EPAを利用して輸出するかを考えるときは、相手国でのMFN税率とEPA税率の差を見比べます。MFN税率とは、相手国で適用される一般的な関税率です。WTOに加入している国の産品であれば、等しく適用される税率です。一方、EPA税率とは、国と国が特別な約束をして、他国製品よりも優遇した税率を適用する仕組みのことです。EPAを利用するときは、この削減できる関税額と、EPAを利用するための手間とを比較・検討するようにします。
2017年現在、日本は15の国と地域との間でEPAを結んでいます。これらの国へ日本の商品を輸出するときは、MFN税率ではなくEPA税率を適用することができます。他国の製品よりも関税的に有利な状況で輸出ができます。ただし、たとえEPAを結んでいたとしても、関税削減の対象になっていない商品があったり、一応、関税の削減はできるもの、MFN税率との違いがなかったりする場合があります。
EPA制度を利用するためには、日本側で原産地を証明する特別な書類を用意する必要があります。正直な所、この書類の発行は、とても面倒です。そのため、輸出者としては、できればEPAを使わずに輸出をしたいのが本音です。ただ、最近は輸入者側から原産地の書類を求められることが多いため、これを無視するわけにはいいきません。
輸出者としては、EPAを使わずに輸出したい。輸入者はEPAを適用して輸入したい。この判断をするときの目安にするのが「EPA税率」と「MFN税率」から計算する「削減できる関税額」です。もし、EPAによって大きな関税削減効果があるのならEPAを利用します。もし、削減効果がないのであれば、EPAを無視して、MFN税率が適用される輸出（通常の輸出）をします。
MFN税率の調べ方は、前回の「EPA輸出ステップ３」でお伝えをしました。この記事では「相手国におけるEPA税率の調べ方」をご紹介していきます。今回のEPA税率とMFN税率（ステップ３で調べた税率）を見比べて、実際にEPAを進めていくのかを検討するようにします。
EPA利用ガイド 相手国のEPA税率と譲許を知りましょう。
輸出する商品の相手国におけるMFN税率を確認します。このMFN税率と、これからお伝えする「EPA税率」を見比べた上で、EPA輸出をするのかを決めます。輸出する商品のMFN税率の調べ方は「ステップ３」でお伝えをしています。まだ、ご覧になっていない方は、まずはステップ３の記事をご覧ください。
ここから先の記事は、すでに輸出する商品のMFN税率を知っている前提で説明していきます。EPA輸出をするのか判断するときは、このMFN税率と、これからお伝えするEPA税率を比較・検討するようにします。
EPA税率とは？
貨物が国境をまたぐときは、商品ごとに「関税」と呼ばれる税金がかかります。経済連携協定（EPA）を結ぶと、このような関税がかかることなく貿易ができるようになります。もしくは、関税が無税になるとはいかなくても、一般よりも低い関税率が適用されます。このような有利な取扱いを与えているものを「EPA税率」と言います。2017年現在、日本は15の国との間で、このEPA税率で貿易ができるようになっています。
EPA税率は、EPAの発効と同時に、その効力が発生します。ここでいう効力とは、それまで課せられていた関税を撤廃または、低減することを言います。ただし、この関税の削減は、すべての品目について一気に引き下げられるのではなく、発効後、数年後や10年後などの期間を経て無税になるものもあります。もしくは、そもそも関税削減の対象になっていない物もあります。
例えば、カテゴリAに属する品目は、協定発効と同時に関税がすぐに撤廃されています。カテゴリBであれば、設定した年数に向けて段階的に関税が引き下げられます。仮に「B10」と指定されているのであれば、協定発効後11年目の4月1日からは、完全に関税が撤廃されます。EPA税率は、貨物ごとに数種類のパターンがあることを覚えておきましょう。
どのような商品が、どの削減グループに入っているのかは、各協定の「譲許表（じょうきょひょう）」に記載されています。
相手国のEPA税率と関税率の削減予定を確認する方法
EPAを利用した輸出を検討するのでれば、まずは相手国でのEPA税率（貴社の輸出商品に関する）を確認します。もう少し申し上げると、EPA税率とMFN税率を見比べることが重要です。
では、この比較を行うために、相手国のEPA税率を調べてみましょう。相手国のEPA税率は「ワールドタリフ」で調べられます。ただし、この方法で税率を探すには、すでに自社の商品に関するHSコードを知っている必要があります。まだHSコードについて理解されていない方は「EPA輸出ガイド２のHSコード」を今一度、ご確認ください。以降の記事は、自社商品のHSコードをご存知である前提で説明していきます。
相手国におけるEPA税率を調べるときは「ワールドタリフ」を使います。通常、このサービスを使うのは有料です。しかし、ジェトロさんを経由して登録すれば無料で利用ができます。日本在住の方は、ぜひワールドタリフの利用登録を済ませてください。なお、今回の記事では、ワールドタリフの使い方は、細かく解説をしませんので、あらかじめご了承ください。
ワールドタリフでEPA税率を調べてみよう！
ここから先は、ワールドタリフの利用者登録をした前提で説明をしていきます。ワールドタリフの初期画面から、HSコード検索やテキスト検索機能を使ってHSコードを調べたい貨物を特定していきます。その結果の画面が以下になります。あなたが輸出しようとしている国における「貨物の関税率」が国ごとに一覧表示されますね。
