TPP・EUから海外通販(小口輸入)するときのポイント

TPP EU 海外通販 自由貿易(EPA)
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TPP(環太平洋地域の自由貿易協定)、日欧EPA(ヨーロッパ地域との自由貿易)など、経済的な国境をなくす動きが加速しています。この流れに乗り、輸出を拡大したいと考える方も多いかと思います。しかし、実際、自由貿易を活用するときは「原産地証明」が必要であり、何から手を付けたらいいのかわからない方も多いです。特に、ヨーロッパやTPP11の加盟国から海外通販で商品を輸入して、日本国内で転売する方は、何かと混乱されるかと思います。

そこで、この記事では、TPP11または日欧EPAを活用して、小口輸入ビジネスをするときのポイントをご紹介していきます。

TPP・日欧EPAと海外通販

TPPや日欧EPAを活用すれば、日本から輸出する産品の相手国側の関税を大きく削減できます。一方、相手国の商品を日本に輸入するときは、日本側の関税を削減できます。自由貿易は、お互いの産品に対して、関税を削減しあい、経済を成長させる仕組みです。

2018年12月30日と2019年2月1日、日本は、TPP11と日欧EPAの2つの巨大な自由貿易協定を発効しました。これにより、日本は17のEPAを結ぶことになり、ますます自由貿易経済圏に組み込まれていきます。

さて、実際、この自由貿易を活用するには、何が必要なのでしょうか? 自由貿易の加盟国の商品だと伝えれば、自動的に適用されるのでしょうか? これの回答は、半分正解です。どのようなことかを確認していきましょう!

自由貿易を活用するときは原産性が重要

自由貿易は、産品の原産性の証明が重要です。産品の原産性とは、その商品がどこで生産されたか?を「原産性のルール」に従い証明することです。具体的には、輸出国側で各品目ごとにの基準を満たすことを証明して、特定原産地証明書を入手します。入手した証明書を輸入国側の税関で提出して、関税の免税または減税を受けられます。

また、昨今、締結された日欧EPAやTPP11は、この特定原産地証明書の代わりに「自己証明制度」により、貨物の原産性を証明しますが、原産性基準に従い、貨物が協定国の原産品であることを証明するのは同じです。

自由貿易の活用=貨物の原産性を証明する必要がある。

ただし、原産地証明書には、例外規定あり!

自由貿易を活用するには、貨物が原産国の産品であることを証明する必要があります。ただし、これには、例外規定があります。自由貿易相手国の商品を日本側に商品を輸入するときは…..

輸入する合計の課税価格が20万円以下

のときは、証明書の提出が免除されることになっています。(各協定書の中では、1000米ドルと記載。ただし、これ以上の免除範囲は、各国の輸入国側税関が決めることになっている。日本は、この範囲を20万円としている。)

課税価格とは?

輸入する商品の課税価格とは、どのような物なのでしょうか? 課税価格を一言で説明すると、税金をかける対象となる価格です。多くの場合、この対象価格を導くために、必要な調整をしています。

例えば、一つ100円の物に10%の税金がかかるなら、100円が課税価格です。一つ1000円であれば、1000円が課税価格です。基本的には、商品価格=課税価格です。しかし、輸入の場合は、この課税価格の考え方が少し違います。ご存知の通り、海外から輸入する商品の価格は、いつの時点に課税するかによって、支払うべき税金額が変わります。

例えば、海外で仕入れたときの価格に対して税率をかければいいのか? それとも日本の港に到着したときの価格にすればいいのか? では、その価格には、何を含めればいいのか?などです。いつの時点で、どんな費用を含めるかによって、支払うべき税金額が変わることがわかります。よって、輸入するときの課税価格には、下のような調整をして算出します。

輸入する商品の課税価格に対する調整

まず、大原則として輸入商品の課税価格とは、日本の港へ到着したときの価格を指します。そのため、海外での購入価格に下の原則にのっとり、必要な調整をして、課税価格を算出します。

必要な調整をするときに重要なことは、あなたの輸入目的が商売なのか? それとれも個人使用目的なのか?です。それぞれの目的により、課税価格の算出は、次のように行います。

  • 商売目的=海外で購入した商品価格+送料+保険代金など
  • 個人使用目的=海外で購入した商品価格×0.6倍

商売目的の場合は、日本の港または空港に到着するまでのすべての費用を含めること。個人使用目的の場合は、海外で購入した価格に対して0.6をかけます。ちなみに、海外のネットショップなどで購入したとしても商売と個人使用目的で同様の考え方を適用できます。

上記2つの式により算出した金額が「合計」で20万円をこえないときは、自由貿易の適用を受けるために必要なる原産地証明書の提出が免除されます。ただし、同時に次の条件を満たすことが重要です。

  • インボイスや外装表示などで貨物が締約国の産品であることを確認できること
  • 貨物がEPA締約国から直送されていること

これら2つの条件を満たせば、特定原産地証明書は不要です。一回の輸入を20万円以下に抑えるようにすれば、商売目的・個人目的関わらず、比較的、簡単に自由貿易を適用できます。

具体的な方法

もし、あなたが海外通販により商品を輸入しているなら、商品を購入したときにカスタマーサポートに連絡をして、外装表示またはインボイスなどで原産国が確認できるか?を確認してみましょう!具体的には「MADE IN ○○」などの表記があると良いです。

まとめ

  • 手軽にEPAを活用したいときは、一回の輸入を20万円以下におさめる。
  • 輸入価格とは、必要な調整をした「課税価格」です。
  • 商売目的の場合は、日本に港に着くまでのすべての費用を合計する。
  • 個人使用目的は、海外の小売価格に0.6をする
  • インボイス、外装表示などで締約国産品であることを確認できること

海外通販のポイントをまとめています!

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