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外国の商品を日本へ輸入する場合は、日本の税関で関税（品物ごとにかかる税金）が課せられます。一方、日本の商品が外国に行った場合は、相手国の税関において、この関税が課せられます。それぞれの国において「輸入されてくる商品」に関税をかけることによって、国内産業を保護しています。
しかし、今、この流れに大きな変化が訪れています。お互いの国にかける関税をゼロにして、相互の市場を開放する「自由貿易化」が活発になってきています。
これまでは「関税という壁」を築いて、自国の産業を保護しようとしてきました。しかし、今ではこれが逆になり、むしろ「お互いの市場を開放しあって経済成長」を目指すようになってきています。日本もこの流れの中にあり、2017年現在、16の国と地域との間で経済連携をしています。このおかげで、日本と少数の国との間には「0％または低率の関税」によって活発な貿易が行われています。
そこで、この記事では、お互いの関税がゼロになることによって、どのようなメリットがあるのかをご紹介していきます。
関税ゼロ貿易のメリット
関税ゼロ貿易のメリットは、輸出者や輸入者の立場によって変わってきます。そこで、ここでは輸出者、輸入者の立場のそれぞれから、関税ゼロ貿易のメリットを説明していきます。
関税ゼロ輸出のメリット
日本から輸出する商品は、相手先の税関で関税がかかります。これを支払うのは、あなたの貿易相手である輸入者です。（日本側が負担するわけではありません。）輸入者は、相手国の税関に対して所定の関税を支払えば、貨物を引き取れます。逆に言うと、関税を支払わない限り貨物を引き取れないため、国内産業の保護につながります。これが一般的な関税による保護貿易の仕組みです。この仕組みを大きく変えるのが「自由貿易制度（FTA/EPA）」です。
自由貿易制度を利用すると、本来、相手先の税関で課税される貨物（関税がかかる商品）であっても、輸入者（貿易の相手）は関税を支払うことなく、貨物を引き取れます。これによって、貿易相手（輸入者）は、輸入コストを下げられます。一方、輸出者の立場で考えると、相手国で関税が発生しないことは、現地に流通する他国の製品（第三国）と比べて、価格競争力を保つことになります。
例えば、日ベトナムEPA（日本とベトナムの間にある自由貿易協定）を考えてみます。
日本の「温州みかん」をベトナムへ輸出する場合は、基本的な税率が「30％」です。これは、自由貿易を利用しないまま輸出すると、100円の物に対して30円の関税がかかることになります。関税率30％を身近な数字に置き換えると、意外に大きな数字であることに気づきます。しかし、ご安心ください。もちろん、このような高額な関税を支払う必要はありません。
2017年2月現在、日本とベトナムは自由貿易協定を結んでいます。この効果は、温州みかんにも及んでいて、通常30％の関税がかかるところ、８％の関税に減額されています。自由貿易よっておよそ20％も減額されているのです。もちろん、温州ミカンは、単なる一例です。このような減税措置が、お互いの国の中のあらゆる貨物に対して、広く適用されています。まずはこのような減税状況にあることを知ってください。
一つ100円の物を輸出したときに「130円」になるのか、または「100円のままで輸出できるか」によって、輸入者（貿易相手）の負担が大きく違うことがわかりますね。これが自由貿易による「関税ゼロ輸出」の効果です。そのため、この自由貿易制度をうまく使えるかによって、輸出成功が決まるといっても過言ではありません。なぜなら、これが第三国との国際競争にも関わってくるからです。
自由貿易協定は、世界中の国々で結ばれています。
自由貿易制度を利用して輸出をすると、相手国での関税がゼロになり、現地での価格競争力があります。しかし、この事実をベトナム側の視点から考えると、もう一つ考えなければならないことがあります。それが「自由協定は、日本だけと結んでいるわけではない」ということです。
ベトナムは、日本以外とも自由貿易を結んでいるのです。そのため、ベトナムへ輸出している第三国との競争を考えると、自由貿易協定を利用しない輸出をするのは、自ら負け戦に飛びこむことと同じであると言えます。
例えば、先ほどの温州ミカンを考えてみます。2017年現在、ベトナムへ輸入される温州ミカンの関税は、以下の通りとなります。ベトナムは、日本以外の国とも、自由貿易協定を結んでいます。それらの協定の中には、2017年2月現在で、すでに「関税が撤廃」されている国もあります。
| 関税がかからない原産国 | タイ、シンガポール、ロシア、マレーシア、ラオス、中国、カンボジアなど |
| 関税が減税されている原産国 | 日本（8%）、ニュージーランド・オーストラリア（7%）、インド（12.5%） |
| その他の原産国 | 30％ |
