関税ゼロ貿易の始め方(発展編)

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EPA(経済協定)関税ゼロ貿易の始め方(発展編)

原産地規則の内容は、かなり複雑です。より具体的なステップは、以降の「EPA輸出活用編」や「EPA輸入活用編」をご覧いただくとして、ここでは、EPAの全体像を確認していきましょう!

EPA(自由貿易)の全体図

自由貿易を活用するための知識は、非常に広いです。そこで、全体的な説明をした後、個別的な部分を説明していきます。下の図をご覧下さい。こちらがEPAの全体像です。ここに示されている情報を一通り理解すると、EPAを活用する上での基本的な知識を網羅できます。

 

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3つの大きなポイント

EPAを大きく分類すると、次の3つがあります。これらの意味は、以下の通りです。そして、これら3つの大枠の中に、具体的な基準やルールなどが記されています。

  1. 原産地規則=どのような条件を満たせば、日本の原産品にするのか?の基準
  2. 積送基準=原産性がある商品の輸送ルール
  3. 手続き的規定=原産性を証明するための手続きに関するルール
大分類 → 中分類 →
小分類 →
救済ルール
原産地基準 完全生産品
原産材料を使用した品
非原産材料を使用した品→右の三つのルール 関税分類変更基準(CTC) 僅少ルール累積ルールなど
付加価値基準(VAルール)
加工工程基準(SPルール)
積送基準 直送輸送、積み替え輸送をするときのルール
手続き的規定 特定原産地証明書の取得 日本商工会議所への企業登録
原産品判定
証明書の受け取り

原産地規則=原産品の基準と、免除を受けるための手続きを定義

EPAの最も大きなポイントは「商品の原産国」です。商品の原産国が「EPAの締約国」であれば、EPAを適用できます。EPA締約国の原産品であれば、関税の免税措置を受けられるため、この基準を明確にすることが重要ですね!そこで重要な役割を果たすのが原産地規則です。原産地規則には「原産地基準」、「積送基準」、「手続き規定」の三つがあります。EPAの原産品であるのかは、これら三つのルールに沿っているのか?で判断されます。

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原産地規則の中にある3つのルール

原産地規則1.原産地基準

生産・製造した商品自体に原産品があるのかを判断するためのルールです。原材料に対して「どのような加工を行えば原産品になるのか」「外国の原材料を使う場合の証明ルールなど」各EPAや品目ごとに細かく規定しています。EPAにおける原産品判定のための要となる規定です。

原産地規則2.積送基準

上記の規定が「商品自体の原産性があるのか」を証明する物でした。積送基準は、原産性がある商品を「どのように輸送すれば原産性を保って輸送できるのか」を規定したルールです。つまり、原産品の輸送に関することを規定しています。

原産地規則3.手続き的規定

原産地基準などを満たしても、原産性をクリアしている品であることを税関に証明しなければいけません。この証明方法をルールとして定めているのが「手続き規定」です。具体的には、特定原産地証明書の取得方法、必要書類の保管方法、税関への回答などを規定しています。

・特定原産地証明書の取得に関すること
・特定原産地証明書の紛失・再発行などに関すること
・書類保存期間に関する規定
・特定原産地証明書に疑義がある場合、相手国税関からの質問への回答など

以上が原産地規則の中にある3つの枠組みのお話です。続けて、原産規則の中にある「原産地基準」を細かく見ていきましょう!原産地規則、原産地基準など、似たような言葉が続いているため、ポジションを見失わないようにしてください。原産地規則>>原産地基準です。図なども参考にしてください。

原産地基準の中にある3つの原産地ルール(原産地規則>>原産地基準)

原産地基準は、原産品と認める商品の条件です。この原産地基準の中には、次の3つがあります。

  1. 完全生産品
  2. 原産材料のみで生産した品
  3. 非原産材料を使用した品

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1.完全生産品(カテゴリA)

完全生産品は、自然的に採取できる品、一カ国で生産などが完結しているものです。代表的な産品をあげると、次の通りです。

  1. 鉱物
  2. 生きている牛
  3. 牛からとれる「牛乳」
  4. 野菜や果実
  5. 海産物
  6. 鉄、プラスチックのスクラップなど

何かの原材料を利用して生産や加工をするより、獲れた物がそのまま商品になる物です。注目すべき点は、プラスチックや鉄のスクラップを集めた再利用品も日本の完全生産品に該当することです。この完全生産品の条件を満たせば「日本の原産品」です。

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2.原産材料から生産した商品(カテゴリB)

原産材料のみから生産した商品とは、完成品に使う材料が「日本または相手国の原産品のみ」で製造した物です。

  1. 日本の木を利用して「杖」を作る。
  2. 日本の卵、砂糖とタイの小麦粉を使って「ケーキ」を作るなど

ポイントは、日本又は協定相手国の原産材料のみを使用して、商品を生産することです。しかし、この原材料部分には、一次材料と二次材料の考え方があるため注意が必要です。

  • 一次材料=生産に直接使用する材料
  • 二次材料=生産に間接的に使用する材料

例えば、日本の工場でカップラーメンを製造するとします。麺・具・スープに至る全てのものは「日本で製造された物」です。しかし、この中の「麺」をさかのぼって考えると「小麦粉」です。この場合、完成品であるカップラーメンから見て、麺が「一次材料」、その麺を作るための小麦が「二次材料」です。EPAでは、この二次材料は、外国産品であっても良いです。

