【EPAマニュアル】関税ゼロ貿易の始め方（初級編）

EPA（経済協定）関税ゼロ貿易の始め方（初級編）

EPAの基本知識初級編

まずはEPAを利用するときに最も意識していただきたい点をご紹介します。それは「輸出と輸入のどちらで活用するのか？」ということです。仮に輸入者としてEPAを活用する場合は、この記事で紹介している「商品の原産性を証明すること」はすべて省略できます。この作業は、すべて輸出者が行ってくれるため、輸入者であるあなたは「EPAを使えば、関税の削減メリットがあるのか？」だけを調べておけばいいです。

一方、あなたが輸出者であるなら、貿易相手（輸入者）がEPAを使って有利な輸入ができるように、日本側で手配をすることが求められます。この場合、ステップ３でご紹介する「原産性を証明すること」も輸出者側で行う必要があります。

あなたは、EPAを輸入者として活用しますか？　それとも輸出者として活用しますか？　ぜひ、この違いを意識して記事を読み進めて下さい。全体の流れは、ステップ1～5に分けて説明していきます。この記事の文章末には、「輸出で活用する場合の具体的なステップ」と「輸入で活用するときの具体的なステップ」へのリンクが設置されています。ご自身が当てはまる方をさらに読み進めるようにしてください。

ステップ１．EPAを利用すると良いこと

EPAによる貿易をすると、商品が国をまたぐときにかかる税金（関税）を支払わなくてもよくなります。関税は、個別の商品ごとに細かく決められており、輸入する側の国でかけられます。

例えば、日本の商品をタイへ輸出するときは、タイ側で関税がかけられます。一方、タイの商品を日本へ輸入するときは、日本側で関税がかけられます。EPAは、この双方でかけられる関税を撤廃まは低率にする効果があります。仮に貴社が輸入する会社なら、日本へ輸入するときにかかる関税が免税になり、その分だけ商品を安く仕入れられます。

一方、輸出する会社なら、外国へ輸出したときに、現地税関で課税されなくなります。自社の商品に関税がかからないため、外国における「価格競争」を有利にできます。逆に言うと、EPAを利用しないまま輸出や輸入（貿易相手国が日本とEPAを結んでいる場合）をすることは、負け戦に参加することと同じことです。

 ステップ２．EPAを利用するための三つの条件

EPAを利用すると、輸出であれば相手国でかけられる関税が無税になります。一方、輸入であれば日本側の関税が免除されます。しかし、だからといって、どこの誰でも、どんな商品にでも関税が免除されるわけではありません。実は、EPAを利用するときは、いくつかの条件をクリアしなければなりません。それが次の三つです。

1. 貿易相手がEPAの締約国であること
2. 関税が免除される対象品目であること
3. 貨物が原産品であることを証明する書類を用意すること

１．貿易相手がEPAの締約国であること

日本とEPAを結んでいる国のことです。2017年現在、日本は15のEPAを結んでいます。EPAを利用するときは、最初に「相手国（貿易相手）が日本とEPAを結んでいる国なのか」を確認することから始めます。どれだけ入念に準備をしても、そもそも「日本とEPAを結んでいる国」でなければ意味がありません。

２．関税が免除される対象品目であること

EPAを結んでいてもすべての商品について関税が免除される（する）わけではありません。基本的にEPAでの関税は「即時関税ゼロ、数年後関税ゼロ、例外品目（削減しない）」などの三つのタイプに分かれます。

例えば、即時関税ゼロは、協定の発効と共にすぐに関税が撤廃されます。数年後関税ゼロとは、毎年４月１日に数パーセントずつ削減されていき、協定の発効後、ある一定期間後（5年、10年、15年など）関税がゼロになります。例外品目とは、そもそも減税の対象外である物です。このように、どの品目がどのような予定で削減されるのか、されないのかは「譲許表（じょうきょひょう）」という書類で確認します。

譲許表は、日本側と相手国側の二つが存在しています。仮にあなたが輸入者であるなら「日本側の譲許表」を確認してください。一方、輸出者であるなら「相手側の譲許表」を確認するようにします。この譲許表で免税品目に指定されていない品目（カテゴリXなど）については、EPAによる免税扱いを受けられないことになります。

