど、最近のEPAは、これまでの特定原産地証明書の発行に代わり、輸入者側が、産品の情報に基づき必要な書類を作成するようになっています。いわゆる「輸入者の知識による申告」です。

    日本の場合は、この制度を使う場合、次の2つの書類を用意すれば、特定原産地証明書と同じ効力があるとみなしています。(特定原産地証明書の取得及び提出とは違う=協定ごとに決められている)

    • 原産品申告書
    • 原産品申告明細書

    協定によっては、インボイスに「原産品であることを付記」して、輸出側が証明する方法もあります。詳しくは、日欧EPA自己申告制度の始め方などの記事をご覧ください。

    ポイント:日本側のHSコードの特定は、実行関税率表または税関の事前教示制度を利用する。

    5.税関への申告

    輸出者から発送されてきた原産地証明書は、該当の貨物が日本に届き、税関の輸入申告を行うときに必要です。原産地証明書を使う場合の関税額、消費税などを計算した上で、添付書類として特定原産地証明書の原本を提出します。税関審査において、HSコードなど、EPAを締結している国の貨物であることが確認できたら、EPA税率による輸入が許可されます。

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    よくある疑問

    Q.EPAで消費税はどうなりますか?

    EPAは、関税の削減に関する協定です。したがって、関税はゼロになっても、消費税は発生するため注意しましょう。なお、消費税は、食料品関係に8%の軽減税率が適用されます。

     

    以上がEPAを輸入で使うための説明です。以下の内容は「輸出者側」が行うことです。輸入者側が何かをする必要はありません。

     

    参考情報:産地基準の重要な関係

    EPAを利用するときは「商品の原産国」が大切です。商品の原産国が「EPAを結んでいる国」であば、無税または低率の関税が適用されるからです。しかし、どのような物を「原産品とし取り扱うのか」を決めておかなければ、輸出者・輸入者や税関など、それぞれの判断により「原産品として勝手に判断」してしまいます。

    例えば、A国はみかんを製造しています。B国はミカンジュースを製造しています。A国は、B国へミカンを輸出します。B国はみかんを輸入して「ミカンジュース」にします。このとき、原産地はどこになるのでしょうか。実際、ミカンジュースは、B国で製造されているため、B国の原産品だと判断するのが当然の気がします。

    次の事例もあります。A国は鉄鉱石を産出する国です。B国は鉄鉱石から「鉄」などを生産する国です。このB国で製造された鉄は「B国での原産品になるのか?」です。商品の原産地を考えるだけでも、様々な観点があります。解釈しだいでは、原産国が大きく異なる可能性もありますね!そこで、このような解釈の相違を防ぐために、原産品と判断する基準=原産地基準を定めています。

    原産地基準は、非常に深いテーマとなりますので、この記事ではさわり程度に留めていきます。詳しく知りたい方は「関税ゼロ貿易発展編の記事」をご覧ください。

    3つの原産地に関するお約束

    商品の原産国を決めるときの重要なポイントは、次の三つです。これらの内、いずれかに該当しなければ、原産品としてはみなされません。つまりEPA税率を適用できません。

    1. 完全な生産品
    2. 原産材料のみからなる物
    3. 実質的な変更基準を満たす商品
    1.完全な生産品

    完全な生産品とは、EPAを結んでいる国の中で自然的に得られるものや、産出できるものです。

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    例えば以下の物が当てはまります。これらの産物の共通点は、特に何かの加工をすることもなく、収穫などをした物が「そのまま商品」になる点です。これが完全生産品の定義です。

    1.漁師さんが獲った「魚」
    2.牧場で育てた「牛の肉」
    3.牧場で育てている牛から出てくる「牛乳」
    4.植物、花
    5.油や鉄鉱石など

    詳細解説記事:完全生産品とは?

    2.原産材料のみから製造された製品

    原産材料のみで作られる物の中には、二つあります。一つは、本当にすべての原産品が自国の中でとれている物(原産品基準を満たしている物)のみを使って製造する場合です。この場合は、比較的スムーズに考えられます。しかし、もう一つの方は、少し頭が混乱するかもしれません。原産材料のみから製造される物も、大元をたどれば「海外の原料」にあたる物があります。

    例えば、自動車があります。これを製造するときに使う材料の一つに鉄があります。鉄の原料は「鉄鉱石」ですね。つまり、最終の製品から材料をさかのぼると…自動車 → 鉄 → 鉄鉱石です。では、この鉄鉱石が「外国から輸入された物」であるときは、どのような取扱いになるのでしょうか? 答えを申し上げると、この場合も「原産材料のみから作られた製品」です。

    あえて深く説明しませんが、最終完成品(自動車)から見て、鉄を一次材料、その鉄の原料(鉄鉱石)を二次材料といいます。品目別規則によると、たとえ大元が外国産品(二次材料)であっても、一次材料(鉄)がEPA締約国の原産品であれば問題ないことになっています。

    では、もう一つの例を出します。

    「小麦粉」「砂糖」「チョコチップ」三つの材料を使いEPAの締約国Aの工場で「チョコチップクッキー」を製造します。A国では、干ばつの影響により思うように「小麦(二次材料)」をとることができませんでした。そのため、A国の小麦粉を利用せず、お隣のB国から「小麦」を輸入することにしました。

    B国から輸入した小麦をA国の提携している会社で「小麦粉(一次材料)」に加工してもらいました。このとき、原産地規則のルールによって「小麦粉」はA国の原産品に変化します。(理由は省略します)。そして、この小麦粉を使ってクッキーを焼いたときは、原産材料のみから製造されたクッキーになり、A国の原産品として扱われます。

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    3.原材料の加工をして、大きな変化を与えた製品(牛乳→チーズなど)

    実質的変更を満たす物は、輸入した物品に加工を行い「大きな変化をさせたとき」に原産地として認めています。

    例えば、牛乳から作る「バター」や「チーズ」、小麦粉から作る「クッキー」「パン」、サトウキビなどからできる「飴玉」などが考えれます。これらの物は、元々は牛乳、小麦粉、サトウキビにすぎなかった物が「加工」によって、その姿が変化しています。EPAでは、この変化を「HSコード」でとらえます。原材料のHSコードと、完成品のHSコードに変化があれば、十分な加工をしたとみなします。

    もちろん、食料品だけではなく、機械製品などもこのルールを適用することが多いです。

    例えば、ある家電を製造しているとします。その中に使われている部品は、様々な国で製造されています。この場合であっても、完成品のHSコードと、各部品のHSコードに「協定で決められている変化」があれば、原産性を満たす物として取り扱われます。

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    まとめ

    お互いの市場を開放しあうEPA制度は、これからの貿易ビジネスでは必須の仕組みです。今回はEPAを活用した輸入の方法をお届けしましたが、輸出時の活用などもあります。この機会にぜひ、EPAについての理解を深めるようにしてください。

    ポイント

    • EPAを利用すると、関税が低率になったり、無税になったりします。
    • 2018年現在で利用できるのは、全部で15です。
    • EPAによる減税は、協定ごと、貨物ごとに異なります。
    • 関税は、協定発効後にすぐになくなる物。ある一定期間かけてなくなる物、または、減税対象になってい物などが細かく決まっています。
    • ウェブタリフとワールドタリフの2つのツールを利用します
    • 20万円を超える場合は、特定原産地証明書が必要です。
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