EPAを利用して輸出するときは、相手国でのMFN税率とEPA税率の差を見比べます。MFN税率は、相手国で適用される一般的な関税率です。WTOに加入している国の産品であれば、等しく適用される税率です。一方、EPA税率は、特定国との間で優遇した税率を適用する仕組みです。EPAを利用するときは、削減できる関税額とEPAを利用するための手間とを比較・検討します。
EPAを利用するためには、日本側で原産地を証明する特別な書類を用意する必要があります。正直な所、この書類の発行は、とても面倒です。そのため、輸出者としては、できればEPAを使わずに輸出をしたいのが本音です。ただ、最近は輸入者側から原産地の書類を求められることが多いため、これを無視するわけにもいきません。
輸出者としては「EPAを使わずに輸出したい。輸入者はEPAを適用して輸入したい」この判断の目安が「MFN税率とEPA税率の比較検討」です。比較検討の結果、関税削減に大きな効果があれば、EPAを利用。削減効果が小さければ、MFN税率が適用して輸出（通常の輸出）するのも戦略の一つです。そこで、この記事では「相手国におけるEPA税率の調べ方」を説明していきます。
EPA利用ガイド 相手国のEPA税率と譲許を知りましょう。
目次
輸出する商品の相手国におけるMFN税率を確認します。このMFN税率と、これからお伝えする「EPA税率」を見比べた上で、EPA輸出をするのかを決めます。輸出する商品のMFN税率の調べ方は「ステップ３」でお伝えをしています。まだ、ご覧になっていない方は、まずはステップ３の記事をご覧ください。ここから先の記事は、すでに輸出する商品のMFN税率をご存じであることを前提にして説明していきます。EPA輸出をするのか判断するときは、このMFN税率と、EPA税率を比較・検討します。
EPA税率とは？
貨物が国境をまたぐときは、商品ごとに「関税」がかかります。経済連携協定（EPA）を結ぶと、この関税をかけられることなく貿易ができます。もしくは、関税が無税になるとはいかなくても、他よりも低い関税率が適用されます。このような有利な税率を「EPA税率」と言います。2019年現在、日本は17の国との間で、EPA税率による貿易ができます。
EPA税率は、EPAの発効と同時に、その効力が発生します。ここでいう効力とは、それまで課せられていた関税を撤廃または、低減することを言います。ただし、この関税の削減は、すべての品目について一気に引き下げられるのではありません。発効後、数年後や10年後などの期間を経て無税になるものが多いです。もしくは、関税削減の対象にはならない物もあります。
例えば、カテゴリAに属する品目は、協定発効と同時に関税がすぐに撤廃されます。カテゴリBであれば、設定した年数に向けて段階的に関税が引き下げられます。仮に「B10」と指定されていれば、協定発効後11年目の4月1日からは、完全に関税が撤廃されます。EPA税率は、貨物ごとに数種類のパターンがあることを覚えておきましょう。
相手国のEPA税率と関税率の削減予定を確認する方法
EPAを利用した輸出を検討するときは、まずは相手国でのEPA税率（貴社の輸出商品に関する）を確認します。具体的には、EPA税率とMFN税率を見比べます。
では、この比較を行うために、相手国のEPA税率を調べてみましょう。相手国のEPA税率は「ワールドタリフ」で調べられます。通常、このサービスを使うのは有料です。しかし、ジェトロさんを経由して登録すれば無料で利用ができます。日本在住の方は、ぜひワールドタリフの利用登録を済ませてください。なお、今回の記事では、ワールドタリフの使い方は、細かく解説をしませんので、あらかじめご了承ください。
ワールドタリフでEPA税率を調べてみよう！
ワールドタリフの初期画面から、HSコード検索やテキスト検索機能を使ってHSコードを調べたい貨物を特定していきます。その結果の以下の画面です。あなたが輸出する国における「貨物の関税率」が国ごとに一覧表示されていますね。