左側に国名が並んでいます。これが原産国になります。（この国から来た貨物は赤枠と青枠部分を適用するという意味です。）この右側に税率（赤枠）と適用できるEPA協定など（青枠）などが書かれています。もし、EPA等を適用できない場合は「MFN Applied」という表示になっています。この場合は、MFN税率が適用されることになります。
上から順番に見ていくと、アルファベット順の「J列」に日本があります。この貨物の場合は「日本からの物に対して、日アセアンEPAを利用すれば、18％の関税を適用する」ということになります。ちなみに、この貨物のMFN税率は30％であるため、EPA税率によって約12％の関税が削減されていることになります。
下の画像をご覧ください。日本の欄だけ虫眼鏡がありますね。実はこの部分をクリックできます。
ワールドタリフの虫眼鏡をクリックすると？
貨物について以下のような情報が掲載されています。「１．貨物に適用できる税率の一覧」「２．協定の内容」「３．関税削減の予定」「４．協定の発効日」です。それぞれ順に説明していきます。
１．貨物に適用できる税率の一覧
対象の貨物に適用できるその他の税率を一覧で確認ができます。下の図をご覧ください。この貨物については、MFN税率、AJCEP（日アセアンEPA）、VJEPA（日ベトナムEPA）のどれかを自由に選択できます。そして、赤矢印の下には、それぞれの税率が書かれています。この赤枠の中にある協定の中で、最も低い税率が適用されるものを選ぶようにします。
２．協定の内容
協定の内容を説明しています。AJCEP＝日アセアンEPA協定 B15=協定発効から15年で関税を撤廃 Base rate＝基本税率のことを示しています。この基本税率が上記で記載しているEPAで減額されるという意味になります。あくまで元々の関税はいくらなのかを示しているだけです。
３．関税削減の予定
関税がどのタイミングで、どのように削減されていくのかを示しています。いわゆる「譲許（じょうきょ）」のことです。緑矢印の部分が年数になっていますね？ それが赤矢印の部分に書かれている税率と対応しています。この貨物の場合、2023年から関税がフリーになることがわかります。
４．協定の発効日
協定発効に関する情報が記載されています。この協定の場合は、2008年の12月1日にスタートして、毎年4月1日付で減税がなされるという意味になります。
これでEPA税率と協定税率（MFN税率）の２つを知ることができました。あとは、対象貨物のインボイスの価格を考えて、EPAを利用するのかを検討します。
MFN税率とEPA税率を見比べます。
EPAを活用した関税ゼロ輸出を検討するときは、相手国におけるMFN税率とEPA税率を見比べます。すでに説明した通り、EPA税率とは、特定の国との間に設定されている優遇税率のことです。つまり、ある国へ商品を輸出するときは、同じ商品であってもMFN税率が適用される場合とEPA税率が適用される場合とで、関税上の取り扱いが異なることになります。
一般的に相手国では、EPA税率＜MFN税率となっている場合が多いです。しかし、EPAの発効から年数が経っていないときは、MFN税率＜EPA税率となっているため注意が必要です。自分が輸出する商品に関する２つの税率を見比べてEPAを検討します。また、ただ単に関税率だけを見るのではなく、削減できる関税額もしっかりと計算することが重要です。
例えば、MFN税率20％、EPAが5％だとします。このとき、インボイス（貨物の価格を記載する資料）の価格が1000万円であれば、削減できる関税額は200万円→5万円になります。なんと、一枚の書類を書くだけで195万円もの関税を削減することができます。
では、同じ商品でインボイスがの価格が10万円であれば、いかがでしょうか？ 2万円の関税が5000円になるということです。別にメリットがないとは言い切れませんが、特定原産地証明書を取得する労力と見合っているのかというと微妙です。（日本側で特定原産地証明書を発行するには、大きな手間が発生するからです。）このようなことを考えると、日本側における証明書発行の「手間」と相手国における「関税削減の大きさ」を考えて、EPAを利用するのか検討することが大切だとわかります。
まとめ
ステップ４のポイントは、相手国の一般税率（ＭＦＮ税率）とEPA税率を見比べることです。これによって、実際にEPAを適用する前提の輸出をしたほうが良いのかが明らかになります。何度も申し上げる通り、EPAを適用するためには「特定原産地証明書の発行」などの手間がかかります。この手間と「削減できる関税額」を見比べながら、EPAを検討するべきです。
- 重要なポイント
- EPA税率は、お互いの関税を撤廃して自由な貿易を目指すものです。
- 全ての品目について関税が撤廃されるわけではありません。品目ごとに異なります。
- 関税が撤廃される物であっても、関税の下がり方にはいくつかのパターンがあります。
- ワールドタリフは、無料で使えます。これで相手国でのEPA税率などを調べられます。
- ワールドタリフは万能ではありません。時々、間違っていることがあります。
- EPA輸出をする場合は、MFN税率とEPA税率の差が大きいことが条件です。
こんな方は「特定原産地証明書の取得サポート（EPA活用コンサル）」サービスが便利です。
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