第3回：関税の仕組みとEPA活用によるコスト削減

関税の仕組みとEPA活用

このレッスンで学べること

• 関税とは何か？どのようにして決まるのか、基本的な仕組みを理解できます
• 「CIF価格」に基づいた関税の計算方法と、具体的な算出例を学べます
• EPA（経済連携協定）を使って関税を削減するしくみと、その背景を解説します
• 実際にEPAを使って輸出する場合の手順や注意点、リスクへの備えも把握できます
• 日本が締結している主なEPAと、対象となる国や商品についても整理して学べます

関税とは？輸入時に課される「国境税」の正体

関税とは、海外からの貨物が国内に持ち込まれる際に課せられる税金です。原則として輸入者が支払うものであり、日本国内に輸入された商品の価格（CIF価格）に基づき課税されます。

この関税制度は、単に財源確保という役割だけでなく、国内の農業や製造業などの産業を守るためにも機能しています。

たとえば、安価な外国産農産物に高い関税をかけることで、国内の生産者が価格競争で不利にならないよう調整されています。

輸出については、日本から出ていく物品には通常関税は課せられませんが、輸出先の国で「輸入関税」が課せられる点を念頭に置いておく必要があります。

課税価格の計算：CIF価格が基準となる理由

関税は、商品の価格（インボイス価格）のみを基準に課税されるわけではありません。

国際物流では、保険や輸送に関わる費用も含めた「CIF価格（Cost + Insurance + Freight）」を基に関税額が計算されるのが一般的です。

関税は、以下の公式で求めます。

計算式：関税額（円）＝ CIF価格（円）× 関税率（%）

計算例

• 商品本体価格：100ドル
• 保険料：10ドル
• 運賃：20ドル

合計でCIF価格は130ドル。この130ドルに、たとえば10%の関税率が適用されれば、関税額は13ドルです。

関税額を加えた課税標準（CIF価格＋関税額）に対して、日本では輸入消費税（現行10%）が課税されます。これもCIF価格＋関税の合計額に対してかかります。

• （A:商品の代金＋送料＋保険代金）×関税率＝関税額
• （A＋関税額）×0.1＝消費税額
• 納税合計額＝関税額＋消費税額

関税の種類：最恵国税率・一般税率・特恵税率の違い

関税には「最恵国税率」「一般税率」「特恵税率」など、いくつかの種類があります。どの税率が使われるかによって、支払う関税の金額が変わります。

同じ商品でも、どの国から輸入するか、どの協定を使うかによって、適用される税率が変わることがあります。逆に、国が違っても同じ協定なら同じ税率が適用される場合もあります。

これらに加え、EPAやFTA（自由貿易協定）によって、さらに関税が低減・撤廃される場合もあります。

【図解】関税とは？輸入ビジネス・海外通販に対応！

EPAとは？関税が安くなる貿易のルール

EPA（経済連携協定）は、日本と他の国が結ぶ協定で、関税をゼロまたは引き下げる仕組みです。これにより、日本の商品が海外で売れやすくなります。輸出のコストを下げ、他国とのビジネスをしやすくするためのルールです。

たとえば、日本とEUが結んでいるEPAにより、多くの工業製品や食品などで関税がゼロになります。通常10%程度の関税がかかる品目でも、EPAを利用すれば免除され、買い手側にとって大きなメリットになります。

主なEPA締約国

EPAを使うための条件と流れ

どうすれば、EPAを活用できるのでしょうか？　EPAで関税を安くするには、次の3つの条件があります。

1. 輸出先がEPAの対象国であること
2. 輸出する商品がEPAの対象品目であること
3. 商品が「日本製」と認められること（原産地要件）

EPAを利用するまでの流れ（カンタン解説）

EPAを輸出で活用する流れは次の通りです。

1. 商品のHSコードを調べる
2. 日本製と認められる条件（加工内容や材料）を満たしているか確認
3. 商工会議所などで「原産地証明書」を発行してもらう
4. 相手国の税関にその証明書を提出する

注意点

• 証明書の書き間違いや記載ミスで、関税がゼロにならないこともあります
• 書類は後から確認されることがあるので、しっかり保管しましょう
• 一部のEPAでは「認定輸出者制度」に登録すれば、証明書の提出が不要になる場合も有り