下の図をご覧ください。外国の小麦→麺→カップラーメンと商品が製造さていますね! 小麦は、中国産ですから外国産です。しかし、EPAでは、この小麦で麺を製造したときに日本産に切り替わります。そして、日本産に切り替わった麺を使いカップラーメンを完成させています。この場合、一次材料(麺)は原産品であるため、カップラーメンも日本の原産品に該当します。%e6%9d%90%e6%96%99-hunade

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原産材料のみで製造した商品のワークシート作成方法(ダウンロード可能)

■ポイント 二次材料は外国産品でもOK!一次材料のみに日本原産品の条件があります。

3.非原産材料で製造した商品(カテゴリC)

非原産材料(外国の材料)を使って商品を製造した場合、そこに「大きな変化=実質的な加工」があれば、日本の原産品とするルールです。多くの工業製品は、こちらの商品に該当します。

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非原産材料で製造した商品には、次の物が含まれます。

  1. 外国産(EPA締約国外)のマンゴーを輸入してジュースを製造
  2. 木と芯を輸入して「鉛筆」を製造

これらは、外国産の原材料を利用して製造する中で「大きな変化」が起きて、別の商品に変化しています。1番はマンゴーが「ジュース」、2番は木と芯が「鉛筆」に変化しています。外国の原材料を利用したとしても、そこに「実質的な加工を行っている=大きく変化させている」のであれば、原産品として取り扱うことにしています。

では、何を持って「大きな変化がある」と判断するのでしょうか? この基準には、次の三つの考え方があります。

「大きな変化」を判断するための三つのルール

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  1. 関税分類変更委基準(CTCルール)
  2. 付加価値基準(VAルール)
  3. 加工工程基準(SPルール)

1.関税分類変更基準(CTCルール)

CTCルールは、原材料のHSコード(品目を六桁の数字で示したもの)と、製品として作られた商品のHSコードが変更されていれば、実質的な加工を行ったと判断するルールです。

例えば、外国産のりんごを輸入してリンゴジュースを作るとします。りんごは「0808.10」です。ここからりんごジュースを製造すると「2009」に変化します。このようなHSコードの変化によって実質的な加工がされたと判断しています。

■CTCルールの重要ポイント
完成品のHSコードと、使われている材料のHSコードが変化していること

3-2.付加価値基準(VAルール)

最終的な商品の価値の中に「原材料部分がある一定の値」を超えている場合に原産品としての扱いをするルールです。ある一定の値とは、多くの場合「40%」です。この値のことを「閾値」=しきいちと言います。

例えば、ある完成品の自動車の価格を1000ドルだとします。自動車で使用するパーツを外個から輸入して、日本の工場で組み立てたとします。このとき、外国から輸入されたパーツが非原産扱いです。一方、自国の企業から納められたパーツであれば「原産材料」です。自動車を組み立てるときに、この非原産扱いのパーツと原産扱いのパーツを使ったとします。割合は、非原産パーツが60%(600ドル以下)、原産品パーツが40%(400ドル以上)であれば、原産品としての規定を満たします。

付加価値基準(VAルール)外国の産品を使って製造する場合の原産地に関するルール
製造メーカーのためのVAルール完全活用ガイド

ポイントは、最終完成品に価格に原産品部分が何パーセント以上占めているのか?多くは40%以上

3.加工工程基準(SPルール)

加工工程基準は、特定の種類の商品に対して「具体的な加工方法」を指定する物です。指定された加工をしていれば、原産品としての扱いを受けられます。このルールの適用する物には「繊維分野」と「化学分野」があります。他の分野の貨物ではほとんど適用されないルールです。

例えば、繊維分野の加工方法として「なせん」があります。この加工を行った上で、EPAの締約国内において「完全に縫製された物」であれば、原産品として満たします。この場合であれば、「なせん」と「EPA締約国で完全に縫製された物」の二つの条件が具体的な加工方法を示している「加工工程基準=SPルール」です。

ポイント:商品に対して具体的な加工方法を指定する物。指定されている加工をしている物=原産品

関税分類変更基準と付加価値基準を救済するルール

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非原産材料を使って作る商品は関税分類変更基準(CTCルール)や付加価値基準(VAルール)を使い証明をします。しかし、一見すると、合理的に見えるこれらの基準も、商品によっては、非常に使いずらいルールになることがあります。

例えば、関税分類変更基準は、原材料と完成品との間に必要なHSコードの変化があることが条件です。仮に10個の原材料があり、その内の1つがHSコードの変更ルールを満たせないと、その時点で完成品は、日本の原産品にはできません。たとえ、その原材料が仮に完成品の重量が1キロの内の5gであったとしてもです。このような場合に救済するのが次の2つのルールです。

