日欧EPA(EU)アンドラも含む 個人で活用するには?

EUTPP/日欧/日米協定
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フランス近くにある「アンドラ公国」は、あらゆる税金がかからないため、商品の価格が安い国として有名です。(でした?)週末などには、近隣諸国からアンドラ公国に買い物に訪れるほどです。一体、どれほど安いのでしょうか? あるサイトの情報によると、平均して20%程、安いと言われています。

*ヨーロッパといえば、高いVAT(付加価値税)がかかることで有名です。

さて、少し前に話題になった日本とヨーロッパとの大型EPA(自由貿易)は、発効に至るために、各国にて批准作業が進んでいます。このまま順調にいけば、19年の春ごろには、発効に至るのではないか?と言われています。そんな日欧EPAには、このアンドラ公国も含まれています。

そこで、この記事では、日欧EPAを個人で活用するためのポイントについてご紹介していきます。なお、アンドラ公国の無税天国は、すでに終わっているとの情報もあります。この辺りは、改めてご自身で確認していただくようにお願い申し上げます。

EU

日欧EPAを個人で活用する方法

日本とヨーロッパは、これまでにない大型のEPAを結ぶ予定です。EPAとは、関税やその他、非関税障壁などの壁を取り払い、お互いの国がお互いの産品について市場を開放することです。自由な市場を作ることにより経済交流を活発にして、国の経済を発展させる目的があります。日本では、ヨーロッパの製品に「熱い信仰心」を持っている人も多く、個人としても期待している人が多いのではないでしょうか。

さて、そんな日欧EPAを個人で活用するためには、どのような仕組みがあるのでしょうか?

日欧EPAの加盟国数は?どんな国が含まれるの?

日欧EPAは、日本とヨーロッパとの経済連携協定です。したがって、日本とヨーロッパ連合に加盟する国々の産品であれば、お互いの国で関税を免税または減税になる予定です。では、このヨーロッパには、何カ国が含まれるのかをご存知でしょうか。外務省のサイトによると、2018年10月現在、およそ28カ国の国々が含まれています。したがって、日欧EPAの効果がいたる国数は、日本を含めて29カ国です。

これらの国々の産品は、お互いの国で「域内原産品」として認めて、原則、関税を撤廃します。(品目によっては減税)しかし、実は、日欧EPAには、付属書3-Eと3-Fにおいて、これら29カ国とは別に、アンドラ公告とサンマリノ共和国も含まれています。つまり、日欧EPAは、日本を含めて31カ国が対象の大型EPAです。

ポイント:日欧EPAは、アンドラ公国とサンマリノ共和国も含まれる

無税大国・アンドラ公国とは?

アンドラ公国は、フランスとスペインに挟まれた小さな国です。いわゆる元、タックスヘイブン(税金の回避地)として知られていて、あらゆる税金が無税である国です。つまり、アンドラ公国で買い物をすれば、他の国よりも安いものを手に入れられる可能性が高いです。

しかし、アンドラ公国に関する記事を書いているサイトによっては、すでに無税大国ではないとの記述もあるため、信ぴょう性がどこまで高いのかは不明です。ぜひ、実際にアンドラへ出向き調べられることをお勧めします。いずれの場合であっても、日欧EPAには、このアンドラ公国を含みます。つまり、アンドラ公国で安く購入したものを日欧EPAを使い、関税を安くして日本に入れられます。

アンドラ

個人で活用する日欧EPA

日欧EPAが発効されると、EUの産品を関税無税で購入できる可能性が高まります。反対に日本から輸出する人は、欧州の市場にチャンスが広がると言ってもいいです。

実は、日欧EPAを適用して無税を受けるには、自ら「日欧EPAを適用したい」旨を税関に伝える必要があります。また、これは、あなたの輸入する目的が商売なのか? それとも個人目的なのか? または、輸入方法によっても微妙な違いがあります。この記事では、個人使用目的で輸入するケースを考えてみます。

個人使用目的の商品について免税を受けるには?

海外から商品を手にする方法は、次の2つが多いです。

  1. 海外ネットショップで購入する方法
  2. 海外で購入してお土産として持ち込む方法

通常は、1番の海外ネットショップで購入したものを国際郵便などで受け取る方が多いはずです。この場合、税関は、税関外郵出張所で、協定国の産品であること。さらに一定の課税価格以下であることを確認できたら、自動的に「EPA税率」を適用して輸入許可が出ます。

税関は、何をもってEPA締約国の産品であることを判断しているのでしょうか? 税関職員によると、差出国やインボイスの記載事項、その他、総合的な情報から判断するそうです。ちなみに、一定の課税価格とは、日本円換算で10万円以下を指します。これら2つの条件がそろえば、自動的にEPA税率(多くの場合は無税)が適用されます。

一方、旅行の携帯品(お土産など)として、日本にヨーロッパの産品を持ち込むときも免税を受けられます。この場合、空港到着時に、税関の手荷物検査場にて「これはヨーロッパの産品だからEPAを適用してほしい」旨を伝えればいいです。もちろん、携帯品は、元々「携帯品免税」が適用されるため、それとの兼ね合いもあります。

重要ポイント:

商品の課税価格が10万円以下(海外ネットショップ価格で16万円相当)の物を購入すれば、自動的に日欧EPAが適用される。

日欧EPAの書類保存義務について

日欧EPAで免税を受けたときは、原産品であることを証明する書類の保存が必要です。しかし、ある一定の条件を満たす場合は、その義務はないとされています。それが日欧EPAの協定書・3章20条に次のように記載されています。

日欧EPA本体 三章・20条 小型貨物及び免税

私人である者から私人である者に対して小包として送付される産品又は旅行者の手荷物での一部である産品は、原産品として認める。ただし、当該産品が、貿易による輸入されるものでないこと、この章に定める要件を満たすものとして申告されたものであることを条件とし、かつ、その申告の真実性について疑義がない場合

引用:外務省

ポイントと免税枠

  • 私人から私人=貿易ではないこと=営利ではない=個人使用目的の輸入
  • 小包として送付される=国際郵便などで発送される物
  • EU側に日本産品を持ち込むときは、500ユーロ または、旅行手荷物の場合は、1200ユーロまで
  • 日本側は、課税価格が10万円または、日本国が設定する額まで

これらの条件を満たすときは、免税を受けたとしても、何らかの書類保存義務はないとされています。

まとめ

  • 日欧EPAは、日本やアンドラ公国などを含む31カ国の経済協定です。
  • ヨーロッパのネットショップなど商品を購入したときもEPA(自動的)が適用されます。
  • 自動的に適用されるには、インボイスや差出国などが日欧EPAの対象国であることが条件です。
  • ヨーロッパの商品をお土産として持ち込むときは「EPAを適用したい旨」を税関職員に伝えます。

ゼロから覚える日欧EPA 原産地規則、用語の解説など

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