輸出通関の流れを徹底解説 必要書類、手数料、依頼方法等

１．違法貨物の国外輸出防止

• 輸出禁制品でないか？
• 特別な許可が必要な物でないか？

税関は、関税法の規定に基づき、輸出可否を判断します。関税法では、特定の物品は「輸出入禁止物品」としています。さらに、商品によっては、関税法以外の法律にも関係する物があります。（他法令が必要な貨物）

税関は、輸出通関により、まずは、適切な許認可、違法な貨物を送ろうとしていないかを確認しています。

２．輸出統計品目のデータ

２つ目は、日本から輸出されている品目を統計データとして保存するためです。今、どこの国との貿易が活発になっているのか？など、国際貿易の収支バランスを確認するのは重要ですね！このデーターを取り集めるために輸出通関があります。

＊統計データは、財務省統計局の「貿易統計」として誰でも閲覧ができます。

１．コマーシャルインボイス（必須）

インボイス

は、輸出する先の相手と「何をいくらで売却したのか？」を説明する書類です。様々な呼び名があり「商業送り状」や「仕入れ書」とも呼ばれます。これを提出して「貿易取引の内容」を税関に説明します。

関連：プロフォーマインボイス

関連疑問：輸出申告書とインボイスは違うの？

違います。輸出申告書は、税関に○○を輸出しますと、申告する用紙です。他方、その輸出申告書に記載する数字等の根拠がインボイスです。

２．パッキングリスト/梱包明細書(必須)

輸出する貨物の梱包内容を説明する書類です。

例えば、中身が入った10個の段ボールがあるとします。これを税関へ「10個の段ボール箱を輸出します」と申告をしても、どんな商品がどのように含まれているのかはわかりませんね。１個の段ボールにつき１つの商品が入っている可能性もありますし、１個の段ボールにつき１０個の商品が入っていることも考えられますね。これを説明するのが「パッキングリスト」です。

詳細ページ：パッキングリストとは？

３．イラストまたは写真

輸出商品の概要がわかるように写真等を添付します。必ずパッキングリストと照合ができるように取りそろえておきます。

４．シッピングインストラクション（船積み指示書）

輸出者が通関業者へ船積みを依頼する際に提出する書類です。通関依頼の祭に、インボイス、パッキングリストとともに一緒に提出します。この書類には、船積みに関わる情報（荷送人、荷受人、本船、船積港、予定日など）が記載されています。

通関業者は、シッピングインストラクションの情報を基にして、その後に必要になる「B/L Instructions（旧：ドックレシート）」などを作成します。このB/L Instructions（旧：ドックレシート）が船荷証券（Ｂ/L）です。

５．委任状（必須）

初めて通関業者に依頼する場合は「委任状」が必要です。通関業者は税関から許可を受けて営業しているため、他の民間企業では必要がない書類を提出します。（法律で定められている書類）要は、あなたの商品の通関を「通関業者に委任すること」を書面上で確認する作業です。

通関業者に「好かれる荷主」と「嫌われる荷主」の特徴

６．輸出申告書

自分で輸出申告をするときに必要です。＝マニュアル申告。税関に対して「誰に」「どんな商品を」「どのように送るのか」を輸出するのかを申告する書類です。

輸出申告書とインボイスの関係は、輸出申告書が主、それに従属するのがインボイスです。つまり、輸出申告書の内容を証明する「エビデンス（証拠）」としてインボイスがあります。

７．他法令の確認書類

貨物を輸出・輸入して良いのかの判断は、一元的に税関が行います。しかし、ある特定の貨物は、税関だけでは判断できない場合があります。それが「他法令の確認」と呼ばれる物です。

これは、税関以外の監督官庁が「税関が許可を出す前段階として」貨物の安全性などを審査する制度です。つまり、税関の許可は、これら監督官庁の「確認」がなされてから行われます。この他法令の確認で代表的な物は「植物防疫法」「家畜伝染予防法」「食品衛生法」などです。植物、肉、人の口に入るものなどを輸出入するときに必要です。

貿易の契約状況によって必要になる書類

この他、輸出通関では、以下の書類が関わる可能性があります。

１．海上保険

相手との契約がCIFなどになっている場合は、輸出者側が「海上保険を契約」する必要があります。輸出者は海上保険の契約後、保険証書の裏に「裏書き」を行い、輸入者へ「保険の求償権（保険金を請求する権利）を渡す」ことになります。関連記事：海上保険とは？