関税の削減予定ではなく、現状の関税率（課税状況）を知りたいときは、次の２つのリンク先で調べられます。

輸入者としてEPAを活用する人：確認する先は、日本税関の「ウェブタリフ」です。輸出者としてEPAを活用する人：確認する先は、各国税関または「ワールドタリフ」です。

３．貨物が原産品であることを証明する書類を用意すること

＊ここは、EPAを輸出で活用する人のための条件です。輸入で活用する人は、読み飛ばして「ステップ4」へお進みください。

あなたが輸出者としてEPAを活用するときは、関税削減のメリットは、貿易相手が受けることになります。ただし、貿易相手が関税削減のメリットを受けるためには、輸出者であるあなたが日本側で「関税を削減するための証明書類」を取らなければなりません。これを「特定原産地証明書（とくていげんさんちしょうめいしょ）」といいます。

例えば、日本の商品を相手国へ輸出するときは、日本側で特定原産地証明書を取得した後、相手国（輸入者）へ送付します。逆にあなたが輸入者であるときは、相手国の指定機関で発行された書類を輸出者経由で手に入れた後、日本の税関へ提出します。輸出の場合は、あなたが自身が原産地証明書を取得して、相手ります。輸入であれば、相手から送られてくる「現地政府が発行する特定原産地証明書」を待つだけということになります。

参考記事：特定原産地証明書が取得できないと、相手から値下げを要求されてしまう現状あり！

ステップ３．商品の原産性を証明する

＊このステップ３の対象は、EPAを輸出で活用する人です。

EPAを利用する上で大切なポイントは、商品が「どこで製造（生産）されたものか」を証明することです。EPAは、対象の国同士の経済を活発にするのが目的です。そのため「本当に締約国内の製品であるの？」がとても重要になります。要は、対象国以外の商品に、関税のメリットを与えないする目的があります。これを制度として、実行するために、EPAを利用するときは、特定原産地証明書による原産品の証明を行わせるようにしています。

例えば、日本とタイとのEPAを利用するとします。このとき、中国から仕入れた商品を「日本を経由」してタイへ輸出したときは、日本の原産品になるのか？　ということです。もちろん、この場合は、日本の原産品にはならず、あくまで中国製品が日本を経由して輸出されただけとなります。したがって「日タイEPA」を適用することはできません。EPAを締結している国で生産された商品が免税や減税の対象になるというのが大原則です。

もし、あなたが商品を輸出するときは、この原産品であることを立証します。この立証の結果、原産品であることを認められると、特定原産地証明書を入手できます。

ステップ４．EPAを利用した輸入事例

では、実際にEPAを利用した場合に、どのようような恩恵が受けられるのかを想定してます。まずは、EPAを利用して輸入する事例です。どのように関税は変化するのでしょうか。

下の図は日タイEPAを利用して「タイの商品を日本へ輸入する際」にかかる場合の関税です。左側が元々日本で設定されている関税です。右側の赤文字がEPAを適用した場合の関税です。すべての商品の関税がゼロにはなりませんが、元々の関税よりも大幅に下がることがわかります。

次に日本からの輸出事例を確認してみましょう！

ステップ５．EPAを利用した輸出事例

EPA貿易を利用して輸出する場合です。日タイEPAを適用して、タイ向けに日本のマンゴーを輸出します。タイの税関でかけられるマンゴーの関税は、日本の商品であればゼロです。しかし、日本以外の国で生産されたマンゴーである場合は、最高で30％の関税がかかります。

EPAは、高額な関税を一気にゼロにまで引き下げることができる魅力的な制度です。これをうまく活用できれば、最低限、海外での価格競争力は維持されることになります。つまり、価格競争で同じ土俵にたてるため、あとは商品力で勝負ができます。これが最も重要なポイントにです。

現地で販売される商品の価格帯を考えると、たとえ日本製品であっても「高額を許容できる範囲」は決まっています。この前提をふまえると、やはり少しでも安く現地で販売できるような努力が必要になります。もちろん、それぞれのコストを見直すことは必要ですが、実はそれよりも効果的な部分が「関税の削減」です。これを実現できるEPAは、大変魅力的な制度になっています。

ステップ６．さらにEPAを学んでみよう！

以上でEPA貿易初級編の解説は終わりです。さらに詳しく学んでみたい方のために、以下のメニューをご用意しております。ぜひ、お役立てください。

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