詳細解説：関税ゼロで貿易コストを削減！EPAを活用しよう！

EPAの注意点とリスク

しかし、EPAの利用には、以下の落とし穴もあります。

• 相手国の税関で証明書が受け入れられず、関税が安くならない
• 関係者がEPAのルールを理解しておらず、正しく使えない
• 原産地の条件が複雑で、自社の商品が条件を満たしていないことがある

さらに、関税がゼロになっても、現地で消費税（VAT）や環境税などがかかることがあります。どちらが負担するか、事前にきちんと話し合っておきましょう。

EPAを利用する際は、取引契約時に買主側と「EPA利用条件（原産地証明書の提出、輸入側での税務確認など）」を明確に取り決め、書面で残すことが重要です。

補足情報

EPAとFTAの違い

EPAとFTAはどちらも関税を下げるための国同士の約束です。

• FTA：主に「モノのやりとり（貿易）」を自由にする協定
• EPA：FTAに加えて「投資・サービス・人の移動」なども含む広い協定

HSコードとは？

HSコードは、商品を分類するための世界共通の番号です。これで関税の金額やEPAの対象かどうかが決まります。輸出入するときは、このコードを正しく調べて書類に書くことが必要です。

EPAの事後確認と認定輸出者制度

EPAを使って輸出したあとでも、相手国の税関が内容をチェックすることがあります。「認定輸出者」になると、毎回の証明書が不要で、自己申告だけでOKになる場合があります。これにより、書類作業が減り、手続きが早くなります。

EPAでコスト削減できる例

例えば、100万円の商品に通常10％（＝10万円）の関税がかかるとします。でもEPAを使えば、この10万円がゼロになることも。関税が減ることで、利益が増えたり、値段を下げて売りやすくなったりします。

関税・EPA活用に関するスタートアップのよくある疑問と回答

Q1. 関税はいつ、誰が支払うのですか？

A. 通常、関税は輸入者（買主）が輸入通関時に納付します。日本では、通関時にCIF価格を基準に計算され、関税・消費税をまとめて支払います。輸出者が負担するわけではありません。

Q2. 関税はすべてCIF価格が基準になるのですか？

A. はい、多くの国では関税はCIF価格（商品価格＋保険＋運賃）を基に計算します。FOB価格をベースにしない点に注意が必要です。

Q3. 最恵国税率とEPAの税率、どちらが優先されますか？

A. EPA（またはFTA）の関税率が最優先されます。EPA対象品目で、原産地証明書を提出すれば、通常の最恵国税率より優遇された税率（ゼロまたは低率）が適用されます。

Q4. EPAを使えばすべての関税がゼロになるのですか？

A. いいえ。EPAは対象品目に限り、関税をゼロまたは低減できる制度です。対象外品目には適用できません。また、原産地規則を満たす必要があります。

Q5. 原産地証明書は誰が、どこで発行するのですか？

A. 通常、商工会議所や特定登録制度を通じて輸出者が取得します。一部のEPAでは「認定輸出者制度」に登録すれば、自社で簡易に発行できる場合もあります。

Q6. EPAを使ったのに現地税関で関税が取られたのはなぜ？

A. 証明書の不備、相手国税関での制度理解不足、または申告ミスが原因で適用拒否された可能性があります。輸出前に証明書の記載を再確認し、取引先と事前に制度理解の共有をしておくことが重要です。

Q7. EPAを使ってもVATや環境税は免除されますか？

A. いいえ。EPAは関税のみに適用されます。相手国の付加価値税（VAT）や環境税、その他の税金は通常通り課税されます。必ず相手国税制も確認し、税負担の取り決めを契約書に明記しましょう。

Q8. EPAを使った取引でも、契約書にEPAのことを書くべき？

A. 必ず書くべきです。EPA利用を前提にする場合は、取引契約に「EPA適用条件」「原産地証明書提出」「税金の取り扱い」を明確に記載しておくことで、通関トラブルや誤解を防げます。

まとめ

• 関税は輸入時に課されるものであり、CIF価格を基準に計算される
• EPAを使えば、関税を削減またはゼロにでき、バイヤーにとっても大きな利点になる
• ただし、制度を正確に理解し、必要な書類や証明手続きを怠らないことが成功の鍵
• 輸出者・輸入者双方がEPAの仕組みを理解していなければ、制度を活かせない

次の記事＞＞「第4回：輸出に必要な書類とは？主要5種類と作成方法」

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