  1. デミニマスルール
  2. 累積規定

1.デミニマス(僅少・きんしょう)とは

関税分類変更基準(CTCルール)は、原材料部分と完成品のHSコードが変更されていれば原産品として扱う加工ルールです。原材料と完成品のHSコードの違いから「大きな変化」が起きていると判断します。しかし、このルールには一つだけ大きな欠点があります。それがHSコードの変更が求められるのは、すべての原材料である点です。

例えば、外国産材料でケーキを作るとします。このときに使用する原材料ては「小麦粉」「卵」「砂糖」「生クリーム」などが考えられます。CTCルールは、これら全ての材料一つ一つに対してHSコードが変更されている必要があります。たった一つの原材料のHSコードが変更されていないだけで、完成品は「原産地基準を満たさない物=非原産」扱いを受けます。

少し極端なことをいえば「完成品に占める割合がたった1%」であっても原産品とすることは難しいです。そこで、この問題を解決するのが「デミニマス(僅少ルール)」です。

デミニマスは、完成品に含まれている割合が小さければ「含まれていない物」として扱うことができる仕組みです。認められる割合は、適用する協定や品目ごとに細かく決められているため、詳しくは「デミニマスの対象品目と割合まとめ」でご確認ください。デミニマスを利用すれば、関税分類変更基準を満たし、原産品の扱いを受けられます。

2.累積規定とは

外国産の原材料のことを「非原産材料」といいます。一方、日本産の原材料が「原産材料」です。

例えば日タイEPAを適用する場合であれば、日本とタイで生産された原材料が「原産材料」に該当します。そのため、日本又はタイの原産材料であれば「合算」ができます。この考え方を「累積」といいます。累積は、付加価値基準(VAルール)を適用するときに重要です。

付加価値基準は、商品の最終的な価格の中に「原産材料部分がどれだけ含まれているのか」を判断の基準にするルールです。この原産部分をいかに多くできるのかがポイントです。日タイEPAを適用する場合であるなら、日本の原材料の他に、タイの原材料を「累積」により、原産材料部分の割合を高められます。

EPAにおける「累積」 外国産の原材料を国産扱いにできます。
特定原産地証明書を取得するときに必要な書類まとめ

積送基準(せきそうきじゅん)

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原産地規則を満たした商品であっても「原産性を維持する輸送方法」でなないと、原産品から「非原産品」扱いになることがあります。原産性を維持しながら輸送する方法を決めているのが「積送基準(つみそうきじゅん)」です。積送基準の目的は、輸送途中においてEPA締約国以外の製品が紛れ込むことを防ぐことです。これを実行するため次の2つを規定しています。

  1. 製造された商品が該当の国(EPA相手国)に直送された商品であること。
  2. 積み替えなどによる輸送上の理由により第三国を経由する場合は、第三国において「何らの加工」を施さないこと

条件1.商品が直送されていること

基本的にEPA税率が適用されるのは、EPA締約国内です。第三国へ輸出する場合にEPA税率が適用されるわけではありません。あくまでEPA締約国内で直接輸出入をするときに、EPA税率が適用されます。つまり、EPA締約国内の輸出国から輸入国へ商品が直送されている必要があります。

条件2.輸送途中に余計なことをしないこと

商品の輸出国から輸入国へ直送されることが要件です。しかし、中には運送上の理由から、どうしても第三国で「積み替え」をするときがあります。このときは、積み替え地において「余計な加工をしないこと」を条件に認められています。何も加工していない商品であれば、直送したことと同じ扱いにすると規定しています。第三国で何らかの加工をすると、原産性が失われてしまい「EPAを適用できない貨物」になるため、十分な注意が必要です。

手続き規定

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EPAを適用するには、何らかの方法で「商品の原産性」を証明する必要があります。もし、あなたが輸入者であれば、日本の税関に対して輸出国側で作成された特定原産地証明書を提出します。一方、あなたが輸出者であれば、日本側で発行した特定原産地証明を送り、輸出先の相手が現地の税関に提出します。このように原産性を証明する方法、取得方法、罰則規定など、原産地証明書の手続きに関する様々なことを「手続きに関するルール」で規定しています。

特定原産地証明書の取得方法

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商品の原産性を証明する方法は、第三者が証明する「第三者証明制度」と、自らが証明する「自己証明制度」があります。第三者が証明する方法は「日本商工会議所に特定原産地証明書を頼むこと」です。一方、自己証明制度は、一定の輸出入を経験している人が「自ら商品の原産性」を証明する方法です。これまでのEPA協定によると、日本商工会議所が発行する第三者証明制度が一般的でした。しかし、最近発効されるEPAにおいては「自己証明制度」が主流です。

第三者証明制度
自己証明制度

以上、EPAを理解するために全体的なお話でした。これより先の具体体な手続き方法は、以下の「輸出活用」または「輸入活用」でケース分けして説明しています。

輸出の活用
輸入の活用
EPAのコンサル/対比表の作成サポートサービス
 

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