左側に国名が並んでいます。これが原産国です。（この国から来た貨物は赤枠と青枠部分を適用するという意味です。）この右側に税率（赤枠）と適用できるEPA協定など（青枠）などが書かれています。もし、EPA等を適用できない場合は「MFN Applied」という表示になっています。この場合は、MFN税率が適用されます。
上から順番に見ていくと、アルファベット順の「J列」に日本があります。この貨物の場合は「日本からの物に対して、日アセアンEPAを利用すれば、18％の関税を適用する」ことです。ちなみに、この貨物のMFN税率は30％であるため、EPA税率によって約12％の関税が削減されます。
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下の画像をご覧ください。日本の欄だけ虫眼鏡がありますね。この部分をクリックします。
ワールドタリフの虫眼鏡をクリックすると？
貨物について以下のような情報が掲載されています。それぞれ順に説明していきます。
- 貨物に適用できる税率の一覧
- 協定の内容
- 関税削減の予定
- 協定の発効日
１．貨物に適用できる税率の一覧
対象の貨物に適用できるその他の税率を一覧で確認ができます。下の図をご覧ください。この貨物については、MFN税率、AJCEP（日アセアンEPA）、VJEPA（日ベトナムEPA）のどれかを自由に選択できます。そして、赤矢印の下には、それぞれの税率が書かれています。この赤枠の中にある協定の中で、最も低い税率が適用されるものを選びます。
２．協定の内容
協定の内容を説明しています。AJCEP＝日アセアンEPA協定 B15=協定発効から15年で関税を撤廃 Base rate＝基本税率のことです。この基本税率が上記のEPA（AJCEP）で減額されることを意味します。あくまで元々の関税はいくらなのかを示しているだけです。
３．関税削減の予定
関税の削減予定を示しています。いわゆる「譲許（じょうきょ）」です。緑矢印の部分が年数になっていますね？ これが赤矢印の部分に書かれている税率と対応しています。この貨物の場合、2023年から関税がゼロです。
４．協定の発効日
協定発効に関する情報が記載されています。この協定の場合は、2008年の12月1日にスタートして、毎年4月1日付で減税されると記載されています。
これでEPA税率と協定税率（MFN税率）の２つを知ることができました。あとは、対象貨物のインボイスの価格を考えて、EPAを利用するのかを検討します。
MFN税率とEPA税率を見比べる
EPAを活用した関税ゼロ輸出を検討するときは、相手国におけるMFN税率とEPA税率を見比べます。一般的に相手国では、EPA税率＜MFN税率の場合が多いです。しかし、EPAの発効から年数が経っていないときは、MFN税率＜EPA税率の可能性があるため注意が必要です。必ずMFNとEPAを比較検討します。合わせて削減できる「関税額」を計算すると良いです。
例えば、MFN税率20％、EPAが5％だとします。このとき、インボイス（貨物の価格を記載する資料）の価格が100万円であれば、削減できる関税額は20万円→5万円となり、およそ15万円の関税を削減できます。
では、同じ商品でインボイスがの価格が10万円であれば、いかがでしょうか？ 2万円の関税が5000円になるということです。別にメリットがないとは言い切れませんが、特定原産地証明書を取得する労力と見合っているのかというと微妙です。日本側における証明書発行の「手間」と相手国における「関税削減の大きさ」を考えて、EPAの利用を検討しましょう！
まとめ
- EPA税率は、お互いの関税を撤廃して自由な貿易を目指します。
- 全ての品目について関税が撤廃されるわけではない。品目ごとに異なる。
- 関税が撤廃される物であっても、関税の下がり方にはいくつかのパターンがある。
- ワールドタリフは、無料で使えて、相手国でのEPA税率などを調べられる。
- ときどき、ワールドタリフは、間違っていることがあります。
- EPA輸出をする場合は、MFN税率とEPA税率を比較検討して削減効果が大きいときに考える
