目次
ステーブルコイン（JPYC）と貿易決済
そもそもJPYC（ステーブルコイン）とは？
JPYCは、日本円に連動するステーブルコインで、1JPYC＝1円として設計されています。発行主体は金融庁認可を受けた資金移動業者などに限られ、裏付資産として預金や日本国債などを保有することで価格の安定性を維持します。
ステーブルコインは法的には「電子決済手段」として位置づけられており、利用者は従来の暗号資産のような価格変動リスクを気にせず、円と同じ感覚で送金・決済に使えます。
JPYCがもたらす中小企業の新たな決済手段
中小の貿易会社にとって、銀行送金の手数料や決済の遅延は長年の悩みです。
2025年8月、日本円建てステーブルコイン「JPYC」が金融庁から正式に資金移動業（第二種）の登録を受けました［F1］。これにより、1件100万円以下という制約はあるものの、JPYCを利用した国内外での貿易決済ができるようになります。
この記事では、ステーブルコインの背景、海外動向、経営者にとっての実務的な活用ポイントを整理します。
JPYC決済を導入する際の注意点
ステーブルコイン決済には魅力があります。ですが、課題も少なくありません。
- 金融庁認可の業者経由
- 今回の形態だと最大100万円迄（第二種ライセンス）
- 中国貿易では利用不可
まず、日本では金融庁認可の業者を経由しなければ利用できず、自社発行や非正規の送金は不可です。さらに第二種登録であるJPYCは1件100万円以下の上限があり、大口取引には不向きです。
中国本土は特に規制が厳しく、「外貨管理規制」「資本規制により、法定通貨決済以外は禁止されているため、ステーブルコインでの決済は事実上困難です。AML（マネーロンダリング）規制も厳格化されており、仲介業者を介さずに利用することは大きなリスクを伴います。これらの条件を正しく理解していなければ、資金滞留や法的問題に発展する危険があります。
中小企業が取るべき実務的な戦略（JPYCの活用方法）
サンプル品のスピード決済
小規模輸入では、サンプルを買って品質を確かめます。銀行送金だと数万円の商品でも数千円の手数料がかかりますが、JPYCなら数百円で数分以内に完了します。
👉 新しい取引先との初取引は、JPYCでサンプル代を支払い、早さとコスト削減を両立しましょう。
少額前払いでの柔軟な仕入れ
MOQ（最小注文数量）が低い商品は、前払いを求められることがあります。JPYCなら少額の前払いが簡単にでき、資金を寝かせず段階的に仕入れられます。
👉 在庫リスクを避けたいときは、ステーブルコインで少額前払いを活用しましょう。
展示会での即時支払い
香港やシンガポールの展示会では、ステーブルコイン決済が広がっています。JPYCをUSDCなどに交換すれば、その場で契約と支払いができます。
👉 展示会に行くときは、JPYCウォレットを準備しておくと安心です。
💡インサイト（経営者への実務ヒント）
- キャッシュフローの安定化：即時着金により資金繰りが改善し、在庫の回転を速められます。
- サンプル輸入の効率化：数万円規模の小口送金も低コスト・短時間で対応可能です。
- 取引先との信頼強化：海外で一般的なUSDT/USDCでの支払いに対応することで、信用度を高められます。
- 支払い手段のリスク分散：高額決済は銀行送金、小口はJPYCと使い分ける二本立てが現実的です。
- 将来の販路拡大への備え：ECプラットフォームでの利用拡大を見据え、JPYCを導入しておくことが先行投資になります。
制度改正と海外の動向
- 2023年6月改正資金決済法により、ステーブルコイン発行が解禁［F2］。
- 2025年8月18日、JPYC社が第二種資金移動業登録を受け、日本初の円建てステーブルコインが承認［F1］。
- 中国本土は銀行制度要件のため直接利用不可、香港は2025年8月からライセンス制開始［F3］。
- 米国・EUでは既にUSDT・USDCを中心にB2B取引で広く活用［F4］。
JPYCと銀行送金の比較（更新推奨：2025-08-21時点）
| 項目 | 銀行送金 | JPYC送金 |
|---|---|---|
| 手数料 | 3,000〜8,000円 | 数百円〜1,000円程度 |
| 着金時間 | 1〜3営業日 | 数分〜数時間 |
| 送金上限 | 実質無制限 | 1件100万円 |
よくある質問（FAQ）
Q. 中国との取引でも使える？
A. 中国本土は不可。香港経由の合法ルートを検討する必要があります。
Q. JPYCの上限100万円は不便？
A. サンプル輸入や小口取引には有効。高額決済は銀行送金との併用が現実的です。
Q. 為替リスクはある？
A. JPYCは1円＝1JPYCを維持しますが、裏付資産や運営体制のチェックは必須です。
要点まとめ
- JPYCは金融庁認可により合法利用が可能だが、1件100万円の上限あり。
- 中国本土は不可、香港・米国・EUは制度整備が進展。
- 仲介サービスを通じ、JPYCと海外ステーブルコインを併用するのが現実的。
- EPA・RCEP等の関税優遇制度はステーブルコイン決済でも利用可。
- 経営者にとっての価値は「資金効率化」「リスク分散」「販路拡大の布石」。
FACTリスト
- ［F1］ JPYC社公式発表（2025年8月18日）https://corporate.jpyc.co.jp
- ［F2］ 金融庁「改正資金決済法」関連資料（2023年6月施行）https://www.fsa.go.jp/policy/bgin/ResearchPaper_dtc_ja.pdf
- ［F3］ PA News（2025年7月28日）香港ステーブルコイン条例施行報道
- ［F4］ Onesafe業界分析（2025年8月29日）、Circle社およびMastercard提携情報
- ［F5］ 日経新聞（2025年8月17日、18日）
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