２．特定原産地証明書

EPAの利用で必要な書類が「特定原産地証明書」です。輸出国側が本国の指定機関に発給依頼をかけて、出来上がった書類を輸入者へ送ります。輸入者は、現地政府への輸入申告のせいに「特定原産地証明書」を一緒に提出すると、免税制度を利用して輸入できます。

詳細は、EPAマニュアル」をご覧ください。

１．コンテナ輸送する場合

コンテナ輸送の場合は、通関業者に依頼をすることで、港から空バン（中身のないコンテナ）を指定の倉庫や工場に手配してもらい、輸出貨物を積み込みます。（バンニング）

• バンニング完全ガイド コンテナ輸出時の荷詰めと費用
• コンテナ輸出流れ 予約から許可までの手続き

２．LCL（コンテナ未満）輸送する場合

LCL輸送の場合は、フォワーダーから指定される港近くの「搬入場所」に自社トラック又は、フォワーダー手配のトラックにより、荷物を輸送します。

搬入場所に到着した貨物は、ケースマーク等の確認が行われます。書類と貨物内容の一致が確認出来たら、搬入は完了です。

なお、指定日までに届けないと「本船のカット日」に間に合わず、船積みができないため注意しましょう！もし、輸出品が他法令対象の物である場合は、事前に入念な下調べが必要です。

例えば、化粧品を他国に輸出する場合は、輸出検討段階でMSDS（マテリアルデータシート）を入手し、規制成分の有無や海上運送上の「危険品目録」に該当しないのかの確認が必要です。

貨物外装へのケースマークは必須！

貨物の外装梱包には、必ずシッピングマーク（ケースマーク）を付けます。これにより、書類と実物の照合が簡単にできます。ケースマークの目的は、他の荷物と間違われないことにあります。そのため、記載方法等も自由で決まりはないです。

例：2個の段ボールがある場合は、PKG NO.1/2、PKG NO.2/2と複数あることを記載します！

倉庫への搬入→ブッキングナンバーが重要

倉庫への配送は、一般の宅配等でも可能です。配送手段に関わらず、伝票には、輸出者名とブッキングナンバーを記載します。保税倉庫では、入庫検量がされるため、パッキングリストと違いが出ている場合は、差し替えを求められます。

搬入方法は自由です。但し、配送業者によっては、時間の関係上、港湾倉庫への入庫を断ることも多いです。一度、配送業者さんに確認をしましょう！

郵便として輸出する流れ

＊申告価格が20万円以下は不要。20万円超えは申告が必要

1. 郵便局に荷物を出す。通関委任状も合わせて提出
2. 日本郵便が管理する保税地に搬入される。
3. 税関外郵出張所に申告がされる。
4. 許可後、郵便として海外に発送される。

手荷物として輸出（旅具通関）

＊申告が必要な条件は、次の２つの内、いずれかに該当する場合

1. 荷物の価格が30万円をこえる
2. 輸出貿易管理令で制限されている物品を持ち出す

輸出プロセスは、次の通りです。

1. 空港内のボンド（保税地域）に入れる。
2. その後、税関に申告をし、検査等を受ける。
3. 許可が得られたら、保税地から搬出。
4. 税関の確認を受けて荷物として持ち出す。

Q.土日も対応していますか？

航空輸送の場合は、土日も対応している可能性があります。一方、海上輸送は土日は休みです。

Q.カット日は決まっていますか？

CY（コンテナ）の場合は、ヤードオープン日以降、カット日までに許可を取得します。一方、CFS（コンテナ未満）の場合は、少なくてもカット日の前々日は入庫が必要です。なお、このカット日は、仕向国や、貨物内容によっても前後するため、詳しくは通関業者やフォワーダーに確認をした方が良いです。

Q.自分で輸出通関はできすか？

可能です。これを「自社通関」と言います。自社通関をする場合は、フォワーダー等が貨物の輸送滝として指定する「保税倉庫がある地域を管理する税関」に対して申告をします。

• 個人通関（自社通関）の仕方 未経験者がゼロから挑戦！
• 自社通関の始め方 自分でやるメリットと方法は？

Q.輸出通関費用、義務とインコタームズの関係

各インコタームズでは、輸出義務と輸出費用の扱いを規定しています。

例えば、FCA、FOBの場合は、売り手側（輸出者側）に輸出通関の危険負担と費用負担の義務があるとしています。具体的には、次のことを完了するべきと規定しています。

• 輸出許可書の取得
• 輸出に必要な安全確認
• 船積み前検査
• その他、公的許認可

Q.消費税はどうなる？

海外に商品を輸出すると、国内で物品を仕入れたときの消費税を還付してもらえます。