中国やタイ、カンボジア、マレーシアなどから輸出されてくる温州ミカンには関税がゼロですね。これらの温州ミカンと、日本の温州ミカンとの間には、ベトナムの港へ入ったときに、少なくても「関税8%分、不利な条件」であることがわかります。自由貿易を適用した上でも、8％のハンデを負っているため、適用しない輸出をすれば、価格競争上、それ以上の不利な状況におかれることは間違いありません。
この事実を考えると、自由貿易を考えるとき、相手国は他にどこの国と協定を結んでいるのかを知ることも大切だとわかります。この意味においても、これからは「自由貿易制度」をいかに理解して、うまく活用できるかが貿易を成功させる大きな要因になるといえます。
これまでの説明で「ベトナム」や「温州ミカン」を例にして説明してきました。しかし、私が説明したのは単なる一例であるとお考え下さい。
日本は、ベトナム以外の国々とも協定を結んでいますし、温州ミカン以外の様々な商品でも、自由貿易による減税効果が出ています。この事実をしっかりと理解して「貿易状況を多面的に分析」するようにしてください。決して日本を基準に考えてはいけません。自由貿易の世界に生きる以上、第三国の輸出状況も密接に関係してきているからです。
ここまでが関税ゼロ輸出メリットです。ここから先は、関税ゼロ輸入のメリットをお伝えします。
余談：最近の傾向
自由貿易を適用できるにも関わらず、日本側の落ち度（必要書類が用意できない）で関税を支払わなければならない場合は、輸入者から「関税負担分の値下げ」を要求されます。それだけ、自由貿易協定を利用した取引が「当たり前」になっています。
関税ゼロ輸入のメリット
日本へ外国の商品を輸入する場合は、輸入する貨物ごとに細かく定められている税金（関税）を支払わなければなりません。しかし、輸入するときに、自由貿易協定の仕組みを利用すれば、これらの関税を合法的にゼロにしたり、削減をしたりすることができます。これによって、輸入コストを抑えることができ、より幅が広いビジネス戦略をとることができます。
例えば、日本とマレーシアの間で取り交わされている「日マレーシアEPA（自由貿易協定）」を考えてみます。関税は、品目ごとに異なるため、今回は「革製のハンドバッグ」と「殻付きのくるみ」を考えてみます。2017年2月現在、革製ハンドバッグの関税は8％が設定されています。これは、100円の商品を輸入するときに8円を支払うことですね。一方、殻付きのクルミの場合は10％が設定されています。
このような関税が設定されている貨物であっても、自由貿易を利用して輸入すれば、どちらも「関税ゼロ」で輸入ができます。ところで、この8%や10％という数字は、大きいと思われますか？ 一見、小さな税率に思えてしまいます。しかし、輸入ビジネスにおいては、輸入する価格が大きいため、これら数パーセントの違いが大きな税負担の違いです。
例えば、一回の輸入につき、100万円を輸入するとします。このとき、8%の関税や10％の関税がかかるとなると、それぞれ8万円や10万円を支払わなければなりません。関税率は小さくても、それをかける母体が大きいため、意外に大きな税負担になります。私が通関業者だったころ、中国から日用雑貨品を輸入している社長とお話をすることがありました。そのときによく言われたことがあります。
「関税を軽く考えると痛い思いをする。商品によっても異なるが、関税を支払うだけで「コスト計算が水の泡となる」くらい、シビアな価格競争をしている」
つまり、実際の輸入実務の現場においては、あなたが考えている以上に、価格競争が激しいことがわかります。そして、できるだけ輸入コストを引き下げるために、あらゆる制度を駆使していることがわかります。そのような世界において、あなたは自由貿易を利用しない「有税輸入」で勝負しようとされているのでしょうか。
先ほどの関税ゼロ輸出でも申し上げた通り、これからの輸入ビジネスは、自由貿易制度をフル活用することが求めれます。それが輸出や輸入であることを問わずです。
いかがでしたか。関税ゼロ貿易の重要性を確認いただけましたでしょうか。それでは、その重要性がわかってきたところで、実際にEPA（経済連携・自由貿易）を利用するための知識をつけてみませんか。以下のリンクより、お好きなものをお選びください。
関税ゼロ貿易のデメリットは？
最後に関税を削減するデメリットを確認していきましょう。主な物は、次の通りです。基本的に関税ゼロによるデメリットは、日本の輸入側にあります。
- 価格競争が激しくなる。
- 嫌でもグローバルスタンダードを意識することになる。
例えば、すでに低率な農産物の輸入関税を関税ゼロにより必要以上に引き下げなければならない弊害があります。農産物だけではなく、畜産物もです。基本的に、食料関係は、他国に握られるべき物ではないです。
自国で生産し、消費するサイクルがあることが何よりも重要です。もし、EPA等により、外国勢力と必要以上の競争を強いられるときは、方向性を考え直すときに来ていると考えています。
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